14年1月28日 火曜日

政府交渉(1/24)などを実施

要求書添付2014124s.pdf

「人権と部落(同和)問題セミナー (1/23)

http://minnanoie.org/?p=8528

14年1月21日 火曜日

人権と部落(同和)問題セミナー

主催  全国地域人権運動総連合

場所 神田エッサム本社ビル4階(神田駅徒歩5分)

2014年1月23日
13:30 開会 主催者代表挨拶

13:45 第1部 講演
「秘密法状況のもとでの人権機関を考える」
講師 上智大学文学部新聞学科・田島泰彦教授

15:00 休憩

15:15 第2部 講演
「被爆者の現状及び『はだしのゲン』の文化性と関わって」
講師 日本原水爆被害者団体協議会事務局次長 木戸季市氏

16:00 意見交換(各地からの報告など)

16:25 閉会

参加費 3000円

13年12月12日 木曜日

第9回地域人権問題全国研究集会 基調報告(2013.10.12、北九州)

基調報告201310122.pdf

13年12月11日 水曜日

「秘密保護法の廃止に向けて」声明 (全国人権連 12月10日)

「秘密保護法の廃止に向けて」声明 (2013年12月10日)

秘密保護法案が提出された10月25日から40日余。12月6日、政府・与党は、参議院で特定秘密の保護に関する法律(秘密保護法)「修正案」の採決を強行した。国民の圧倒的多数が反対し日本国憲法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議により、参議院送付からわずか9日で強行された。

全国人権連は、強行採決の暴挙を行った政府・与党、さらに修正と称して成立を後押しした維新等に、満腔の憤りをもって抗議する。

秘密保護法では、
① 「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なにが秘密か」も秘密にし、
② 特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などから秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族を「適性評価」による監視と分断のもとにおき、
③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教唆・扇動を重罰に処する。「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、一部の官僚による情報の独占と恣意的な操作に道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報統制体制」が生み出されることになる。

国家安全保障会議(NSC)設置法と同時に生まれた秘密保護法は、次に予定されている「共謀罪改正」「集団的自衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びついている。これらが完成するとき、この国は「愛国心」の名のもと「集団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変容する。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわにした。生み出される社会は、政府に反対する声が「テロ」として排斥され、かつての特高ばりに公安警察がばっこし、密告・監視が横行するに違いない。

こうした憲法蹂躙の国や社会は断じて許されず、「導火線」となる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものでもない。

秘密保護法反対のたたかいは、国民各層の民主主義や人権を擁護する運動、情報公開や原発やTPPに反対する運動などと深く結びつき、本質と内容が明らかになるにつれて反対の声は拡大し、海外にまで広がった。
国民の多彩なたたかいを財産に、さらに前進させなければならない。

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しなければならない。

全国人権連は、今後も国民各層を連帯し全力でたたかうものである。

13年12月9日 月曜日

3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します

3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します
http://blog.tatsuru.com/2013/12/07_0956.php
特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があったのか、安倍首相は説得力ある説明を行いませんでした。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。
困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議します。

2013年12月7日
特定秘密保護法案に反対する学者の会

13年12月9日 月曜日

「秘密保護法」廃案へ!12.6大集会宣言

「秘密保護法」廃案へ!12.6大集会宣言
http://www.himituho.com/

日本は自由と民主主義の国ではなくなったのでしょうか。

2013年12月5日、稀代の悪法「特定秘密保護法」が、前例のない暴力的な手法で、衆院の特別委員会、本会議に続いて、参院の特別委員会でも強行可決されたと報じられています。会期延長の動きもあり、本会議の動向は不透明です。まだ廃案は可能です。私たちは決してあきらめません。

安倍政権はこの臨時国会で何をしてきたでしょうか。衆院ではたった1カ所、福島で公聴会を開き、公述人全員が反対したのに、翌日、特別委員会、本会議と一気に強行可決してしまいました。原発震災に苦悩する福島をアリバイ作りに利用したのです。

参院では、より露骨かつ醜悪な手法が繰り返されました。唐突に強行採決で決定した、たった1カ所の埼玉での公聴会は怒りの人垣に包まれました。5日未明の参院本会議では野党から任命された委員長を解任。繰り返された強行採決は、数の暴力によるテロ行為というしかありません。

そして、特定秘密保護法は、国会より上に行政が君臨する官僚独裁に導き、市民・国民を監視して戦争へと動員する、憲法と民主主義の転覆を図るクーデター法、恐怖と威嚇で自由を圧殺するテロリズム法と言うべきではないでしょうか。

このような法案と政権の横暴に危機感を持ち、反対の声が燎原の火のごとく広がりました。芸術家が、宗教者が、科学者が、著名人たちが次々と名乗りを上げました。海外からも批判、懸念の声が続々と届いています。しかし、安倍政権はこれらを無視し、ねじ伏せようとしています。このような安倍政権の一連の横暴は、民主主義に対する「テロ行為」です。

安倍政権は自らの政党名を真逆にした反自由、反民主主義の、戦後最悪の最も危険な政権です。さらに、市民の自由を奪い戦争へと突き進む法律を次々と作り、憲法も変えようとしています。次の選挙を待つのでは遅すぎます。安倍政権打倒を掲げて立ち上がる時なのです。

今日、ここに集った私たちは、安倍政権から自由と民主主義を取り戻す運動に立ち上がります。共同、連帯の輪をさらに広げ、特定秘密保護法案の廃案と安倍政権の打倒に向かって、今日、ここから出発することを宣言します。

2013年12月6日

「秘密保護法」廃案へ!12・6大集会

参加者一同

13年12月6日 金曜日

特定秘密保護法案の強行採決に断固抗議し、廃案を要求する

抗議文

自由民主党総裁  安倍 晋三 殿

公明党委員長   山口那津男 殿

特定秘密保護法案の
強行採決に断固抗議し、廃案を要求する


12月5日に開かれた参議院国家安全保障特別委員会にて、自民・公明与党は、突如質疑を打ち切り、特定秘密保護法案の採決を強行した。
衆議院での強行採決に続く、法案の強行採決に断固抗議する。
参議院での審議において、安倍首相は、これまで歴代自民党政権が結んできた核密約について何らの反省も示さなかった。また、弁護士、学者、文化人、ジャーナリスト、東日本大震災と福島第一原発事故の被災者、国際機関など、多くの反対や懸念の声にも全く耳を傾けなかった。
国民の5割が反対し、圧倒的多数の国民が慎重審議を求めている中での採決強行は、法案の危険性を表すものであり、安倍内閣の独裁的な姿勢は憲法に基づいた民主主義の諸原則と全く相容れない。
特定秘密保護法案の危険性は、その審議過程にみられるように、核兵器の持ち込み密約など、国民の平和と安全の根本問題を深い闇に葬り去るものであり、国民のデモを「テロ」扱いにし言論表現の自由を抑圧する希代の悪法である。本会議に上程せず、委員会に差し戻して廃案にすべきことを強く要求する。

2013年12月6日
全国地域人権運動総連合

13年12月4日 水曜日

自民党石破幹事長のテロ発言に抗議し、 秘密保護法案の撤回を求める声明

1 自民党石破幹事長は、11月29日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、12月1日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

2 議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」(法案12条2項1号)に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

3 同氏は、12月2日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

4 議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

2013年12月3日

13年11月20日 水曜日

部落問題の解決と教育

部落問題の解決と教育

http://jinken.main.jp/index.php

13年11月14日 木曜日

婚外子相続差別撤廃の民法改正案の閣議決定に関して

全国人権連女性青年対策組織は婦団連に加盟し、幹事を推薦しています。

2013年11月14日
日本婦人団体連合会
会長  堀江ゆり

婚外子相続差別撤廃の民法改正案の閣議決定に関する談話

政府は11月12日、婚外子の相続分を婚内子の半分とする規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

これは、婚外子差別が個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に違反し無効であるとした9月4日の最高裁決定を受けたものであり、当然の決定です。 しかし、出生届に嫡出子かそうでないかの記載を義務付ける戸籍法改正案の提出を見送ったことは、違憲とされた婚外子差別を継続するものであり、強く抗議します。

最高裁の違憲決定に対し、自民党法務部会では、三権分立を否定し最高裁判断を受け入れないような発言や、民法改正が「家族の絆」を破壊するかのような主張が繰り返されたと報じられています。

婦団連および加盟団体は2004年以来毎年、民法の差別的規定の廃止・民法改正を求める国会請願活動を行ってきました。請願署名の提出数は年々増加しています。婚姻の形態にかかわらず、自分らしく生きたい、子どもの権利が侵害されるべきではないという願いは、男女を問わず切実です。

1996年に法制審議会が法律案要綱を答申したのは婚外子相続分規定だけではなく、夫婦同姓の強制、女性のみに適用される再婚禁止期間、婚姻最低年齢の男女差異なども法改正が求められています。これらの差別的規定については国連女性差別撤廃委員会などからも繰り返し改善勧告が出されており、直ちに法改正が必要です。

婦団連は、政府・国会が、一日も早く民法の全ての差別的規定を廃止する改正を行うことを改めて要望します。

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