人権連福岡県連（川口學会長）は、福岡県が５年間隔で実施している「隣保館人権課題把握調査」に関して、福岡県と隣保館設置の自治体に対して、「人権侵害（差別）体験調査」の反対を強く要請しました。
　福岡県人権・同和対策局は、県下33自治体に設置している73の隣保館を対象に、５年ごとに「人権課題把握調査」を実施、前回は２０１５年に調査済み。
今回、県人権・同対局は、２０２０年11月から21年９月までの日程で実施と説明。今回調査では、これまでの調査項目になかった「人権侵害（差別）体験調査」をあらたに加えた内容です。
　この「人権課題把握調査」は、隣保館職員と県の独自配置職員が共同で実施するもの。「人権侵害（差別）体験」調査は隣保館利用者を対象に書面アンケートによる有無の確認調査です。
　これは、２０１６年の「部落差別解消推進法」と福岡県が19年に制定した「福岡県部落差別解消推進条例」をうけたものです。県人権・同対局は人権連側に「国や外部からの指示はなかった。県独自の判断」と説明していますが、「推進法」や県条例の「調査」に基づくもので、あらたに部落差別を掘り起こし、問題解決に逆行する調査であることは明白です。
県連は昨年12月末、県に「差別体験調査」反対で６項目の要請を行い、１月27日には県側と協議。その場で改めて「差別体験調査」について問題点を指摘、善処を強く求めました。県側は「調査は新年度の４月から予定しているが、内容については固まったものではない。学識者などを含め、内部で検討したい」と述べ、結論を保留しているといいます。
「差別体験調査」は現在の差別の実態を調べるものではなく、これまでの人生体験に基づくものです。被差別体験の時期、年代は直近の10年前なのか50年以上昔のものなのか曖昧で、極めて疑問です。統計調査としての信ぴょう性は疑問です。
　このため、県連は２月末までに、隣保館設置の33自治体に「福岡県の隣保館『人権侵害（差別）調査辞退』を文書で申し入れたところです。
申入れに対し自治体の多くは「法の附帯決議があり、地域や個人を特定した調査はできないようになっています」とか「こんな調査をすれば、また行政が運動団体から追及される」、「今ごろ、なんで県がこんな調査をするのか」と調査を消極的にうけとめていました。
　市内に９つの地域交流センター（隣保館）がある北九州市は、人権連市協の要請に対して「調査については、県から頭出し（やるということ）しか聞いていない。調査内容については不明」と説明しました。
　県連は、各設置自治体の様子を集約、近く県人権・同対局と協議し、差別体験調査項目の削除を求めます。（記事は２月27日）

２０２０年１２月２８日隣保館を対象にした人権侵害（差別）等の調査についての申入れ（添付）20201228.pdf
福岡県知事　小川洋 様
福岡県地域人権運動連合会会長　川口學