「コロナ禍」で福岡県に休業補償など緊急対策申入れ

人権連福岡県連は4月15日、福岡県が同月7日に政府から緊急事態宣言対象自治体に指定されたことから、自宅待機や営業の自粛・休業を要請される県下約1万2千の事業所が見込まれるので、独自に県に対して休業補償など広く県民生活を保障する内容(別途、添付文書)の申し入れを行いました。人権連県連の申入れ文書を受理した県人権・同和対策局は小川洋知事ら県緊急対策部に「人権に関する緊急要望」として伝えたいと応対しました。

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