07年7月
月間記事のまとめ
07年7月31日 火曜日
歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
２００７年７月３１日
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井 直樹
７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。
07年7月31日 火曜日
中越沖地震救援共同センター開設
柏崎民主商工会や新婦人の支部などは新潟県災対連と震災救済の共同組織を２６日に設立しました。物資やボランティアを募集しています。
全国人権連もカンパを２３日に届けました。
＊中越沖地震救援共同センター＊
住所 〒945-0827 新潟県柏崎市宮場町1-21
ＴＥＬ 0257-24-3356 ＦＡＸ 0257-24-3357
07年7月30日 月曜日
参院選終わる国民生活はよくなるか、9条は
参議院選挙が終わり、民主党の大勝、自民党の惨敗という結果でした。今度の選挙で民主党は「政治は生活だ」と庶民増税をストップすると公言。これからその発言の真価が注目されるところです。ただ、自民・民主双方が「憲法改正」を推進する立場であることにかわりないことから3年後の憲法改正発議は相変わらず危険な状態だと感じる今回の国政選挙でした。それにしても安倍総裁は辞任しないで周りが責任をとり、連立を組んでいる公明党の大田代表も記者団の質問をあいまいな発言でごまかしていたのは、なんとも？？？
07年7月27日 金曜日
平和行進いよいよ広島入り
防衛庁から昇格した防衛省の初代・久間前防衛大臣が、原爆投下を「しかたなかった」と容認するような暴言を吐いて国民の怒りをかって辞任したなか、2007年度原水爆禁止国民平和大行進団と市民平和行進団、両団体のメンバーが東京・北海道・九州・四国・東北・北陸など全国各地から、「核兵器を無くせ」「被爆者援護連帯」を呼びかけて、8月6日広島へ、そして8月9日長崎へ力強く行進しています。
人権連メンバーも毎年この取組みに宣伝カーを出したり、歩いたりと積極的に参加しています。下の写真は、東京夢の島を出発した団体旗をリレーしながら、7月16日岡山入りして11日間歩いて7月26日正午、広島県に入ったときのものです。
毎日30度を超える暑さのなか、高齢者や子どもたちも含めて元気に歩きました。広島・長崎の皆さん、暑いでしょうが、水分補給してがんばって平和を訴え歩いてください。
国民平和大行進と市民平和行進は、岡山県以外では別々に歩いているようですが、岡山のように共に行動し一緒に歩くことで、沿道の人たちの理解を得られるのではないでしょうか。平和を願う勢力の団結した力を示すことが、国民に希望を与え、平和を脅かす勢力に打撃を与えるのではないでしょうか。
07年7月26日 木曜日
社会権規約に関し外務省に意見提出
外務省は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約ともＡ規約ともよばれる）の第3回政府報告作成に関し、７月２５日までの意見募集（下記参照）と８月７日に市民・NGOとの意見交換会を行います。
第３回政府報告書の提出期限は０６年６月３０日でした。第２回の際には８年４ヶ月遅れでの提出でした。労働や災害、教育、障害者、被災者再建等多岐にわたり規約委員会から勧告がなされていました。
＊経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見（２項目）
平成１９年７月２５日 団体名（全国地域人権運動総連合）
１．政府報告書関連パラ番号：
01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告38」に関わって
２．見出し 「国内人権機構の設立について」
１．政府報告書関連パラ番号：
01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告40」に関わって
２．見出し
「部落の人々Buraku people」を「少数者集団minority groups」に位置づけることと、「差別をなくす」「必要な措置をとること」を「勧告する」ことの誤りについて
07年7月26日 木曜日
部落問題研究所の講座
9月に京都の社団法人「部落問題研究所」がこれまでの夏期講座に変わるものとして、新たに1日だけの「講座」を開催します。詳しい内容は、ホーム上部の「全国・ブロック情報」をクリックしてご確認して下さい。西日本は暑いです。
07年7月25日 水曜日
大阪・大東市でも勤務実態がなく給与支出
大阪・奈良で相次いで発覚した行政職員の不正給与詐取事件。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様（今度は全日本同和会役員）の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。
訴状によると大東市は、「大東市人権教育啓発推進協議会（通称ヒューネット）」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年８００万円の給与を５年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。さらに驚くことに市は、アルバイト職員を３年間にわたって全国日本同和会大東支部に派遣しアルバイト料５５０万円を公費負担していたといいます。
住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。
今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。
07年7月21日 土曜日
全国研究集会の準備すすむ
第４回地域人権問題全国研究集会（10月13日～14日）の群馬県実行委員会が６月２８日、前橋市で開催され、今集会の行事日程などが話し合われました。開会行事ではオープニングに勇壮な榛名太鼓を予定、サブタイトルとして「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」などが本部幹事会議論の経過とともに確認され、地元では着々と全国研究集会の準備が進んでいます。
07年7月20日 金曜日
大阪府市長会 「同和地区」呼称を認めるな
１７日の大阪府市長会は、先の会合で「慎重審議」を求める意見を受けて人権部会に差し戻しされた経緯から、部会は慎重意見を盛り込んだ報告書案を会議に提出したが、出席者から「各市の取り組みに支障が出る」などの反対意見が大勢となり、「報告を受けた」（大阪府市長会事務局）程度の扱いとなり、実質的に「報告書」を「確認」することにはならなかった。
「法が失効しても同和地区は存在する」「差別があるかぎり同和行政は継続」などという、解同の独善と特権を許さない世論と運動が反映した結果である。
こうした流れが、大阪府や大阪市などの、いまだ「同和」偏重事業費の削減・廃止に向かうよう、さらなる市民的運動の前進が求められる。
「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」が７月のはじめに立ち上がり、運動を開始しした。
一方では、地域就労援助金の不明朗使途が島本町議会で問題になり、大阪府は領収書の監査を府議会で明らかにした。しかし島本町は十分な監査もしないで前年度なみの予算を執行している。また、隣保館に解同支部事務所が「目的外使用の許可」なる行政のいいかげんさにより入居（タダで）している。
こうした問題も、是非、取り上げ、廃止に向かうことを、そのため全国注視となるよう相互連携をはかりたい。
２００７年７月１７日 大阪府市長会 御中
全国地域人権運動総連合 議 長 丹波 正史
大阪府市長会は、部落問題解決に逆行し、「同和行政と同和地区復活･永続化」の確約につながる「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の「報告書」を確認すべきではない
07年7月20日 金曜日
若者の就職難解消に向け
小泉・安倍政権で、社会的格差と貧困の増大が深刻な社会問題となっているなか、若者たちを中心に非正規労働が蔓延しています。
一部に言われている「働き方を選ぶ時代」というキャッチコピーは、これを当たり前のことのように偽装するものです。働き方を選んだのではなく、そうせざるを得ない実態をなくしていくための運動が必要です。
働くルールを確立させるための署名を全国各地で広げていただくための武器として以下の署名用紙を活用して下さい。
【署名用紙】
20070720.pdf
