21年10月25日 月曜日

愛知地域人権連合 2021年10月1日 「愛知県人権尊重の社会づくり条例(仮称)」に対する申し入れ書

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21年10月9日 土曜日

特別決議 自公政権を退場させ、憲法を暮らしに活かす政治を 第9回全国大会

特別決議
自公政権を退場させ、憲法を暮らしに活かす政治を

 2020年9月16日の臨時国会で菅政権が発足しました。
 菅政権は、めざす社会の姿として「自助、共助、公助」を掲げて、自己責任を強く打ち出しました。規制改革と行政改革でさらに公共サービスを切り刻み、中小企業や農林漁業の淘汰などで地域経済を苦境に追いこんでいます。
 また、森・加計・桜疑惑などの究明に背を向け、隙あらば9条改憲をねらう姿勢も露骨です。日本学術会議の会員人事について、推薦候補のうち6名の任命を拒否したことは、憲法が保障する学問の自由を脅かす重大事態です。安倍政権が進めた新自由主義と権力的な政治運営を受け継ぎ、定着を図ろうとしている菅政権の極めて危険な本質がこの間、明らかになりました。
 いま菅政権の金権にまみれた政治の私物化、国民のいのちとくらしを直撃する無為無策なコロナ対策、新自由主義をおしすすめてきた自公政治の矛盾が噴出し、国民の怒りの声がひろがっています。
 こうした国民世論と運動が9月3日、菅政権を退陣においこみました。
 全国人権連は、憲法擁護と憲法を暮らしに生かす立場から、国民各層との連帯、民主主義実現の諸運動を進めてきました。なかでも、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)の賛同団体となり、「3つの共同目標(①経済の国民本位への転換、②憲法をいかした自由、人権、民主主義の発展、③日米安保条約の廃棄)」で一致する要求課題での共同、社会の進歩のために力をつくしてきました。
 くらしと経済がかつてない困難に直面し、アメリカへの従属と大企業の利益を優先する政治と社会の仕組みをより強固にしてきた新自由主義の行き詰まりが明らかな今、「3つの共同目標」を正面に掲げ、いのちとくらしを守る共同のとりくみで、革新懇運動の前進、市民と野党の共闘とかかわり、全国人権連が果たすべき役割はより大きくなっています。
 来る総選挙では、「市民連合」と野党4党の「政策合意」実現のために、野党共闘勢力が多数を占め、自公に代わる政権を実現するために全力をあげます。

 以上決議する。
 2021年9月30日 全国地域人権運動総連合第9回定期大会

21年10月2日 土曜日

復旧しました

この2~3日、当ブログに不具合が生じ、お楽しみいただけなかったこと、ご心配おかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

ブログを管理するものとして再発防止につとめて参ります。

21年10月1日 金曜日

ただいまブログは工事中です

いブログブログを閲覧していただいてる皆さん。ありがとうごさいます。ただいま、当ブログは工事中となっています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。ブログ管理者

21年9月4日 土曜日

全国水平社100周年のページを追加

ブログ上部のページに全国水平社創立100周年にかかわるページが追加されました。順次、更新されます。
ただいま、当ブログに不具合が生じ、当分の間、工事中となっております。ご迷惑をおかけいたします。

21年8月24日 火曜日

福岡・田川「落書き」 新聞「地域と人権」8月15日号

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21年7月17日 土曜日

コロナ禍と東京五輪・パラリンピック

東京都で再び感染拡大。五輪を目前に緊急事態宣言へ逆戻りしました。新型コロナウイルス感染拡大は、日本では最初の武漢型からイギリス型変異株(アルファ株)にほぼ置き換わり、いままたインド型変異株(デルタ株)に置き換わりがはじまっているようです。インド型変異株は、現在、東京を中心とする首都圏を中心に広がりつつあるようですが、すでに近畿圏などでも感染が確認されるなど、今後、急速に置き換わるとも専門家の間で危惧されています。
専門家会議の尾身会長や東京都医師会幹部は、早くから五輪開催と感染拡大に関する危険性を菅首相に提言していましたが、菅内閣は聞く耳をもたずといった姿勢に終始しました。

専門家会議の感染予測よりも急速に進行しつつある東京都の感染数字はグラフにしてみればあきらかです。諸外国でもイギリス型変異株からインド型変異株への置き換わりスピードは、それまでのものと比べようがないほど急速に進んでいることが報告されています。こうしたアルファ株、デルタ株に加え、デルタ株が更に変異したベトナム型変異株、更にそれとは別にペルーなどで急拡大しているラムダ株の存在もあります。

東京五輪・パラリンピックは、無観客となった場合でも、海外からの選手やマスコミなど大会関係者は5~7万人ともいわれ、日本国でのボランティアや大会関係者はかなりの人数に上ります。医師や看護師のことが以前問題になりましたが、今回、全国から警察官6万人が動員されることも発表されました。

このように東京五輪は無観客であっても結局多くの人が動き、そして集うことになります。政府は東京五輪にかかわって海外からの来日者は公共交通機関での移動はないといってきましたが、タクシーが大会関係者を乗せるときだけ非公共交通機関の「ハイヤー」に変身(紙を1枚はるだけ)して業務を行うなど、まさに抜け穴だらけの東京五輪の開催となるようです。五輪のあとのパラリンピックでも人の流入と移動は同じようにあります。

安心・安全を掲げた東京五輪とパラリンピックは、本来、こうしたときに開催すべきではないでしょう。参加する選手も、気持よく安全で安心できるときに競技に参加したいと思っているのではないでしょうか。更に西村担当大臣の酒・アルコールいじめの発言や指示文書は一部撤回されたものの、権力の乱用に他ならず、人権の視点から考えて、この間行われてきたいまの政府菅内閣や東京都小池知事などの政治姿勢には疑問と疑念しか湧いてきません。

21年6月11日 金曜日

新聞「地域と人権」購読のお勧め

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21年5月21日 金曜日

【ご案内】6/1院内学習会「日本の人権問題を解決するために何が必要か!」

個人通報制度の実現をメインテーマに様々な人権問題をアピールする学習会です。
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21年5月16日 日曜日

政府の入管法改定案に反対する声明   日本国民救援会 5月13日

政府の入管法改定案に反対する声明
2021年5月13日
日本国民救援会

菅内閣は入管法改定案を国会に提出し、衆議院法務委員会での採決がされようとしています。
政府は、改定案提出の理由として、現在の入管法の下では、国外への退去が確定したにもかかわらず退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっている事情があり、その結果、退去させるべき外国人の長期収容にもつながっていることを挙げています。
確かに、現行法では退去強制令書に基づく収容には期間の制限がなく、収容が長期化しています。しかし、現行法の下では、入国後に在留資格を失うと、原則的に ①難民認定を得て、在留資格を取得するか、②在留特別許可制度により、在留資格を取得するかの2つの道しかありません。しかし、日本では、①の難民認定は諸外国に比べ極端に厳しく、②の在留特別許可制度による在留資格を得た者の数は、難民認定者数よりさらに少ないのです。日本に在留する必要のある人に適切に在留資格を認めない入管行政にメスを入れないことこそ問題と言わなければなりません。
国民救援会は、日本で家族と同居し、事業を営んでいたナイジェリア人が冤罪に巻き込まれ、不法滞在者となったとして退去強制令を受けている人の事件(兵庫・えん罪花田郵便局事件)を支援しています。事件の前に永住許可を得ており、結婚して20年以上にもなり、子供がいてその育児と義母の介護のためにも日本に在留することが必要であるにもかかわらず、いまだに在留資格が与えられないでいます。自由権規約第17条が定める家族が共に暮らす自由が侵害されています(一般的意見16参照)。 上記の事例は、特殊なものではなく、現在の入管法には運用も含めて改善すべき点(裁判所の判断を経ない強制収容、極端に低い難民認定率、収容施設内での不十分な医療体制、精神的・肉体的暴力など)が多々あります。
今回の改定案は、上記のような問題点を改善するのではなく、なかでも問題なのは「難民認定の手続き中は送還しない」とする規定を見直し、3回目以降の難民申請については原則としてこのルールを適用しないという改定です。帰国を拒み在留を望む人は、帰国すれば身に危険が及ぶ恐れがある、日本に家族がいるなどの理由がある人が大半です。難民条約は難民の可能性がある人の送還禁止を定めており、現行法では認定手続き中は送還が停止されますが、今回の改定案はそれを骨抜きにするものです。難民申請者の実態を無視して退去強制にすれば、本国で迫害を受け、死亡することも容易に想定できると同時に、強制退去を拒否すれば刑罰の対象となり、これでは収容施設と刑務所の往復の繰り返しとなりかねず、長期収容の解消策とはなりません。
政府は、ドイツやフランスなどでも回数制限を設けているといいますが、こうした国々は初回審査で難民と広く認定しており、審査の壁が格段に高く国際的に不信をもたれている日本と同列には論じられません。また、国連の人権理事会特別報告者など4人が3月31日付で政府に届けた共同書簡で、「法案は移民の人権保護についていくつもの点で国際人権水準に達しておらず、見直すべき」と批判しています。
政府の改定案は、外国人も当然ながら同じ人間であり、人が生まれながらに有する権利を忘却し、入管行政の便宜を優先する思想にどっぷりとつかってしまっていると言わざるを得ません。
以上より、国民救援会は、政府の改定案に断固反対を表明します。改定案は、廃案にするしかありません。

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