生活保護需給者はどうやって病院に通院しろというのか。病院が近くにあればよいが遠い場合、重篤になることもあり憂慮すべき事態です。★以下はその中身です。後発医薬品問題に続く生活保護行政の締め付けがはじまっています。
2008年4月、厚生労働省は、生活保護利用者の通院移送費（交通費）を実質廃止する通知を出しました。
通知の発端は、「北海道滝川市で起きた通院移送費の詐取（不正受給）事件」ですが、そのことを盾にいきなり廃止するというのは、全体の生活保護利用者のことを考慮していない人権無視と言わざるを得ない内容を含んでいます。
今回の措置は、医療受診機会を実質的に奪うことによって症状が重篤化し、生命の危険にさらされるといった事態につながりなねない危険なものです。

★現在、全国の自治体は大混乱に陥っています。対応はまちまちであり、移送費を廃止するところも出始める一方、東京都他７自治体が連名で厚生労働省に対し異例の申入れを行うなど通知に強い反発を示す自治体も少なくありません。６月末までの「３ヶ月の是正期間」の世論の動向によっては、通知が撤回される可能性も十分にあると思われます。