全国地域人権運動総連合

新聞「地域と人権」1115号1面より

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新聞「地域と人権」1005号1面より

https://drive.google.com/file/d/1oW3kdjULB7iNps1J1W-SltXcOkHnFEMN/view?usp=drive_link

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１０月９日、１０日の両日島根県松江市で開催された全国研究集会は各地から３００人が参加していただき、「排外主義」的言動がみられる中で、「人権」全般にかかわる内容がテーマとして取り上げられました。これらと合わせて「部落問題」解決の到達点や今日的課題、さらに「包括的差別禁止法」問題などについても取り上げられました。参加していただきました皆さん、ありがとうございました。来年は東京都内で開催予定です。

テーマ　憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に　－いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために－

期日　2025年10月9日(木)～10日(金)
場所　松江テルサ　島根県松江市朝日町478-18　(2日目も同センター内)
主催　全国地域人権運動総連合
共催　第18回地域人権問題全国研究集会島根県実行委員会
参加費　4000円(学生無料)　島根県内参加者は別途

1日目　全体会13:30～16:30
　　■パネルディスカッション「憲法の立場と人権・差別問題」
　　　　　　　　　新井直樹さん(全国人権連事務局長)
　　　　　　　　　石倉康次さん(公益社団法人部落問題研究所理事長)
　　　　　　　　　植松健一さん(立命館大学法学部教授)
　　　　　　　　コーディネーター
　　　　　　　　　丹波史紀さん(立命館大学産業社会学部教授)
　　■特別報告　島根原発差止訴訟と住民運動
　　　　　　　　　報告者　岡崎由美子さん(弁護士)
2日目　分科会9:15～11:45
　　■第1分科会　人権教育・啓発の課題
　　■第2分科会　部落問題
　　■第3分科会　ジェンダー平等を考える

詳細は以下の開催チラシを参照して下さい。
開催チラシPDF 第18回地域人権問題全国研究集会in島根

兵庫県の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による

人権侵害防止に関する条例（案）」についての意見書

兵庫県地域人権運動連合事務局

 20250909.pdf

兵庫県条例 号
インターネット上の誹謗ひぼう中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例（案）

 joreisoan2.pdf

20250905.pdf

meibo20250904.pdf

（談話）第２７回参議院選挙の結果と今後の運動

２０２５年７月２４日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹
７月２０日の参議院選挙の結果、昨年秋の衆議院選に続き、国民は自公政権に対して厳しい審判を下しました。自民党は改選前の１１４議席から１０１議席に減少し、与党全体では１２２議席となりました。一方、非改選と合わせ立憲民主党は３８議席で現状維持、国民民主党１７増で２２議席、参政党は１４増で１５議席となり、野党勢力は合計で１２６議席となり、与党を上回る結果となりました。
特に注目すべきは、立憲各野党（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・沖縄の風）が３２の１人区のうち１７選挙区で「野党共闘」を実現し、自民党を１４勝１８敗にまで追い詰めた点です（前回は自民党２８勝）。この選挙結果は、自公政権に対する国民の厳しい不信任の現れであり、国民生活に背を向け、裏金政治を温存し続けた政権に対して、明確なNOを突きつけたもので、大きな成果と言えます。
しかし、自公政権の凋落が必ずしも立憲主義の復活を意味するわけではありません。今回、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が呼びかけた立憲各野党は、いずれも伸び悩み、共産党は４議席減らしました。
「市民連合」は総括で、戦後民主主義や「リベラル」な市民的価値を公然と否定する政党が台頭し、メディアを席巻したことを指摘しています。昨年のアメリカ大統領選と同様に、社会の矛盾や不安が与野党を問わず「既存の政治」全体に忌避となって向けられ、「新しい何か」を求める世論の一部が、平和主義や立憲主義ではなく、むしろナショナリズムや排外主義に流れ込んだ結果です。このような世界的なファシズム化の潮流の中で、日本政治も今後、この問題に本格的に向き合っていかざるを得ません。
全国人権連は、このような排外主義や極右的潮流の台頭を直視し、社会の分断や対立を煽る動きに対抗していきます。「地域人権憲章」を羅針盤に、個人の尊厳を守り、平和、人権と民主主義、住民自治の前進を目指し、地域人権確立の運動に引き続き取り組んでいく所存です。

チラシ表

20251009omote.pdf

チラシ裏

20251010ura.pdf