埼玉県熊谷市同和対策審議会では去る２月２１日、「平成１９年度以降の市税の特別措置について」協議、①市民税に対する特別措置については平成１８年度をもって終了する、②固定資産税及び都市計画税に対する特別措置については、それぞれの税額を合算して８万円以下を対象とし、５万円までは５０%の減額、５～８万円までは３０%減額とする。なお期問は平成１９年度から２年間とし、市税に対する特別措置は終了する、とする市当局の提案が了承されました。
　これにより、熊谷市では０８年度（平成20年度)で税の同和減免制度が完全に終了することになりました。同じ大里郡では、深谷市と寄居町がすでに今年度（１８年度）終了が決まっています。熊谷市同和対策審議会で委員に配布された資料「県内各市町における税減免特別措置の終期予定」でも、「未定」とする自治体があるものの、平成２０年度までに終了するところが多数になっています。
　しかし、運動団体への多額の補助金や子どもを対象とする集会所学習は、ほとんどの自治体で手つかずの状態が続いています。２月の熊谷市同和対策審議会でも、年間５０００万円をこえる団体補助金については一切触れられず、集会所学習は事業実施状況の中で紹介されているだけ。同和啓発・教育とあわせ、早急に終了させるために取り組む必要があります。