15年8月26日 水曜日

2015年8月30日、「戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8・30国会10万人・全国100万人大行動」に大勢のご参加をお願いします。

8月30日(日)午後14:00~
場所:国会議事堂周辺ほか
(詳細はチラシをご覧下さい)

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15年8月11日 火曜日

「ヘイトスピーチ」NEWS NO5

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15年8月7日 金曜日

10月の全国研究集会のご案内

「研究集会のご案内」を更新しました。横の案内部分をクリックしてご確認下さい。

15年7月24日 金曜日

自己紹介の頁に 全国人権連結成10周年記念誌(2014/7/26)を掲載

自己紹介の頁に

全国人権連結成10周年記念誌(2014/7/26)を掲載

http://zjr.sakura.ne.jp/?page_id=4

15年7月24日 金曜日

「ヘイトスピーチ」(法規制)-情報- NO4(7/23)

「ヘイトスピーチ」(法規制)-情報- NO4(7/23)

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15年7月24日 金曜日

「全国水平社創立宣言と関係資料」をユネスコ世界記憶遺産に登録するための要望書と係わって

2015年(平成27年)7月2日要望書

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【声明】
7月特別市会を終えて
2015年7月9 日 日本共産党京都市会議員団

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15年7月24日 金曜日

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって 

(2015年6月15日号「地域と人権」、編集部)

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって、
「特殊部落」記述は歴史的用語、文脈抜きの「差別語」狩りは「部落タブー」を生む

歴史の記憶と継承─ 戦後70年の「部落問題」 ─
部落問題研究所常務理事 尾川 昌法

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15年7月24日 金曜日

那珂川町議会平山質疑問題での「意見書」一部差し替え 7月16日

那珂川町議会平山質疑問題

「意見書 全国地域人権運動総連合」中、表現が不適切で関係者に誤解される記述になっていましたので、次の記述に訂正します。

3、「同和がとても強いといわれる糟屋(マ マ)町」発言は、助成金の実態について、逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

3、粕屋町は同和特別対策事業の当初から、地元の強い要望によって「同和」に特定した施策を行っておらず、国民融合による街づくりをすすめてきたもので、部落問題が基本的に解決している自治体である。
「同和がとても強いといわれる糟屋(マ マ)町」発言は、国の法が失効した後、依然として那珂川町が「解同」いいなりに同和予算を執行していることを批判するために解決済みの自治体として紹介したものと思われるが、言葉足らずの上、事実関係に無理解の指摘は免れ得ない。とはいえ、質問の主旨は逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

に、訂正し差し替えます。

15年7月15日 水曜日

憲法違反の安保法案。強行採決に反対です。

各位

連日のご奮闘、大変ご苦労様です。

安倍政権は、本日にも戦争法案を、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決しようとしています。

全国人権連は、緊急に、衆院議員に対し、とくに地元出身の議員を中心にFax要請をお願いするものです。

案文を送りますが、各地のたたかいなどふまえ、要請文案を変えていただいても結構です。

案文 20157151.pdf

名簿 715-1.pdf

         715-2.pdf

         715-3.pdf

15年7月13日 月曜日

戦争法案を断固阻止する決議 拡大幹事会 7月12日

戦争法案を断固阻止する決議

政府与党は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化する「安全保障関連法案」と呼ばれる「戦争法案」を第189通常国会に提出し、今国会でなりふり構わず成立させるために9月27日まで95日間の国会延長を行った。
「戦争法案」の成立は、日本が戦後70年間、国是としてきた「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」「不戦の誓い」に基づく平和国家としての歩みに真っ向から背く行為であり、国際社会で築き上げてきた名誉ある地位をおとしめるものである。
「戦争法案」に関して、衆議院憲法審査会に出席した与党推薦の憲法学者を含む3人全員が「憲法違反」であると指摘。衆議院安全保障審査会でも同じく元内閣法制局長官2人が安倍内閣の進める集団的自衛権はこれまでの政府見解を180度覆すものであり、「憲法違反」であると指摘した。
戦争は最大の人権侵害である。安倍内閣の推し進める「戦争法案」は、アメリカのおこす戦争に日本がいつでも、どこでも参加できるようにするものであり、地域人権運動を進める全国人権連として「人権」の視点からも、いのちを軽んじ戦争に巻き込まれる危険な「戦争法案」に断固反対するものである。
日本国憲法という国の最高法規の解釈を一内閣が恣意的にねじまげ、自分たちのつくろうとする「戦争法案」に憲法をあわせようとするなど、立憲主義をもないがしろにした行為は絶対に許されるものではない。
 安倍内閣が数の力を背景に「戦争法案」を国民の反対を無視して今国会で成立を図ろうとすることに対する国民的反発はもちろん、集団的自衛権行使に関する定義があいまいなことなど、法案の危険な中身とともに、沖縄の辺野古に新基地建設の強行と連動していることが徐々に国民の中に広がり、反対運動がいま大きな潮流となりつつある。
 そうした中で自民党本部において、作家の百田尚樹氏(元NHK経営委員)を講師に開かれた若手勉強会と称する「文化芸術懇話会」の席上、百田氏は南大西洋の国々への侮辱に続き、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと暴言を連発。出席した自民党国会議員たちも「マスコミを懲らしめるのは広告料をなくせばよい」「経団連から圧力を」といった、知性も品位も良識さえも疑いたくなる暴言が相次いだ。これは、まぎれもなく戦争法案反対の世論が多数になりつつあることへの権力側のあせりの表れであり、言論表現の自由、国民の知る権利を侵害封殺する暴挙に他ならず、安倍政権とそれを支える与党政治の姿を如実に物語っている。一部幹部の更迭で済まされるものではない。
 私たちは、戦争のない日本と世界を求めてやまない。憲法9条をふみにじり立憲主義をも否定する政府与党の暴挙と、それに同調する勢力を「戦争法案反対」の世論の力で包囲し、日本を再び戦争できる国にすることなく、国際社会において憲法9条をもつ平和国家としての地位を堅持させるため、組織を上げて「戦争法案」阻止に向け奮闘することを決議する。
2015年7月12日
全国地域人権運動総連合
第6期第2回拡大幹事会

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