15年2月9日 月曜日

2015.1.30政府各省要求書

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15年1月21日 水曜日

「人権と部落(同和)問題セミナー」1/29のご案内

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14年12月19日 金曜日

ヘイトスピーチ。憂慮すべき事態だが、言論表現に刑罰を伴う新たな法規制は慎重な議論が必要。

以下、毎日新聞報道によると、

ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20141218ddlk31010587000c.html

毎日新聞 2014年12月18日 地方版
県議会総務教育常任委員会は17日、人種差別を扇動するヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める「在日本大韓民国民団県本部」の薛幸夫(ソルヘンブ)団長からの陳情を採択した。18日の議運で意見書の内容を諮り、19日の本会議で採決される。来週中に意見書を提出する予定。同様の陳情は県内4市でも審査され、それぞれ違った結果を出している。

県議会の委員会では採決に当たり「被害を受けやすいマイノリティーの権利を守るのが最大の目的。一般的な表現活動を規制することに使われてはならないということを明確にすることが求められている」(長谷川稔委員)などの意見が出た。

一方、米子と境港では本会議で17日までに採決された。米子市議会では3月定例会への継続審査に、境港市議会では「思いはくむが、法制の範囲があいまい」などとして趣旨採択となった。

倉吉市議会では10日の委員会で議員それぞれが研究する研究留保になり、18日の本会議で採決する。鳥取市議会でも17日の委員会で審査されたが、24日に再度審査される。

14年11月19日 水曜日

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 丹波議長挨拶他

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 丹波議長挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=tRg8CT6Eaow

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 松尾実行委員長
https://www.youtube.com/watch?v=ZLvjTAxklUc

14年11月12日 水曜日

「ヘイトスピーチ」規制-情報-11・12号

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14年11月7日 金曜日

ヘイトスピーチ規制検討は重要

共産党・小池副委員長 11/7 赤旗

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/117-7c25.html

14年10月29日 水曜日

第10回地域人権問題全国研究集会in松江 基調報告

第10回地域人権問題全国研究集会in松江

2014/10/11-12

基調報告「第10回島根集会の課題と地域人権運動の提起」

全国人権連事務局長 新井直樹

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/10in-4170.html

14年8月22日 金曜日

第6回全国大会、創立10周年記念レセプ報道「地域と人権」8月15日号

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14年8月11日 月曜日

全国人権連第6回大会、創立10周年記念レセプション 7/26-27

全国人権連第6回大会が7月26、27日の両日、東京都内「損保会館」で開催され、全国から100名が参加しました。

大会では、全国人権連の幹事でハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんなど、物故者への黙祷が行われました。

主催者あいさつで丹波正史議長は、「戦後最悪の安倍内閣の下で、国民生活が破壊される一方、特定秘密保護法や集団的自衛権など、戦争できる国づくりが進められているが、こうした情勢を打ち破り、地域人権憲章をより具体化させる大会としたい」と強調しました。

決算・監査報告の後、新井直樹事務局長が「この2年間の全国的な活動と各地で取り組まれた相談活動や学習会の開催、要求実現の取り組み等、豊かな実践は、地域人権憲章の具体化であり、本大会以降、更に憲法破壊を許さず人権連運動を進めよう。そして10月の松江市での地域人権問題全国研究集会を大きく成功させよう」と運動方針案を提案しました。17人が討論を行い、1通の文書発言を含めて、様々な角度から意見が出された後、方針案や予決算、役員選出が採択されました。

26日夜は、会場をホテルジュラクに移動して全国人権連創立10周年の記念レセプションが行われました。(大会とレセプション、詳しくは「地域と人権」全国版8月15日号を参照して下さい)
*全国人権連第6回大会選出役員名簿 2014・7・27御茶ノ水(2014・2015年度)

役員名簿の頁を参照して下さい。

14年7月7日 月曜日

東京都議会における性差別的やじへの厳正な対処を求めます

2014年7月3日

東京都議会議長 吉野利明 殿

全国地域人権運動総連合副議長 内海ハル子(女性責任者)

東京都議会における性差別的やじへの厳正な対処を求めます

6月18日、都議会で塩村都議会議員が、妊娠や出産に関する都の支援政策について一般質問を行っている最中に、議場から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」(塩村都議の処分要求書より)などというやじが相次いで発せられました。
これらの発言は、議場での品性のない発言であり議会を冒瀆(ぼうとく)するものです。しかも性や生殖についての自己決定権や女性の生き方を踏みにじる重大な人権侵害であり、性差別にあたるというのが、国際社会共通の認識です。単なるセクハラ発言ではありません。よって会派離脱で済む問題ではなく、人権侵害の発言を行った関係者に対し、強く抗議し謝罪を求めます。
全容を解明することなく再発防止決議で収束をはかるなど許されるものではありません。
都議会与党は国内外の批判を真摯に受け止め、全発言者の特定と厳正処分、議員などへの憲法や国際条約などによる人権教育と啓発など再発防止を行なうよう、つよく求めます。

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