企業の社会保障費貢献国際比較、日本は？位
衆議院の解散総選挙日程はいまだ「やぶの中」。国民の信を問うことなく続く自公連立政権と歴代自民党首相。アメリカ・イギリス発の「新自由主義経済イデオロギー」は、今回のアメリカ発の金融不安で破綻したことが世界的に明らかになったわけだが、いまだに日本政府と財界のお偉方は、その事実を認めることなく、新自由主義を妄信し、大企業法人税率のさらなる引き下げと「非正規労働」の使い捨て政策をやめようとしない。国敗れて大企業あり、、、。
この間の国民いじめ・お年よりいじめは、社会保障の切り下げや「年金問題」「後期高齢者医療制度問題」などにはじまり健康保険料天引き問題など、枚挙にいとまがない。
「職場に憲法はない」「偽装や派遣で労働者は使い捨て」「儲かれば何をやってもかまわない」「法人税の不足分や社会保障費は消費税を上げろ」とばかりに、トヨタ自動車やキャノンなど大企業の幹部は、政府与党と巨大野党のみならず、日本最大の労働組合幹部とも大の仲良しであることは誰でも知っているところです。(実質的なトップリーダーは？)
こんな▼同盟が、日本を人権無視国家にしているといっても過言ではないだろう。多くの人たちは、大企業の法人税率を上げたら企業が海外に逃げてしまうというマコトシヤカナでたらめに翻弄されたままだが、実際に各種統計の国際比較をよく見てほしいと思って今回、国際比較の中で、「企業がどの程度、社会保障費に貢献しているか」の各国比較を紹介する。言い換えれば、これが普通の国の大企業の法人税のあり方であるといえるだろう。これを見て日本企業がいったいどこへ逃げ出すというのか、じっくり考えてほしいものです。
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