21年4月9日 金曜日

全国人権連は、とりわけ封建社会の身分制理解に「歴史的事実を歪曲」する、ラムザイヤー教授の主張撤回に「賛同」しました。4月9日

[日中韓共同声明文] ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

[声明書賛同要請]
「子どもと教科書全国ネット21」はハーバード大学ラムザイヤー教授の人種主義的、植民地主義的主張を盛り込んだ論文について批判して、論文の撤回を要請するため、韓国の 「アジアの平和と歴史教育連帯」、中国の 「上海師範大学中国”慰安婦”問題研究中心」と共同で次の声明書を作成しました。

この声明書は1次的に2021年4月5日0時まで日中韓の賛同署名を受けた後、4月5日午前10時、日中韓共同記者会見を通じて公開する予定です。 公開された声明は、英語に翻訳してハーバード大学と『国際法経済学レビュー』編集陣、そしてラムザイヤー教授に参加団体名で1次発送する予定です。
5月5日まで2次賛同者を募集し、その結果を個人を含めて2次発送する予定です。

本声明の内容と趣旨に賛成される団体様と個人様は、以下の情報を記入して、賛同の意思を示してください。

https://kyokashonet21.jimdofree.com/

ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

2020年12月、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)教授は、日本軍「慰安婦」問題を扱った「太平洋戦争における性契約」をある学術誌に掲載しました。この論文が、学界に知らされる前であった2021年1月28日、日本の『産経新聞』は、日本軍「慰安婦」が性奴隷ではないことを証明するハーバード大学教授の論文が発表されたと報道しました。ラムザイヤー教授の主張を拡散させようとしたこの報道は、むしろ世界的な反発に直面することになりました。

ラムザイヤー教授の論文は、強制動員や人権蹂躙の事実を証明する多くの証拠・証言を無視しています。しかし、同氏の主張は新しいものではありません。日本軍「慰安婦」は性売買女性であったという同氏の分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致しています。彼らは、日本が戦争中にアジア全域で犯した女性への性暴行と、軍の直接・間接的な介入による日本軍「慰安婦」制度の立案や「慰安所」経営という戦争犯罪を、隠蔽しようとしてきました。

ラムザイヤー教授はまた、2019年に発表した論文「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」においては、1923年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺という歴史事実を否定しています。しかし、この主張も、やはり新しい主張ではありませんでした。これは、日本が朝鮮を植民地支配する中で犯した様々な虐殺事件を隠蔽しようとする勢力によって、事件発生当時から現在に至るまで絶えず主張されてきた内容です。

ラムザイヤー教授は、2018年に発表した「捏造されたアイデンティティー政治、日本の部落民」と、2020年に発表した「下層民たちの監視理論 : 被差別部落、在日コリアン、沖縄人の事例」で、日本の内なるマイノリティともいわれてきた部落民、沖縄人、在日コリアンなどに対する事実を歪曲し、差別的な認識を主張しました。同氏が表す、被害者やマイノリティに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されています。

このように、ラムザイヤー教授による一連の論文は、帝国主義日本が帝国の臣民をつくり出すために行った特定の人種排除と反人道的犯罪行為を絶えず隠蔽し、否定しようする政治的陰謀を代弁するものです。部落民差別の問題、植民地朝鮮人差別問題、そして「慰安婦」問題は、まさにそのような政治的扇動の核心要素であります。

この間の「ラムザイヤー事態」は、日本国内を主な舞台としていたこれらの主張を、「アメリカ」や「ハーバード」という名を用いて国際社会に広めようとした試みが、世界市民の強力な抵抗にぶつかった事件といえるでしょう。また、「ラムザイヤー事態」には、学問の自由を超える、より根本的な問題が潜在しています。日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象ともいえます。

日本政府は、すでに1993年の河野内閣官房長官の談話の中で「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と認め、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と明確に確認しました。さらに日本政府は、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する 」と、国際社会に向けて約束しました。

ところが、河野談話以降、現実は正反対の方向に進んできました。1990年代後半、一時は日本の中学校用教科書に「慰安婦」問題が記述されたりもしましたが、その後、歴史修正主義者から「慰安婦」記述の削除を求める攻撃が加えられ、結局、ほとんどの中学校教科書から記述が消えてしまいました。日本政府もまた、「慰安婦」の動員に直接的な強制を示す史料は発見されなかったという卑屈な論理を立て「河野談話」を無力化しようとしました。このようなまちがった対応こそが、ラムザイヤー教授の人種主義的な主張が「学問の自由」を装って学術誌に掲載される事態を生み出した、最も重要な要因になったと思われます。

私たちは、ラムザイヤー教授に対し、反人権的な犯罪としての日本軍「慰安婦」の問題を否定する自らの主張が、人種主義と植民地主義の擁護であることを深く省察し、自らこの論文を撤回するよう求めます。また、ハーバード大学と『国際法経済学レビュー』に対しても、人種主義と植民地主義は「学問の自由」の領域を逸する問題であることを考慮し、該当論文を再審査し、撤回するよう求めます。

私たちは、全世界に日本軍「慰安婦」の実状を引き続き広く知らせると同時に、教育が、反人種主義・脱植民地主義の視点から普遍的な規範となり得るよう、国境と言語を超えた連帯を通して実践していくことを約束します。

2021年4月5日

韓国呼びかけ団体 : アジアの平和と歴史教育連帯
日本呼びかけ団体 : 子どもと教科書全国ネット21
中国呼びかけ団体 : 上海師範大学 中国「慰安婦」問題研究中心
賛同団体:韓国 アジアの平和と歴史研究所、植民と冷戦研究会

【東京聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の39の市民・学術団体が5日、同論文の撤回を求める声明を発表した。

 声明は韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット21」、中国の 「上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心」の3団体が作成し、36団体(韓国17、日本15、中国4)が賛同した。

21年4月4日 日曜日

全国人権連2020年度政府各省要求事項と回答資料

全国人権連2020年度政府各省要求
seifu20210113.pdf
回答資料
厚労kouroukaitousirilyou202104.pdf
国交
kokudokaitou202104.pdf

21年3月13日 土曜日

日本テレビは アイヌ民族への差別的表現問題を直視し、アイヌ問題の理解を深められたい(談話)

20210313.pdf

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21年3月4日 木曜日

隣保館での「差別体験調査」は差別掘りおこし 人権連福岡県連が県と各自治体に調査反対を要請

 人権連福岡県連(川口學会長)は、福岡県が5年間隔で実施している「隣保館人権課題把握調査」に関して、福岡県と隣保館設置の自治体に対して、「人権侵害(差別)体験調査」の反対を強く要請しました。
 福岡県人権・同和対策局は、県下33自治体に設置している73の隣保館を対象に、5年ごとに「人権課題把握調査」を実施、前回は2015年に調査済み。
今回、県人権・同対局は、2020年11月から21年9月までの日程で実施と説明。今回調査では、これまでの調査項目になかった「人権侵害(差別)体験調査」をあらたに加えた内容です。
 この「人権課題把握調査」は、隣保館職員と県の独自配置職員が共同で実施するもの。「人権侵害(差別)体験」調査は隣保館利用者を対象に書面アンケートによる有無の確認調査です。
 これは、2016年の「部落差別解消推進法」と福岡県が19年に制定した「福岡県部落差別解消推進条例」をうけたものです。県人権・同対局は人権連側に「国や外部からの指示はなかった。県独自の判断」と説明していますが、「推進法」や県条例の「調査」に基づくもので、あらたに部落差別を掘り起こし、問題解決に逆行する調査であることは明白です。
県連は昨年12月末、県に「差別体験調査」反対で6項目の要請を行い、1月27日には県側と協議。その場で改めて「差別体験調査」について問題点を指摘、善処を強く求めました。県側は「調査は新年度の4月から予定しているが、内容については固まったものではない。学識者などを含め、内部で検討したい」と述べ、結論を保留しているといいます。
「差別体験調査」は現在の差別の実態を調べるものではなく、これまでの人生体験に基づくものです。被差別体験の時期、年代は直近の10年前なのか50年以上昔のものなのか曖昧で、極めて疑問です。統計調査としての信ぴょう性は疑問です。
 このため、県連は2月末までに、隣保館設置の33自治体に「福岡県の隣保館『人権侵害(差別)調査辞退』を文書で申し入れたところです。
申入れに対し自治体の多くは「法の附帯決議があり、地域や個人を特定した調査はできないようになっています」とか「こんな調査をすれば、また行政が運動団体から追及される」、「今ごろ、なんで県がこんな調査をするのか」と調査を消極的にうけとめていました。
 市内に9つの地域交流センター(隣保館)がある北九州市は、人権連市協の要請に対して「調査については、県から頭出し(やるということ)しか聞いていない。調査内容については不明」と説明しました。
 県連は、各設置自治体の様子を集約、近く県人権・同対局と協議し、差別体験調査項目の削除を求めます。(記事は2月27日)

2020年12月28日隣保館を対象にした人権侵害(差別)等の調査についての申入れ(添付)20201228.pdf
福岡県知事 小川洋 様
福岡県地域人権運動連合会会長 川口學

21年2月10日 水曜日

森喜朗氏の女性蔑視発言に抗議し、JOC組織委員会会長の即刻辞任とコロナ禍での東京五輪開催の中止を求めます

                       2021年2月9日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 御中

    福岡県地域人権運動連合会
     女性部部長 川口伊智子

森喜朗氏の女性蔑視発言に抗議し、JOC組織委員会会長の即刻辞任とコロナ禍での東京五輪開催の中止を求めます
 
 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2月3日、公開された日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強い」など女性蔑視の発言をしたとのことです。
 この発言は、JOCが役員改選に向けて、まさに女性理事を増やそうと議題の一つにした、その公の会合で出たものです。その後、謝罪、撤回の記者会見を行いましたが、真摯な反省の姿勢は見えず、開き直りともいえる態度に終始していました。まさに不見識の極みです。
 森氏は以前にも、冬期五輪のフギャ―スケート競技で転倒した浅田真央選手に対して労いの言葉どころか「あの子はいつも肝心なところで転ぶ」と暴言を吐いています。私たちは、こうした女性蔑視、選手侮辱、差別発言をして顧みない森氏に強く抗議します。オリンピック精神に反する見解を有する森JOC組織委員会会長に対して、即刻、会長の辞任を求めると同時に、コロナ禍の終息が予測できない状況下で、国民の命と生活を犠牲にして、遮二無二、開催を強行しようとしている今夏の東京オリンピック開催の中止をもとめるものです。
 現在、JOC役員25人のうち女性はわずか5人です。JOCはスポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、女性理事を40%以上とする目標を掲げていますが、まだ実現にほど遠い状況です。
「オリンピック憲章」は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。
 この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏がJOC組織委員会会長にとどまるのでは、国内外の批判は収まることはないでしょう。
 オリンピズム(五輪精神)というのは、スポーツを通じて世界の平和や安定、あるいは差別を無くすことを目指しているものです。オリンピックムーブメント(五輪精神を広める運動)はこのオリンピズムを広げていく活動全般のことを指し、五輪憲章ではさまざまな活動を4年間かけて行うとされていますが、全世界がコロナ禍の今、五輪開催だけに固執するのは、オリンピズムあるいはオリンピックムーブメントにも反しています。JOCは即刻人事体制の一新と今夏の東京オリンピック開催の中止を決断すべきです。以上のことを人権連福岡県連女性部として申し入れるものです。

21年2月7日 日曜日

森喜朗氏の女性蔑視の発言に抗議し、辞任を求めます

〈抗議声明〉
                         2021 年2 月6 日
森喜朗氏の女性蔑視の発言に抗議し、辞任を求めます
                全国地域人権運動総連合常任幹事会
 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2 月3 日、
記者にも開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が
強い」など女性蔑視の発言をしました。
 この発言は、JOCが役員改選に向けて、まさに女性理事を増やそう
と、議題の一つにした公の会合で出たものです。その後、謝罪、撤回の
記者会見を行いましたが、真摯な反省の姿勢は見えず、開き直りともい
える態度に終始していました。まさに不見識の極みです。
 私たちは、こうした驚くべき女性蔑視、差別発言をした森氏に強く抗
議し、オリンピック精神に反する見解を有する森会長に対して、即刻、
辞任を求めるものです。
 さらに「余人をもって代えがたい」などの森氏を擁護、弁護する意見
もありますが、そのことは女性差別を結果的に容認することであり、と
うてい許されるものではありません。
 現在、JOC役員25人のうち女性はわずか5人です。JOCはス
ポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、
女性理事を40%以上とする目標を掲げていますが、まだ届いていませ
ん。
「オリンピック憲章」は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社
会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。
 この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏が会長にとどま
るのでは、国内外の批判は収まることはないでしょう。
 JOCも責任の一端を認め、即刻人事の一新を決断し指導すべきです。

21年1月29日 金曜日

第16回地域人権問題全国研究集会岡山開催(2021年度)の中止などについて

   2021年1月20日
各位
 全国地域人権運動総連合代表委員
   丹波正史  中島純男   
   橋本忠己  吉村駿一   

第16回地域人権問題全国研究集会
岡山開催の中止などについて

 
 前略
 表記の件について、1月15日に開催された第5回岡山県実行委員会は、「2021年11月頃の岡山開催は中止」「開催地のことも含めて第16回集会は白紙に戻」すことを決定しました。
 本部常任幹事会は、現地の決定を真摯に受け止め、新型コロナ感染拡大の終息が見通せないもと広域移動のリスクやオンライン開催の困難性も考慮し、2021年度に延期した全国研究集会・岡山開催は中止と判断しました。
 この結論については、新聞「地域と人権」2月15日号やブログなどで広告します。
 なお、第16回の全国研究集会をどうするか(いつ、どこで、どのように行うか)は、今後、常幹および幹事会としての議論を進めてゆきます。
 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

21年1月19日 火曜日

第204通常国会にあたって 「軍事費を削って」国民大運動 1月18日

コロナ収束にむけた直接支援、

拡充を含む予算案の組み替えを求める

~第204通常国会にあたって~

2021118

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員

   事務局長   渡辺 正道

 

  1. 本日、616日までの150日間を会期とする第204通常国会が開会された。

いま、11都府県に「緊急事態宣言」が再発令され、全国的拡大の可能性と医療体制崩壊の危機が叫ばれるもとで、今国会の最大の使命はこれ以上の新型コロナ感染拡大を止め、国民のいのちと生活・雇用、営業を守る予算対策と実効性のある具体的施策を打つことである。

  しかし、政府が提出する第3次補正予算案の新型コロナ感染対策は4.4兆円のみで、その多くは国民の願いとは逆行する国土強靭化対策など不要不急のものであり、21年度予算案にいたっては過去最高の軍事費増や「デジタル化」推進により11.7兆円を計上するなど、大企業支援や巨大開発を推し進めるものとなっている。

  昨年末、日比谷公園での「12.19なんでも相談会」を機に、年末年始の首都圏での生活・労働相談、食糧支援など「コロナ相談村」や生活支援のNPO団体による取り組みは新聞・テレビでも大きく報道され、コロナ禍で仕事や住まいを奪われ、生活に困窮する人々の実態を可視化した。同時に、厚労省による異例の生活保護申請の働きかけもおこなわれるなか、貧困ビジネスの横行や政府の自己責任論の押し付けにより、相談者が生活保護申請を回避する傾向をもあぶり出し、こうした可視化のなかで、政府・自治体による「公助」の不十分性を明白にした。

政府は、115日で持続化給付金や家賃支援給付金の申請を打ち切るとしたが、世論と運動に押され215日まで延長することとした。雇用調整助成金の特例措置についても、2月末で縮小の方向である。新型コロナ感染拡大が続くもとでコロナ解雇が8万人を超え、216万件もの休業支援があるなかで、政府の打ち切りによる雇用・失業情勢の一層の悪化が懸念される。政府に対し、雇調金や給付金の延長と拡充を強く求めていく。

 

  1. また、今国会では、菅政権の目玉とする「デジタル庁」設置などを含むデジタル関連7法案の成立が狙われ

ている。

  その内容は、現在マイナンバーの利用可能な社会保障、税、災害対策の3分野から国民一人につき1口座とマインバーを紐づけるなど、社会全体の画一化・統一化が最大の狙いである。国民一人ひとりに対するプライバシー侵害をはじめ、一握りの企業のために国民の「ビッグデータ」を提供することは、コロナ禍で浮き彫りにされた格差拡大をより助長し、社会的排除や差別をますます拡げる危険がある。また、コロナ禍で瀕死の状態にある中小企業に対し「事業再構築補助金」を新設するなど、業態転換などによる中小企業再編をさらに推し進めるものである。その上、社会保障・雇用分野においても後期高齢者の医療費負担増やテレワーク勤務、ジョブ型雇用等の推進による新たな労働保護法制の改悪すら狙われている。

  こうした点を見ても、今国会は新型コロナ感染拡大の収束をはじめ、国民生活全体に関わる重要法案が審議されようとしており、さらに改憲にむけて、自民党による憲法審査会での改正国民投票法案の成立や改憲4項目の提示など執拗に狙ってくることが予想される。

 

3.菅政権は、9月の政権発足以来、「安倍政治継承」以上のその本質を露わにしている。特に、学術会議6氏の任命拒否問題をはじめ、安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭での参加費補填問題、吉川元農水大臣の「政治とカネ」問題にみる自浄作用のなさや「GoToキャンペーン」など、経済活動優先により新型コロナ感染を急拡大させた上、後手後手のコロナ対策に国民の不満は鬱積し、噴出しはじめている。直近の世論調査では菅内閣の支持率は30%台に急落し、自民党支持層のなかでもこうした場当たり的な新型コロナ感染防止の対応に6割が「評価しない」と回答し、解散総選挙を睨み政局化の様相を呈しはじめている。

私たち「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、定例国会行動を軸に、新型コロナ感染収束にむけた予算案の組み替えを強く求め、国会内外の共同のたたかいを強めていく。また、「デジタル化関連法案」をはじめ改憲、悪法阻止にむけて、あらゆる団体との共同のたたかいを強めていく。

  425日の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選は今後の政局を大きく左右することが予想されており、野党統一候補勝利で菅政権を追い込み、来る解散総選挙での野党連合政権の実現に奮闘することをここに表明する。

 

 

以 上

20年12月22日 火曜日

NHKの部落問題解決の到達段階を隠し、解同を忖度する偏向報道に断固抗議する   兵庫県地域人権運動連合

2020年12月21日
NHK神戸放送局 御中
NHKの部落問題解決の到達段階を隠し、解同を忖度する偏向報道に断固抗議する
兵庫県地域人権運動連合 議長 前田 泰義

20201221.pdf

20年12月11日 金曜日

NHK大阪放送局 度重なる偏向報道

民主主義と人権を守る府民連合(民権連)「通信」2020年3月15日

<NHK大阪放送局へ申し入れ>
2 月 21 日(金)午後、民権連事務局は 2 月 6 日、13 日放送されたNHKEテレ 「バリバラ」の内容が地域についての誤った情報を流すものであり、地元住民から批判と抗議の声があがっていることを番組担当のチーフプロデューサーに伝え、住民との懇談の場を設けるよう要望しました。3 月 10 日(火)にも訪問し応対した広報部の担当者に同趣旨の申し入れを行い、検討する旨約束しました。また大阪府や大阪市、教育委員会へも今回の件での対応を求めています。

NHKバリバラで部落問題の特集が12/10(木)、12/17(木)、午後8時より2週連続で放送されます。
【Baribara × BURAKU 「ブラクとの出会い方」】
若者たちを中心に、部落にルーツのある人たちが集合!当事者目線で「部落問題」を本音トークする!
今回注目するのは、部落であることを隠さずに、「まちづくり」に取り組み、全国各地から視察が絶えない地域。
どんな歴史を経て、どんな取り組みをしているのか?部落外の人たちが、そして、部落に住む人たちが、ポジティブに「部落」と出会えることの大切さとは?
********************************
12/10(木)20:00~  前半は大阪の部落を取り上げ、人権のまちづくりや部落解放のあり方を考えます。
12/17(木)20:00~ 後半は徳島の部落が担ってきた門付け芸、三番叟・箱回しを復活させてきた人たちにスポットをあてた内容。

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