全国地域人権運動総連合

2014年7月3日

東京都議会議長　吉野利明　殿

全国地域人権運動総連合副議長　内海ハル子（女性責任者）

東京都議会における性差別的やじへの厳正な対処を求めます

6月18日、都議会で塩村都議会議員が、妊娠や出産に関する都の支援政策について一般質問を行っている最中に、議場から｢自分が早く結婚すればいいんじゃないか｣「まずは、自分が産めよ」｢子どもを産めないのか｣｢子どももいないのに｣（塩村都議の処分要求書より）などというやじが相次いで発せられました。
これらの発言は、議場での品性のない発言であり議会を冒瀆（ぼうとく）するものです。しかも性や生殖についての自己決定権や女性の生き方を踏みにじる重大な人権侵害であり、性差別にあたるというのが、国際社会共通の認識です。単なるセクハラ発言ではありません。よって会派離脱で済む問題ではなく、人権侵害の発言を行った関係者に対し、強く抗議し謝罪を求めます。
全容を解明することなく再発防止決議で収束をはかるなど許されるものではありません。
都議会与党は国内外の批判を真摯に受け止め、全発言者の特定と厳正処分、議員などへの憲法や国際条約などによる人権教育と啓発など再発防止を行なうよう、つよく求めます。

全国人権連女性青年対策組織は婦団連に加盟し、幹事を推薦しています。

2013年11月14日
日本婦人団体連合会
会長　　堀江ゆり

婚外子相続差別撤廃の民法改正案の閣議決定に関する談話

政府は11月12日、婚外子の相続分を婚内子の半分とする規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

これは、婚外子差別が個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に違反し無効であるとした9月4日の最高裁決定を受けたものであり、当然の決定です。 しかし、出生届に嫡出子かそうでないかの記載を義務付ける戸籍法改正案の提出を見送ったことは、違憲とされた婚外子差別を継続するものであり、強く抗議します。

最高裁の違憲決定に対し、自民党法務部会では、三権分立を否定し最高裁判断を受け入れないような発言や、民法改正が「家族の絆」を破壊するかのような主張が繰り返されたと報じられています。

婦団連および加盟団体は2004年以来毎年、民法の差別的規定の廃止・民法改正を求める国会請願活動を行ってきました。請願署名の提出数は年々増加しています。婚姻の形態にかかわらず、自分らしく生きたい、子どもの権利が侵害されるべきではないという願いは、男女を問わず切実です。

1996年に法制審議会が法律案要綱を答申したのは婚外子相続分規定だけではなく、夫婦同姓の強制、女性のみに適用される再婚禁止期間、婚姻最低年齢の男女差異なども法改正が求められています。これらの差別的規定については国連女性差別撤廃委員会などからも繰り返し改善勧告が出されており、直ちに法改正が必要です。

婦団連は、政府・国会が、一日も早く民法の全ての差別的規定を廃止する改正を行うことを改めて要望します。

「新婦人しんぶん」7/22号のトップ記事に「この村でずっと住み続けたいから」”お互い様の暮らしをご一緒に”と、いう見出しが目を引いた。長野県の長野市と豊橋を結ぶＪＲ飯田線の松本（松本大本営のあったところ）と豊橋の中間地点に位置する山間の小さな「泰阜村（やすおかむら）」。駅は飯田駅が近い。

7/11投開票された第22回参議院選挙は、議席数では民主党の大敗と自民党とみんなの党の議席増となった。この3つの政党の共通点は、「憲法改正（改悪）」と「消費税増税」、そして「保守」という点である。国民から多くの議席を託された政党が与野党を問わず真剣にいまの貧困の解決に向けて財界・大企業やアメリカ政府の要求する「年次改革要望書」、ＩＭＦ（国際通貨基金）の「要望書」にはっきりと「ＮＯ！」を示す気概をもってほしいのだが、 Continue Reading »

以下、 日本婦人団体連合会の呼びかけに全国人権連も賛同しました。

今国会における民法改正実現を求めるアピール
２０１０年３月　

今国会における民法改正への期待が高まっています。法律で同姓を強制しているのは、世界でも日本だけであり、夫婦別姓での婚姻が認められていないため、多くの女性が望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合、精神的苦痛を強いられ、法改正を待ち望んでいます。今国会に向けて、民法改正案の概要が発表されていますが、閣僚や政権与党の中にも反対を明言する議員があり、事態は予断を許しません。
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平均年収213万円。これは厚生労働省2006年調査で判明した母子世帯の収入額です。全世帯平均年収の約4割にも満たない中、シングルマザーたちによる子育ては大変です。
親たちは、「これから子どもが高校に進学して教育費がかかるのに」「子どもの未来を奪わないで」と悲痛な叫びを発しています。
現在、20歳と中1の子どもと3人暮らしの48歳のお母さんは、「一日2食、もう食事は削れない」と嘆いています。
母子家庭、父子家庭も多い昨今、国が防衛費という名の軍事費を膨らませ、大企業と資産家、アメリカの顔色ばかりうかがって国の宝である子どもたちへの手当てを半減することは、将来の国のあり方を考えない愚かな行為だ。