関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「9月1日慰霊式」に 東京都知事の追悼文の送付をもとめる申し入れ
2023年8月30日
東京都知事小池百合子 殿
関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「9月1日慰霊式」に
東京都知事の追悼文の送付をもとめる申し入れ
福岡県地域人権運動連合会
会長 川口 學
申し入れ事項
1 関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「9月1日慰霊式」に東京都知事の追悼文の送付を求めます
申し入れの理由
今年は1923年9月1日に発生した関東大震災から百周年に当たります。大震災で東京市を含め関東地域で10万以上の犠牲者を出しました。
震災直後から「朝鮮人が井戸に毒を流し込んだ。集団で放火や暴動をおこしている」などのデマが拡散され、無辜の朝鮮や中国の人々が、関東一円で軍、警察、自警団に集団虐殺され、朝鮮人6000人以上、中国人700人以上が犠牲者になっています。犠牲者はこのほか、日本人の無政府主義者の大杉栄、社会主義者川合義虎、労組活動家や香川県の未解放部落住民(「福田村事件」現、野田市)に及んでいます。
地震直後から政府は「不逞の挙に対して、罹災者の保護をする」として戒厳令を東京、神奈川、埼玉、千葉にしき、9月3日には内務省が「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし爆弾を所持しており、厳密なる取り締まりを」と各地に伝達、デマを拡散したのです。
内閣府中央防災会議の2008年度報告書は、当時の日本は「朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていた。無理解と民族的な差別意識があった」と指摘しています。
東京都の歴代知事は朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を送付してきました。小池都知事も2016年に追悼文を送付しましたが、2017年から追悼文の送付をやめています。この都の姿勢が、虐殺否定を含むヘイトスピーチや憎悪犯罪を許す温床になっています。
大震災百年の今年、映画や出版界など各分野で虐殺を考える試みが行われています。映画では「福田村事件」が製作され、監督の森達也氏は「善人が虐殺に走る怖さ」のメカニズムを検証しています。福田村事件で犠牲になったのは香川県の未解放部落の行商団です。
私たち人権連は憲法13条の個人の尊厳の実現をめざしています。すべての人間の尊厳を運動のモットーにしています。
以上のことから東京都知事に虐殺犠牲者への追悼を強く申入れるものです。