和歌山県　高校職場での個人的会話が「差別発言」に
雑賀光夫の徒然草
https://saikamituo.exblog.jp/30592146/

京都府人権尊重の共生社会づくり条例
https://www.pref.kyoto.jp/jinken/jourei.html

2025 年 2 月定例府議会を終えて
2025 年３月 27 日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 け い 子
２月 12 日に開会した２月定例府議会は、予算特別委員会をはさみ、３月 19 日に閉会した。
今議会は、昨年の総選挙で自公政権が過半数を割ったもとでの初めての通常国会で当初予算審議が行われる中で開かれた。また、西脇知事にとって二期目最後の本格予算（来春は知事選挙となるため骨格予算）であり、その特徴や性格が明らかになる中で開かれた。
わが党議員団は、物価高、資材高騰等による、暮らしや地域の深刻な行き詰まりを明らかにし、府民の願いに寄り添い、運動をおこし、要求実現に全力をあげるとともに、自民党政治と西脇府政の大本の転換の必要性を浮き彫りにする論戦を行った。

６、今議会に提案された第 17 号議案「京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件」をめぐり、多くの府民から様々な意見が京都府議会に寄せられた。
わが党議員団は、人権に関係する団体と懇談を重ね、また多様な意見をうかがう機会をもち、議会で積極的に論戦した。他党からも「賛成するが慎重に」など意見が出されるにいたった。
そもそも、「人権」とは日本国憲法で「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」「侵すことのできない永久の権利」とされており、人が生まれながらに持つ、侵すことのできないものである。しかし、不当な差別や人権侵害、インターネット上での誹謗中傷など新たな問題も起こっており、その防止や被害者の救済をどう図るのか等が行政には問われている。その点で、昨年 12 月 13 日から本年１月５日までのパブリックコメントには 97 団体 255 件もの多岐にわたる様々な意見が寄せられ、府や議会に対しても意見が多数よせられた。このように「人権」にかかわる問題は、極めて多岐にわたるため、条例案を作る段階から幅広い府民の声を聞き、丁寧で真摯な議論が必要であり、条例案を提案するまでの府の取り組みには、その点、不十分であった。
また、条例を作る以上、具体的に起こっている事象やどのような対策が必要なのかなど、立法事実を踏まえた議論が当然必要であり、その点にも課題がある。
わが党議員団は、こうした理由から、本議案について議決を急ぐより、丁寧な府民的議論を積み重ねることが必要と判断し、条例が付託された文化生活・教育常任委員会で、「京都府人権尊重の共生社会づくり条例案」の継続審議を求める緊急動議を提案し、府民的熟議を求めた。しかし、他党議員が動議を否決した後に、わが党以外の委員が全員賛成し、委員会可決した。その後開かれた閉会本会議でも討論に立ち、「仮に本条例案が可決し、条例を実施するのであれば、懇話会の人選には慎重な検討が必要であること。また、運用に当たっては立法事実に基づいた実効性ある計画の策定を求め」ることを指摘し、議案そのものの採決を急ぐべきでないという立場から保留した。

2050124.pdf

法人化反対の声明
2025年2月16日

日本学術会議への権力介入を制度化する法人化法案の撤回を求めます

学問と表現の自由を守る会

会員候補者６名の任命拒否（2020年10月）に端を発する学術会議へのあからさまな権力介入は、通常国会に提出される法人化法案によって総仕上げの段階に突入しています。法人化法案は、現行法の改正ではなく新法による学術会議つぶしです。法人化による「独立性」を謳っていますが、内閣総理大臣が任命する「監事」によって業務と財政を統制し、外部委員の「会員候補者選定助言委員会」によって会員選考を枠づけ、内閣府に置かれ内閣総理大臣が任命する「評価委員会」によって「中期目標」を評価し活動に口を出す権力介入が法人化法案の骨格になっています。すなわち法人化法案は、戦後一貫して学術会議が堅持してきた活動と組織の「独立性」を根底からつき崩すものです。

日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」（日本学術会議法前文）として創設された「科学者の内外に対する代表機関」です。その根幹に「学問の自由」（憲法第23条）があり、政府からの独立性（日本学術会議法第三条）があります。科学を国益に従属させ、政府が直接監督と管理で統制する法人化が行われるならば、もはや「アカデミー」としての基盤を失ってしまいます。

ときどきの政府に対して「科学者の総意」を代表し科学の立場でモノ申す学術会議の存在意義は強調しても強調しすぎることはないでしょう。どの国においても「アカデミー」は政府から独立して、国民全体の福利と人類の平和と繁栄に寄与してきました。日本学術会議も代表格のアカデミーとして国際的に高く評価されています。政府が監督し管理し統制する「アカデミー」はほんの一部の独裁国家を除いて存在しません。法人化法案は、国際的に見て、恥ずべき「アカデミー」への改編と言わざるをえません。

法人化法案には、そもそも立法事実が存在しません。会員候補者に対する違法な任命拒否とその放置こそが問題なのであって、現行の日本学術会議法に問題があるわけではありません。法人化法案はそれ自体が独立性の毀損であり、学問の自由の侵害であり、学術総動員体制づくりの暴挙です。学問の自由が侵害されるならば、思想表現の自由も侵害され、あらゆる自由が次々と侵害される事態になりかねません。私たちは学術会議への権力統制の総仕上げとしての法人化法案の速やかな撤回を求めます。

2025年2月7日 https://academicfreedom.jp/

学問と表現の自由を守る会発起人（2021年9月13日現在）
＊    池田　香代子    翻訳家
＊    井上　淳一    脚本家・映画監督
＊    上野　千鶴子    東京大学名誉教授
＊    酒井　啓子    千葉大学教授
＊    佐藤　学    東京大学名誉教授
「学問と表現の自由を守る会」事務局長
＊    田中　優子    前法政大学総長
＊    津田　大介    ジャーナリスト
＊    土井　香苗    人権活動家
＊    前川　喜平    元文部科学事務次官
＊    益川　敏英    京都大学名誉教授（故人）
＊    室井　佑月    作家
＊    目加田　説子    中央大学教授
＊    吉永　磨美    日本マスコミ文化情報労組会議議長

「STOP　日本学術会議の法人化」署名

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官製談合事件で足立大分市長が会見「部落解放同盟に行き過ぎた配慮あった」 第三者調査委を設置し対応する方針  2025年2月17日(月) 20:00

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/1736423?display=1

・部落解放同盟大分支部長の男を重要視か　大分市の内部文書を独自入手

  市幹部「この話はアンタッチャブル」　　2025年2月20日(木) 09:12
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/1741404?display=1

【法務省】「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）【中間試案】」のパブリック
コメント開始について

＜人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案に係る意見公募（e-Gov）

＞ https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300120124

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 法務省人権擁護局人権啓発課

人権教育・啓発関係府省庁連絡会議
https://www.moj.go.jp/JINKEN/renrakukaigi.html

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号）第３条に定められた基本理念にのっとり、国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応した人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、人権に関わる教育・啓発活動を行っている関係府省庁間で情報を共有し、その密接な連携・協力を図るため、人権教育・啓発関係府省庁連絡会議を開催しています。

人権教育・啓発関係府省庁連絡会議幹事会
人権教育・啓発関係府省庁連絡会議の開催について（令和６年６月３日関係府省庁申合せ）第３項の規定に基づき、人権教育・啓発関係府省庁連絡会議幹事会を設置しています。

〇第１回（令和６年６月２１日）
〇第２回（令和６年７月１７日）
〇第３回（令和６年７月２４日）
〇第４回（令和６年８月１日）
〇第５回（令和６年９月２日）

第50回衆議院選挙の結果について（談話）

　10月27日投開票で行われた総選挙で、自民党は公示前から65議席減の191議席、公明党は同じく8議席減で24議席へと、政権与党は過半数の233議席を下回る「過半数割れ」の結果となった。
これは、2012年の安倍政権発足以降にさらに深まった自民党の組織的な金権腐敗体質、憲法をないがしろにした人権・平和・暮らし破壊、国会の多数を頼りにした論議軽視のおごり高ぶった自公政権に対して、国民の怒りが爆発したものである。
全国人権連は、加盟する全国革新懇の三つの共同目標（国民本位の経済、憲法を生かし自由と人権・民主主義の発展、非核・非同盟・中立の平和な日本）実現のために全国各地で奮闘し、自公の横暴を抑え込む一翼を担った。
全国人権連は、地域人権の諸要求の一致点での国民的運動を強めて、その実現を政治に迫る取り組みは、これまで以上に重要と考え、運動の前進をはかるものである。

2024年10月30日
全国人権連事務局長　新井直樹

テーマ　憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に　－いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために－

期日　2024年10月10日(木)～11日(金)
場所　三重県総合文化センター　津市一身田上津部田1234　(2日目も同センター内)
主催　全国地域人権運動総連合
共催　全国地域人権運動総連合三重県連合会
参加費　4000円(学生無料)　三重県内参加者は別途

1日目　全体会13:30～16:30
　　■記念講演　 日本経済と安保、人権、憲法
　　　　　　　　　講 師　大門実紀史さん(前参議院議員)
　　■特別報告1　松阪商弓矢裁判で問われたもの」
　　　　　　　　　報告者　久松倫生さん(松阪市議会議員)
　　■特別報告2　八鹿高校事件と私
　　　　　　　　　報告者　濱　道生さん(阪南大学特任教授)
2日目　分科会9:15～11:15
　　■第1分科会　部落問題解決と行政の役割
　　■第2分科会　「人権教育」憲法を柱に
　　■第3分科会　地域人権の理論・政策・運動

詳細は以下の開催チラシを参照して下さい。
開催チラシPDF 　おもて　うら
開催チラシＰＤＦ　三重県用おもて