全国地域人権運動総連合

３月１６日、トラストジャパン「えせ同和行為」摘発について、話し合いをしました。広島県人権連は池田会長、小西、中本両副会長、岡本事務局長が出席、広島法務局側からは近藤英幸人権第１課長、山本正美第２課長が応対しました。 Continue Reading »

中国残留孤児裁判　裁判所の時代認識が問われる

中国残留孤児賠償裁判で、東京地裁判決文（１月３０日）の中に「土匪（どひ）」「鮮人」「満人」といった用語が頻繁に使われていたことが明らかになりました。
「土匪」は「殺人や略奪をする土着の盗賊団」の意味ですが、判決文では「土匪（反日武装集団）のために全滅的な打撃を受け」などと記述され、公文書ではけして使わない不適切な表現の上、日本の支配に対抗して武装蜂起した農民らも含まれており、中国人を蔑視（べっし）する表現」と原告側が反発しています。

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文部科学省は三月末、全国人権連と全日本教職員組合など多数の教育関係団体から子どもたちの個人情報が侵害されるとして中止を求められている全国学力・学習情況調査（一斉学力テスト）で、「例外措置」として子どもの氏名を記入させず番号方式での実施を認めることを各都道府県教委に通知した▼だが、番号方式での実施を四月六日までに市町村が都道府県を通じて文科省に連絡しなければ例外措置は認めない。市町村の判断時間はわずか一週間。これでは「例外は認めるが認めない」も同然で姑息なやり方だ▼「調査」では子どもたちの家庭環境まで詳細に記載され、個々の家庭生活の情況が民間企業に集約される。保護者の経済格差が子どもたちの学力格差に反映、ひいては学校間格差、地域間格差と公教育での序列化を加速させる同テストには問題が多い。中止しかなかろう▼「犬山の子は犬山で育てる」との理念で教育行政をすすめている愛知県犬山市教委は「調査は競争によって学力の向上を図ろうとするもので、実施すべきではない｣と不参加▼犬山市の姿勢に教育者としての矜持をみた。一服の清涼、喝采ものだ。（蕪）
【「地域と人権」全国版／4月15日号】

３月２５日午前９時４２分頃、石川県輪島市を中心とする能登半島では震度６強の大きな地震に襲われました。一夜明けた２６日も余震が続き、最大で震度５弱を観測しています。消防庁の発表（２６日午後８時現在）では死者１人、けが人２１４人、家屋の倒壊は７８６棟に上りました。 Continue Reading »

新聞「地域と人権」　【福岡】

目的外使用あれば来年度配置しない
支援加配の服務管理で福岡県教委が市町村に通知

一般対策事業として配置された児童生徒支援加配教員を「同和」教育団体の業務に従事させるなどの「目的外使用」の是正を全国人権連から指摘され、文部科学省から適正化を指導されていた福岡県教育委員会（森山良一教育長）は３月２８日付けで、児童生徒支援加配教員の服務管理の適正化を各市町村教育委員会に通知。「通知に反した活用があれば来年度、加配教員を配置しない」とする加配教員の服務管理の徹底をもとめています。

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青年の現状は大変です。数年前から20歳から35歳までの青年層に関して「非正規労働」「ワーキングプア」が問題となっています。日本の将来を考えたとき、政府も大企業ももっと青年たちのことを本気で考えなくてはならない時期にきています。大企業・経団連などは、今現在の利潤確保を最優先に物事を考える傾向にあります。政府・与党にしても、その経団連やアメリカの言いなりの政治手法に専念していますが、10年後、20年後という将来、一体誰に物を買ってもらうのでしょう。経済的に余力を持てない人たちが激増すれば、自然に国際競争力・円の対外価値も急激に低下していくことは目に見えています。この問題は他人事ではないのです。一緒に考えてみませんか、そのために「青年ネットワーク」をひろげていきませんか。