2017年5月22日11時33分
http://www.asahi.com/articles/ASK4W55WFK4WOIPE01L.html

１，全国的には近代以降、神輿担ぎなど祭礼への参加やお祓い役などの見直しを話し合いで解決し、一緒に取り組んでいる地域が圧倒的に多い。慣習の見直しが2013年であれ、進んだのは喜ばしい。
２，「どこの子」「部落の出身」を若い世代に言わせるのは、行政や教育が「部落民意識」を温存する運動団体に影響されてのこと。「部落内外住民」の責任ではない。「部落法」は新たな住民分断につながる施策を求めていない。
３，部落差別問題に詳しい人は京都の部落問題研究所にもたくさんいる。「部落法」に賛否激論があったことを想起し、中立的な記事の配信を強く求める。