23年1月27日 金曜日

総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報に対する プラットフォーム事業者による対応の在り方について」に対する意見     一般社団法人日本新聞協会

2023年1月26日
総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」に対する意見
一般社団法人日本新聞協会

日本新聞協会は、総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」(WG)が今後の検討に向け示した「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」(本ペーパー)に対して下記の意見を述べる。
WG の上部組織である「プラットフォームサービスに関する研究会」ではプラットフォーム事業者の透明性・アカウンタビリティー(説明責任)の確保が不十分とされ、「行政からの一定の関与」について検討が行われることとなった。SNS 等のプラットフォームサービスで誹謗中傷等が蔓延し、拡散されて深刻な被害が発生していることについて、早急な改善が必要であることは論をまたない。一方で、法的規制の導入は表現の自由を脅かし、正当な言論活動を委縮させかねず、引き続き慎重な検討が必要だ。
本ペーパーが論点に挙げる削除請求権を明文化すれば、安易な削除を認める風潮を助長しかねず、表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼす懸念があり、これを明確に解消するものでない限り同意できない。削除請求権の明文化といった議論を惹起させる状況を招いたプラットフォーム事業者の責任は重い。
正当な批判・批評と誹謗中傷の線引きはあいまいだ。一律の判断は難しく、個別の事案に真摯に向き合い責任を持って判断することが情報流通を担うプラットフォーム事業者の公共的な役割だと考える。本ペーパーがプラットフォーム事業者の自主的な取り組みの重要性を強調していることについて同意する。プラットフォーム事業者には情報流通を担う責任を自覚し、健全な情報空間に向け真摯で主体的な対応を求めたい。
以下、個別の論点に対する当協会の考えを述べる。

https://www.pressnet.or.jp/
20230126.pdf

23年1月18日 水曜日

全水100周年記念集会(1月14日)冊子の一部 報道

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23年1月7日 土曜日

「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)(案)」についての意見募集 (令和5年1月6日~令和5年1月27日)

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389601/index.html

23年1月7日 土曜日

新聞「地域と人権」20230115-1面

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22年12月21日 水曜日

(声明) 戦争への道、大軍拡・大増税、断固阻止へ

(声明)
戦争への道、大軍拡・大増税、断固阻止へ
安保関連3文書閣議決定の撤回を

岸田自公政権は12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連3文書を閣議決定した。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を現行の1.5倍超、今後5年間で総額43兆円にするなど、憲法の平和主義、9条を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の投げ捨てを強行した。
私たちはこの横暴を許さず、戦争への道を阻止し、平和な社会実現の闘いを展開する。

集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、時の政府が判断すれば日本が攻撃されていなくても「敵地」攻撃が行使でき、米軍とともに自衛隊が相手国の領土・基地を攻撃することが可能となる。国際法違反の先制攻撃であり、侵略戦争に道を開き、軍事的緊張を高める。「日本(国民)を守る」どころか原発への攻撃による核被害も生じかねない戦場になる。極めて危険な道に踏み込んだ。

米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されない。

岸田政権は「軍事対軍事」を煽りこそすれ、平和外交探求の戦略は国民に示さない。マスコミにたいし国民の怒りを共有し、違憲強行の政権追及報道を求めてゆく。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」「増税」を指示した。そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税をこの間の国政選挙で争点として説明していない。国民は政党政策選択を行う余地がなかった。しかも国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めた。立憲主義、民主主義破壊のまさに暴挙である。

国民はいま、コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが困窮する中、年金削減や医療・介護の改悪など、自公政権により生き地獄を味わっている。

全国地域人権運動総連合は、大軍拡・敵地侵略戦争の道を阻止するため、国民の人権と民主主義を擁護する闘いを土台に、立憲政党や国民各層との協力共同に全力をあげる。

2022年12月20日
全国地域人権運動総連合常任幹事会

22年12月16日 金曜日

新聞「地域と人権」20221215号1面

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22年11月16日 水曜日

年表で見る大分県における部落解放運動の主な歩みと逆流との闘いの歴史

ooita-motimatu202211.pdf

22年11月16日 水曜日

内閣府 人権擁護に関する世論調査(令和4年8月調査)

報告書概略版(57ページ)(PDF形式:567KB)
gairyaku.pdf

都市規模別、性別、年齢別の集計結果は、世論調査報告書の調査結果の概要に問ごとにCSV形式で掲載しています。単純集計結果付き調査票は、世論調査報告書の調査票からご確認いただけます。なお、世論調査報告書は、世論調査報告書概略版掲載から概ね1か月後を目安に掲載します。(令和4年11月15日掲載)

22年11月11日 金曜日

(抗議声明) 岸田総理大臣は法務行政執務者として不適格な葉梨康弘法務大臣を罷免すべきであり、葉梨法務大臣は職務軽視の姿勢があらわであり辞任すべきである。

  2022年11月11日
  全国地域人権運動総連合常任幹事会

(抗議声明)
岸田総理大臣は法務行政執務者として不適格な葉梨康弘法務大臣を罷免すべきであり、葉梨法務大臣は職務軽視の姿勢があらわであり辞任すべきである。

葉梨法務大臣は、11月9日夜に開かれたパーティーで、法務大臣は「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。過去にも4回以上、同様の発言をしていたことが明らかになった。
同じパーティーでは「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」とも述べた。

8月10日法務大臣初登庁後記者会見では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などの非常に幅広い行政の中で、国民生活に非常に大きく関わる基本的な部分を担っています。その意味で、国民の安全・安心を守りながら、国民生活の土台作りに携わっていくという重責に身の引き締まる思いです。」と発言していた。

国民の人権擁護を率先して整備すべき所管の長が、国内外で問題が指摘されている死刑制度を見直しもせず、命を軽視し、自らの宣伝を優先に常に考えていることを暴露したもので、国民の司法行政に対する信頼を大きく損なわせた。発言に対する謝罪と撤回を繰り返しても、国民の信頼は回復しない。

人権擁護行政に係わっても、人権侵害救済のあり方など内外からの意見に真摯に向き合わず、自らの票と金が優先することも明らかになった。言語道断である。

岸田総理大臣は即刻罷免すべきである。

22年11月8日 火曜日

全水100周年記念集会 1月14日開催案内

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