6月3日
岡山県地域人権運動連絡協議会
議長 中島純男

個人事業主に対する国の持続化給付金に関する
給付条件の緩和と給付上限額引き上げの要請書

[要請内容]
1. 前年度収入よりも今年度収入が50％以上減少していないと対象とならない国の「持続化給付金」を大幅に見直し、50％以下の減少であっても申請の対象とされたい。
2. 現在の申請では、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、その平均額と今年の減少月の収入額を対比させる仕組みであり、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっている。白色申告の場合でも青色申告と同様に前年同月対比の方法を認められたい。
3. 申請によっては1円が申請可否を左右する制度上の矛盾をなくすようにされたい。
4. 上記要請1～3を可能とするためにも、第2次補正予算で計上されている予備費10兆円を上限額引き上げと制度拡充に振り向けられたい。

20200603.pdf