16年9月20日 火曜日

「部落差別固定化法」廃案の取り組み 福岡 党本部へ

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16年9月16日 金曜日

「部落問題解決に逆行する法案を廃案に」(愛知の取り組み)

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16年9月12日 月曜日

廃案にしよう「部差法案」(「救援新聞」9月15日号、新井直樹)

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16年9月12日 月曜日

「毎日新聞」2016.7.21 谷川批判 奥山峰夫さん(部落問題研究所理事)「国民融合通信」815号より

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16年9月7日 水曜日

神戸人権交流協議会 「部落差別解消法案」―国会議員の先生方、同和問題の基本的性格とその解決の歩みを学習してください

常識(common sense)で人権問題を考えるブログ 
地域人権運動連合 神戸人権交流協議会
http://jinkenren.blog28.fc2.com/blog-entry-22.html

「部落差別解消法案」―国会議員の先生方、同和問題の基本的性格とその解決の歩みを学習してくださいね

  安倍政権は、「人権擁護法案」を制定し、公権力から独立した人権侵害救済機関を作れという日本弁護士連合会などの要求を拒否し続ける一方で、「障害者差別解消法」「ヘイト差別禁止法」を成立させてきました。今回の「部落差別解消法」もその一環であると考えられます。
 差別にはそれぞれ基本的性格と歴史に相違があり、よって解決手法と解決段階には差異が存在します。「部落問題」でいえば、日本国民がこれまで大きな努力を払い、確かな成果を上げてきており、他の人権問題のように改めて法的措置を必要とする段階にはありません。それは少し学習すればわかることです。
 今国会では継続審議となりましたが、参議院選挙後、またぞろ提出される可能性があり、しっかりとした学習が必要だと考え参考意見を掲載させていただきました。

ネット社会の「差別的言動」は現実を反映していますか
○「部落差別解消法案」が必要な理由として、「情報化の進展にともなって部落差別に関する状況の変化」(1条)が挙げられている。これはインターネットによる「差別的表現」の「蔓延」を想定しているものと考えられるが、ネットの内容は「解放同盟」の横暴な運動行為に対する憤懣が反映したものも多く見られ、「解放同盟」の反省と謝罪が大切だ。
 さらに、ネットでの「差別的表現」は社会的・道義的常識を逸脱している内容が多く、常識的な日本国民に対して深刻な影響を及ぼすとは到底考えられない。しかし、ネットの「差別的言動」は落書きと同じで社会の問題を反映したものもあるので敵視したりせず科学的な分析と理性的な対応が必要だ。中には、精神的疾患のある方が、自己顕示の手段として発信しているものあり、慈悲の心で対応することが大切だ。
 いずれにしてもこうした「差別的表現」については現行法に基づき、国や自治体が粘り強く対応すれば解決できる問題だ。

「人権教育・啓発法」と同趣旨の法律がもうひとつ必要ですか
○基本理念では「国民ひとりひとりの理解を深める」「部落差別のない社会を実現する」(2条)としているが、これは「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」と同趣旨であり、屋上屋を重ねるようなものである。

同和対策事業の到達点を無視していますよ
○国および地方公共団体の責務として、基本理念に基づき「部落差別解消に関する施策を講ずる」ことを義務づけようとしている。問題なのはこの「施策」。 ご存じのように同和対策事業特別措置法(1969年)を皮切りに法改正・延長が繰り返され、33年間にわたり同和対策事業がすすめられ、国と地方自治体合わせて16兆円をこえる事業が実施された。
 その結果、同和対策事業の完了・終結が進み、政府も「同和対策の目的を達成した。これからは「人権教育・啓発」として、人権教育・啓発を推進しているのだ。

「旧同和地区住民」の自治・コミュニティの破壊をすすめますよ
こうした流れの中で「施策」を推進するというのは時代に逆行するだけでなく、神戸市内の「旧同和地区住民」の皆さんのように一般対策のもとで自立的生活している「旧同和地区住民」の自治・コミュニティに大混乱をもたらす可能性がある。
○この法案の目玉として「相談体制」(4条)を充実することを明記していますが、「人権教育・啓発法」が義務付ける「基本計画」においてその趣旨は盛り込まれており、地方自治体においてはすでに人権相談ネットワークが形成されている。
 また、法案の重要な骨子となっている「必要な教育・啓発を行う」(5条)という条文は全く重なっている。
○「部落差別の実態に係る調査」(6条)については、調査をすることで「同和」と「一般」という図式を半ば永久に行政によって固定化する。最近は、混住などで「同和地区住民」という自覚のない人が増加している。「一般地区住民」でも「同和地区」を知らない人も増えており、順調に解消に向かっている。
 調査はこの流れに混乱をもたらすことは明白だ。ネットでの差別的表現ごときでこの流れは止められない。
いま必要なのは新法ではなく「人権教育・啓発法」の是非を論議することだ
 地域人権連は「人権教育・啓発法」は廃止することを要求している。理由は差別の原因となる「遅れた意識が国民」にあるとして、国民に対する「教育・啓発」を目的としているからである。下手をすると思想統制に利用される可能性もある。
 例えば、ハンセン病問題は国が政策的に作り出した問題でありながら、「人権教育・啓発法」ではハンセン病に対する国民の差別意識が問題とされ、国の責任は曖昧にされているのだ。  

いま必要なのは公正・中立な国内人権救済機関の設置を
 安倍政権は障害者に対する差別を禁止したり、ヘイトスピーチを規制する法律を成立させてきた。しかし、その内容は「理念法」で実効性に課題が残されている。
 実際に生起する人権侵害は理念だけでは解決しない。人権を救済するための実効性のある合法的手段が必要だ。そうした点で改めて注目すべきは被害者が人権救済機関に申し立てれば、調査、仲裁だけでなく、場合によれば指導・訴訟支援もしてもらえる公的機関だ。
 そうした人権救済機関ができれば、民間の人権団体などに頼らなくても、個人でも人権侵害を解決する道が開かれ、基本的人権保障の強力な基盤ができるのだ。

16年9月2日 金曜日

部落問題解決の道筋A3リーフ

http://yahoo.jp/box/dy8M2k

16年8月31日 水曜日

国民のみなさんへ-アピール- 部落問題解決に逆行し同和利権を温存する「部落差別解消法」案を廃案にしましょう

国民のみなさんへ-アピール-
部落問題解決に逆行し同和利権を温存する「部落差別解消法」案を廃案にしましょう
20168301.pdf

16年8月27日 土曜日

8月30日衆議院議員会館で予定していた「部落差別解消法」案の学習会 台風の関係で中止になりました。

 8月30日午後に衆議院第二議員会館で予定していました「部落差別解消法」案の学習会(各界の意見発表・懇談、アピール発表、議員要請行動)は、「過去最強クラス」と言われる台風10号が30日から31日にかけて本州横断と予報されていることから、やむを得ず中止します。
 衆参法務委員には、A3パンフ(30日納品)や「アピール」文、賛同者一覧(25日集約分まで)、報告者レジュメなどを送付しておきます。今後国会の動向を注視し必要な行動を提起致します。また引き続き署名(団体・個人・賛同)などの取り組みを要請致します。

16年8月26日 金曜日

岡山県人権連主催「2016年度人権の伸長をめざす岡山県自治体交流学習会」8月24日

岡山県人権連主催「2016年度人権の伸長をめざす岡山県自治体交流学習会」8月24日  http://minnanoie.org/?p=12765

講師は岡山大学名誉教授の小畑隆資先生。
「日本国憲法と「部落差別」固定化法案」と題して講演。
人権について、人権問題=同和問題と認識させられてきた結果、人権といえば自分以外の他の人の問題と受け止める傾向が強まってきた。そしてそれは権力からして自分の自由・生命・財産を守るもの、という人権概念を薄め、私人間の特に「差別」の範疇の問題をのみを人権問題と捉えさせることにつながっている、と。
立憲主義と人権、この観点での話は、日本国憲法は「主権者ある私たち国民が憲法を制定している」、明治憲法は「主権者である天皇が憲法を制定した」と捉えることにつながる、と強調。

「部落差別」固定化法案の問題に先立ち講師は、部落解放運動思想の原点として岡映さん(1912-2006)の部落・部落解放論について言及。その反映としての同和対策審議会の積極面、そして意図的に組入れられた「実態的差別と心理的差別」論の問題点などに迫っていきます。そして、法案の問題点を以下の点でまとめてくれました。

■本法案の問題点

1.部落「民」も「部落」も「部落出身者」も客観的に特定することは不可能である。

2.「部落差別」意識が国民の「心理」のなかには一般的に存在するという根拠なき前提の上に立った法案である。

3.「多くの国民の皆様が実感なされていること」、「一般的に国民が理解しているもの」、「よく肌でわかっている」といったように、何の根拠もなく勝手に国民の心理を解釈し国民を主語にして語る語り口は、提案者の個人の責任のがれの無責任な態度であり、法案提案者=立法者としての資格を疑われる。

4.国民の心理を客観的に解明することは絶対に不可能事であるにもかかわらず、あたかも分かっているような態度を取るのは、国民の心理操作のためのものでしかない。今まで「部落差別」にあまり関心もなくほとんど知らなかった国民に、「えっ、そんなこと知らないの、多くの国民はみんな実感し肌でわかっているのに。表に出てないのはみんな外にはなかなか言えないからなのよ」、という暗示をかけ、この「空気」を共有する仲間に誘いこむ議論である。

5.こうした「部落差別」があたかも存在するが如き「空気」を共有する集団の形成が、本法案の役割となるはずである。客観的根拠もその定義もない「部落差別」という言葉を共有する集団は、何が「部落差別」かの内容を無限に拡大ししかもその言説に責任を取る者はいない。こうした状況を生みだすのは「空気」でしかないからである。しかも、その「空気」をうまく利用して利権を肥やすきわめて具体的な集団が成長してくることになる。

6.その意味で、本法案は、無概念無規定の「部落差別」なるものを「固定化」し、さらには、「創出」していくことになるものである。「心理」は無限に拡大しそれを制限するものは何もないからである。

7.すでに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000年)で、「人権教育・啓発」の施策が進められてきているのにもかかわらず、さらに本法案で「教育及び啓発」(第5条)で取り上げられているのは、「部落差別」については特別扱いで施策を策定し取り組めということを、国と地方公共団体に求めることになる。まさに逆行であり、「固定化」であり「拡大」となって、本来の行政を妨げるものにしかならない。

8.また、「相談体制の充実」(第4条)もこれだけではあいまいだが、かつて民主党政権下で浮上したいわゆる「人権救済法案」の「人権委員会」が念頭にあるものと思われる。人権委員会も「制裁を伴う調査や、訴訟参加、差止請求訴訟等の権限は与えない」とされているが、人権委員会は、「援助」「調整」「説示」「勧告」「通告」「告発」「要請」から「調停」「仲裁」と、実質的には強力な影響力を行使することができる。「相談体制の充実」の「充実」にはこうした内容が込められていることは間違いない。

9.実態調査については、部落「民」も「部落」も「部落出身」も特定できない以上、一般市民の「部落差別」意識調査となる可能性がある。もしそうならば、「部落差別」に名を借りた、国民の心理調査であり、あきらかに国民の良心・思想・信条に直接国家が介入してくることになる。

10.最後に、繰り返すが、国家が国民の人権意識を遅れた意識、差別意識として取扱うこと自体が最大の問題点である。主権者である国民を愚ろうする逆立ちした発想である。そもそも「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000年)自身が、「お上」が遅れた国民を「教育・啓発」してやろうという姿勢である。今や、そういう「お上」の人権意識が真正面から問われなければならない。

16年8月19日 金曜日

「部落差別の解消の推進に関する法律案」-学習会の開催 8月30日(火)

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