２００８年３月２４日
福岡県教育委員会
委員長　清原雅彦殿
教育長　森山良一殿
　　　〔公印略〕
　　　県同教・小西裁判原告団
　　　　　　　　団長　原口政敏
　　県同教裁判を支援する福岡県の会
　　　　　　　　会長　吉田照雄
　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　会長　平塚新吾

福岡高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに福岡県の「同和」教育行政を速やかに終結することを申し入れる

本日、福岡高等裁判所は、民間同和団体である県同教（現福岡県人権・同和教育研究協議会）などの行事運営に専従させるために小西清則教諭（当時）を県立小倉商業高校へ枠外配置という異例な措置を行い、在職中に出張命令や職務専念義務免除を出して、給与や旅費を支給しつつ、出張を繰り返して学校現場での業務を行わないことを可能ならしめた福岡県教育委員会関係者及び小西氏、小倉商業高校長（当時）の責任を認める判決を言い渡した。
福岡高裁判決は、県教委の控訴を棄却し、小西教諭の同和研究団体での活動の便宜を図るための体制を作り且つ維持してきたことに関して違法であると断じており、それに伴って税金から支出された給与支払い（公金支出）を違法と明確に認定し、また、この体制を支えてきた福岡県教育委員会の関係者の責任を明確に認めた正当な判決である。
県教委はこの高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに部落解放同盟（解同）及び県同教との関係を教育行政の中立・公平の立場から厳しく清算し、「同和」教育行政を速やかに終結させることである。
　県教委は、２０００年以来、９年間にわたって争われてきた県同教違法派遣裁判及び本件裁判の判決の趣旨を尊重するとともに、学校教育の充実及び子どもたちの育成のために真摯に学研に努める教諭等の自主的研修権を保障し、公教育と社会運動及び政治運動を明確に区別することを重ねて申し入れるものである。
以上

　「赤旗」報道３月２５日
民間の福岡県人権・同和教育研究協議会の運営業務などで、年間二百日前後の「出張」を繰り返していた県立高校の男性教諭（当時）に給与や出張費を支出したのは違法だとして、退職教員や県民らが、麻生渡知事に対し、約九百万円の返還を元教諭らに請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が二十四日、福岡高裁でありました。
　判決で牧弘二裁判長は、元教諭や当時の校長らに約三百十万円の返還請求をするよう麻生知事に命じた一審・福岡地裁判決を一部変更し、職務専念義務免除出張も違法として、約二十万円を加算した約三百三十万円を請求するよう命じ、原告側の主張を全面的に認めました。
　元教諭は、県立小倉商業高校に在籍したまま一九八九年四月から約十一年間、福岡県同和問題研究協議会（県同教。現福岡県人権・同和教育研究協議会）に「研修」名目で派遣されたのち、二〇〇〇年四月に復帰。その後も元教諭は、県同教や全国同和教育研究協議会（全同教）委員長などの役員として、運営や行事活動などのために出張。〇二年度は計百日間、出張しました。
　判決で牧裁判長は「教諭としての任務は子どもの教育をつかさどるもの。民間団体の業務は服務違反」と断じ、出張や元教諭の同校への枠外配置、職務専念義務免除を出して給与などを支出したことなどについて、いずれも違法と認定しました。

要請Faxを県教委に

４月４日までに全国から集中を。
要請先は、福岡県教育委員会総務課　森山良一教育長あて
Fax ０９２－６３２－５０６４
以下のひな形に署名印をおすなどしてお願いします。

　　　２００８年　月　　日
福岡県教育委員会
委員長　清原雅彦殿
教育長　森山良一殿

　　住所
　　団体・個人名
　　代表者　
福岡高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに
福岡県の「同和」教育行政を速やかに終結することを求める

１　３月２４日の福岡高裁判決を真摯にうけとめ最高裁に上告しないこと
２　福岡地裁及び高裁判決を尊重し、部落解放同盟や福岡県人権・同和教育研究協議会との長年の癒着の構造を厳しく清算すること

３月２４日、福岡高等裁判所は、民間同和団体である県同教（現福岡県人権・同和教育研究協議会）などの行事運営に専従させるために小西清則教諭（当時）を県立小倉商業高校へ枠外配置という異例な措置を行い、在職中に出張命令や職務専念義務免除を出して、給与や旅費を支給しつつ、２００日前後の出張を繰り返して学校現場での業務を行わないことを可能ならしめた福岡県教育委員会関係者及び小西氏、小倉商業高校長（当時）の責任を認める判決を言い渡した。
福岡高裁判決は、県教委の控訴を棄却し、小西教諭の同和研究団体での活動の便宜を図るための体制を作り且つ維持してきたことに関して違法であると断じており、それに伴って税金から支出された給与支払い（公金支出）を違法と明確に認定し、また、この体制を支えてきた福岡県教育委員会の関係者の責任を明確に認めた正当な判決である。
福岡県教委はこの高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに部落解放同盟（解同）及び県同教との関係を教育行政の中立・公平の立場から厳しく清算し、「同和」教育行政を速やかに終結させることである。
　福岡県教委は、２０００年以来、９年間にわたって争われてきた県同教違法派遣裁判及び本件裁判の判決の趣旨を尊重するとともに、学校教育の充実及び子どもたちの育成のために真摯に学研に努める教諭等の自主的研修権を保障し、公教育と社会運動及び政治運動を明確に区別することを重ねて申し入れるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上