民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。
　秋の臨時国会への提出・成立を目指すという。
　もとより、人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはなく、拙速な法案提出には反対である。

人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子

　一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

　一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

　一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

　一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。

　一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

　一、５年をめどの見直し条項を設ける。