10年12月
月間記事のまとめ
10年12月24日 金曜日
「同和問題セミナー」開催のご案内
今回の「セミナー」では、先ず法務省政務３役名で２０１０年６月２２日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。
それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」（１９９６年地対協意見具申）との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。
ついては、積極的なご参加をお待ちしております。
記
１，日時 １月２７日（木）１３：３０～１６：３０（受付１３：００～）
２，場所 〒101-0041 千代田区神田須田町１-26-3 エッサム本社ビル
３階会議室（グリーンホール）TEL：03－3254－8787
JR神田駅 東口 徒歩3分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A1出口 徒歩5分
３，内容
１３：４０ 講演「国内人権機関を考える、法務省『中間報告』と課題」
講師 小池振一郎氏（第二東京弁護士会、ウェール法律事務所）
１５：００ 講演「部落問題解決と『根深い差別意識』論への批判」
講師 丹波正史氏（全国地域人権運動総連合議長）
４，参加資料代 ３０００円（当日現金払いでも結構です）
５，前納振込先 みずほ銀行稲荷町支店 普通口座 １７１１９２５
名義人 全国地域人権運動総連合
６，締め切り、申し込み先 １月２０日 FAX０２７ー２５３－２７４４
10年12月4日 土曜日
自立支援法「延命」を強行に抗議する
抗議文を与党民主党に送信しました。
自立支援法「延命」を強行
民・自・公・み賛成 日本共産党は反対
参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-04/2010120401_04_1.html
障害者自立支援法を「延命」する法案が３日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。
これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定めざして検討が行われている障がい者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないとのべました。
法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くことなく、わずかばかりの審議で採決を強行することは、「私たちのことを私たちぬきでは決めないで」という障害者の願いを踏みにじるもので断じて許されないと強調しました。
