全国地域人権運動総連合

(Reference)
For the understanding of “Human-Rights Movement in the Community”
1) Problem of the movement for right protection, restoration, and creation

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コメント募集中ワン | 人権連紹介

13年4月12日　金曜日

第9回地域人権問題全国研究集会（10/12-13、北九州）

期日　2013年10月12日～13日
場所　北九州市立大学
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　検討・依頼中

1日目　全体集会　シンポジウム

　　　　　　渡辺    治氏(一橋大学名誉教授)
　　　　　　二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　　　　　    コーディネーター　
                            三輪俊和氏(北九州大学名誉教授)

2日目　分科会　北九州私立大学　本館教室

※チラシＰＤＦ　　福岡全研開催チラシ(仮)　　

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13年4月4日　木曜日

「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」　　全国人権連事務局長　新井直樹

２０１２年１０月２８日
第５０回部落問題研究者集会第３分科会レジュメ
「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

20121028.pdf

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13年3月21日　木曜日

「義務教育はこれを無償とする」山梨県早川町の取り組み

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »

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13年2月22日　金曜日

政府要求書と交渉の模様

２０１２年度政府要求書

2012youkyu.pdf

交渉の様子（「地域と人権」２月１５日号より）

2013215.pdf

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13年2月13日　水曜日

政府各省と交渉　1/25

1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、1月25日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。

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13年1月7日　月曜日

人権委法案、再提出見送りへ＝政権交代受け法務省

法務省は６日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、２８日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固めた。昨年１２月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。

同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。
［時事通信社］

2013年 1月 06日 15:00 JST 更新

http://jp.wsj.com/article/JJ12747423488545343923316850180023399779741.html

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12年11月29日　木曜日

「地域人権憲章」資料篇

　　　　　　　　　　　２０１２．１１．３０

（資料）「地域人権運動」理解のために

20121130rikainotameni1.pdf

１）権利擁護・復権・創造の運動課題

１．自由権

２．幸福に生きる権利

３．住民自治権

２）なぜ「憲章」策定か

３）地域社会

４）地域社会の現状

５）地域は自由と民主主義の砦

６）地域社会の可能性

７）地域社会の諸側面と分析視点

８）発展する人権概念

９）地域人権運動の歴史的社会的意義と前進の基盤

１０）用語解説

　　（新自由主義）

　　（グローバリズム）

　　（第３世代の人権）

コメント募集中ワン | 人権連備忘録

全国地域人権運動総連合

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、公職を辞することを求める（声明）

「地域人権憲章」パンフレット

「地域人権憲章」採択文20121118(英訳)