07年5月

07年5月14日 月曜日

国民投票法の成立が意味するもの

 5月14日、参議院本会議で憲法改悪の手続法としての「国民投票法」が自民党・公明党の与党賛成多数で成立した。
 これにより、7月の参議院選挙後には衆議院と参議院にそれぞれ憲法調査会が設置されることになる。憲法調査会の仕事は、改憲発議が可能となる3年後に向けて、どの条文のどこをどのように変えるのか素案調整を行うことであり、調査会という名称とはおよそかけ離れた改憲ありきの業務内容となっている。また、自民党が以前発表した新憲法草案に沿った中身で進められるのは火を見るより明らかである。 Continue Reading »

07年5月8日 火曜日

「同和地区」復活の報告書案 大阪府市長会が保留

    5月8日付「赤旗」報道
 「解同」(部落解放同盟)大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
 報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。

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07年5月5日 土曜日

岐路に立つ同和行政

NHK大阪 かんさい特集
http://www.nhk.or.jp/osaka/program/kansai_tokushu/
5月11日(金) 午後7:30~8:43
 「岐路に立つ同和行政~部落差別とどう向き合うか~」(仮)
07年5月2日 水曜日

大阪府市長会等の「同和行政」継続の報告書問題

 2007年5月1日

大阪府市長会等の「呼称問題」でのFAXの要請(緊急)  

 「解同」大阪府連が法的措置対象だった旧同和地区をどう呼ぶか、自治体で混乱が見られるとの口実により、「差別される地域がある」ことを自治体に認識させ、旧同和地区の実態調査の実施で「課題」を明らかにさせ、特別対策を継続強化する狙いがあります。

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