「３つの共同目標」を支持する勢力の躍進に力を尽くそう
‐　第51回総選挙にあたっての代表世話人会アピール　-

高市首相は、通常国会召集日の1月23日に衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投票の総選挙に打って出た。内閣支持率の高さを背景に、衆議院での自民党過半数の獲得を狙うという党利党略の国政私物化であり、「物価高騰から暮らしを守って欲しい」という市民の願いを顧みない「そんなことより解散」である。

高市政権の行きづまりは内政、外交ともに極めて深刻だが、その大本には対米従属と大企業・財界中心の自民党政治が長らく続いたことにある。
内政では、米・トランプ政権いいなりに大軍拡、軍事大国化を加速させ、消費税減税や大幅賃上げの政策もなしに最低賃金1500円の実現を投げ捨て、長時間労働を強いる労働法制改悪さえねらっている。OTC類似薬への新たな患者負担や高額医療費の負担を増大させようとしている。国債発行を累増させて財政破たんへの道を歩み、物価上昇の一因である円安と金利上昇という市民生活への悪影響は放置している。
外交では、自らの台湾有事発言を契機に悪化した日中関係を好転させる展望も糸口も見いだせず、「法の支配」を踏みにじる米・トランプ政権のベネズエラ武力侵攻などの国際法違反には、一言も批判していない。
また、高市首相自らに多額の違法献金を受けていた疑いが浮上し、統一協会との癒着でも自民党議員290人への選挙応援などの新たな事実が露見するなど、疑惑まみれの状況にある。

これらの政権の行きづまりや疑惑の追及・批判の高まりを恐れ、総選挙で局面を打開しようとしている。その点で、国政のより一層の反動化を許すのか、民主的な政治への転換をめざすのかが真正面から問われる選挙戦となる。革新懇は、生活の向上、民主主義と平和の実現という「3つの共同目標」を高く掲げ、この目標を支持する勢力、候補者の躍進で政治の変化を前に進める総選挙にと、全国各地で奮闘しよう。

今これまでの与野党の枠組みが崩れ、立憲野党の政治路線にも重大な変化が生まれ、「市民と野党の共闘」も困難に直面している。私たちは、生活要求実現と日本の平和と民主主義を守ろうとする市民運動を信頼し、戦争する国づくりを許さず、大軍拡と大増税に反対する一致点での共闘を追求しよう。一握りの大企業と富裕層に集中する富の再分配を求め、すべての人の尊厳ある暮らしと生きがいを求める運動と固く連帯して政治変革のうねりを起こそう。高市政権の危険な狙いを許さないために、革新懇運動の持てる力を最大限発揮して総選挙をたたかおう。

2026年1月19日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）
代表世話人会