全国地域人権運動総連合

法務省は人権擁護局のページに以下のデータをUPしました。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken04_00127.html#%E8%AA%BF%E6%9F%BB

部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）
第６条に基づき，部落差別の実態に係る調査を実施しました。
■調査結果
調査概要【ＰＤＦ】
部落差別の実態に係る調査結果報告書【ＰＤＦ】
■参考（調査に係る調査研究報告書）
部落差別解消推進法６条の調査に係る調査研究報告書（公益財団法人人権教育啓発推進センター）【ＰＤＦ】

法務大臣閣議後記者会見の概要
令和２年６月２日（火）

インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームに関する質疑について

まず１件目は，インターネット上の誹謗中傷等に対するプロジェクトチームの設置についての御報告です。
　インターネット上での誹謗中傷等の書き込みは，同様の書き込みを次々と誘発し，取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであって，決してあってはなりません。しかしながら，インターネット上の人権侵害事案は年々増加しています。
　また，近時，新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で，感染症に関連する誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題化しているところです。
　これらの問題については，早急な対策が必要であり，法務省においても，関係省庁等と連携しながら，検討を進めるため，昨日（６月１日），「インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチーム」を設置し，これを，政策立案総括審議官に統括させることとしました。
　法務省として，必要な検討をしっかりと進めてまいります。

【記者】
　冒頭御発言いただいたインターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームについてですが，具体的にどのような点を御検討されるのか，お願いします。

【大臣】
　３つあると思っておりまして，まず，以前も記者会見でお話したかと思いますが，人権擁護局では様々な啓発活動を行っており，そういった啓発のより効果的な在り方というものを検討しなければなりません。
　また，刑事法の方で，侮辱罪に当たり得るということが考えられるのですが，侮辱罪の公訴時効は，１年でございます。現在インターネット上で書き込み等をされた際，その相手方の特定のための開示手続に時間が掛かりまして，１年を過ぎてしまうということがありますと，刑法上の公訴時効が完成してしまうことになります。そういった様々な面が刑事法の分野でも指摘されているので，適切な刑事罰の在り方も考えなければなりません。
　さらに，民事手続上の課題については，総務省がリーダーシップを持って取り組んでいただいているプロバイダ責任制限法に関連して，民事手続，これを迅速化していく取組を総務省に協力する形で進めていかなければなりません。
　そういった様々な分野にまたがっておりますので，先ほどのように，政策立案総括審議官をトップにして，各局をまとめて対応していきたいと思っています。

白人警官によるアフリカ系住民への過剰な暴力・殺害問題
ジョセフ・M・ヤング駐日米国臨時代理大使あて要請書

トランプ大統領に。
抗議行動に対し軍隊の出動を止めてください。
警官に対する人権教育の徹底を求めます。
平和的抗議行動を敵視せず、対話と連帯で解決を。

６月５日
全国地域人権運動総連合
常任幹事会

20200605.pdf

6月3日
岡山県地域人権運動連絡協議会
議長 中島純男

個人事業主に対する国の持続化給付金に関する
給付条件の緩和と給付上限額引き上げの要請書

[要請内容]
1. 前年度収入よりも今年度収入が50％以上減少していないと対象とならない国の「持続化給付金」を大幅に見直し、50％以下の減少であっても申請の対象とされたい。
2. 現在の申請では、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、その平均額と今年の減少月の収入額を対比させる仕組みであり、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっている。白色申告の場合でも青色申告と同様に前年同月対比の方法を認められたい。
3. 申請によっては1円が申請可否を左右する制度上の矛盾をなくすようにされたい。
4. 上記要請1～3を可能とするためにも、第2次補正予算で計上されている予備費10兆円を上限額引き上げと制度拡充に振り向けられたい。

20200603.pdf