広島、長崎で被爆した熊本県の21人(うち6人が死亡)が、国の原爆症認定しないのは違法とし、却下取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が7月30日、熊本地裁(石井浩裁判長)であり、「被爆状況や被爆後の行動などを総合考慮すべきだ」として国の基準認定が妥当でないと判断、19人を原爆症として認定、処分を取り消しました。
　この1年強の間で、認定基準をめぐる訴訟で国は6回の敗訴を重ねており、原告、支援者らは「国の認定審査のあり方をただす司法の流れは定着した」との見方です。
　被爆者は高齢であり、一刻も早い解決が求められています。