全国地域人権運動総連合

毎日新聞JPと岡山などNHKのローカル版ではニュース映像が流れたようですが、同和や右翼を名乗って1冊5万円の高額図書の購入を強要したとして、岡山県警が東京都北区に本社を置く、図書販売・出版社「エス・ピー・ピー」岡山営業所と本社、関連事業所へ家宅捜査に入った。

明日はもっと多くのところで扱われると思うが、当面、インターネットで毎日新聞JPへアクセスすると記事が配信されているので、とりあえずそちらを見てください。関連記事は、上の都府県連のページから岡山県人権連をクリックするとみれます。

「人権連の許可を得た」と言って、高額書籍を押し売りする被害が広がっています 。
もちろん、人権連がえせ同和団体に協力することはあり得ません。同和文献保存会に電話をかけて抗議を申し込んでおきました（両団体は表裏一体）。
それにしても、いろいろな手段を考えつくものです。

最近、建設業者に対して「全国人権教育連合会」（東京都台東区）を名乗る団体が略称「全人連」として策動しています。私たち全国人権連は、もちろん「全人連」などではありません。
この団体は「同和研修をおこなうから来てくれ」と電話をかけてきて、断ると「それならば研修代わりに書籍を購入しろ」と強要します。
また「同和研修に担当者を参加させる」と言えば、従業員数（下請け現場の労働者を含む）などの数を聞いて、「全員参加を」などと無理難題を押しつけ、断らざるを得なくした上で、「それならば書籍を買え」と強要してきます。
彼らの目的は、書籍の押し売りです。
毅然としてお断りになること、またどうしても面倒な場合は、東京都連にご連絡ください。
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/esedouwa.htm

大阪・奈良で相次いで発覚した行政職員の不正給与詐取事件。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様（今度は全日本同和会役員）の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。
訴状によると大東市は、「大東市人権教育啓発推進協議会（通称ヒューネット）」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年８００万円の給与を５年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。さらに驚くことに市は、アルバイト職員を３年間にわたって全国日本同和会大東支部に派遣しアルバイト料５５０万円を公費負担していたといいます。
住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。
今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。