全国地域人権運動総連合

島根県内で１月１８日、人権連の基礎組織が誕生しました。『邑南(おおなん)地域人権運動』(永井哲夫代表)で、邑智郡邑南町を活動拠点とします。
結成後はじめての活動として、１月２３日、町内の教育関係施設の訪問を行いました。永井代表の他、島根県地域人権運動連合会(略称＝しまね人権連)の大西修議長、片寄直行事務局長、日本共産党の長谷川敏郎町議が参加しました。この日、訪問したのは邑南町教育委員会、３中学校、９小学校、１０公民館です。
永井代表は「同和対策の法律が失効したというのに学校現場では同和を冠した教育がしつこく行われている。同和教育は終了してこそ部落問題の解決になる」「地域から人権確立の運動を前進させたい」と挨拶しました。
長谷川町議は、町が行う啓発教育活動に部落解放同盟(「解同」)が深く関わっている事実や町長を本部長とする「差別事象対策本部」が設置されていることなどを指摘。そして、同和問題をことさら強調せず、人権問題のひとつとしてとらえ、地域の中で解決のため力を合わせましょうと訴えました。

 写真説明

邑南町の教育施設を訪問する永井哲夫代表(中央)
と大西修県連議長(左)、長谷川敏郎町議(右)

ハンセン病療養所 地域に開放
基本法成立めざす
通常国会 超党派議員懇が確認

　超党派の国会議員でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が十七日、国会内で開かれました。全国十三の国立ハンセン病療養所を地域に開かれた医療施設とするため、「らい予防法の廃止に関する法律」に代わる「ハンセン病基本法」を、十八日からの通常国会に提出し、成立のために努力することを確認しました。 Continue Reading »

最近、建設業者に対して「全国人権教育連合会」（東京都台東区）を名乗る団体が略称「全人連」として策動しています。私たち全国人権連は、もちろん「全人連」などではありません。
この団体は「同和研修をおこなうから来てくれ」と電話をかけてきて、断ると「それならば研修代わりに書籍を購入しろ」と強要します。
また「同和研修に担当者を参加させる」と言えば、従業員数（下請け現場の労働者を含む）などの数を聞いて、「全員参加を」などと無理難題を押しつけ、断らざるを得なくした上で、「それならば書籍を買え」と強要してきます。
彼らの目的は、書籍の押し売りです。
毅然としてお断りになること、またどうしても面倒な場合は、東京都連にご連絡ください。
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/esedouwa.htm

お正月はやっぱり富士山ですね。撮影/神沢和明氏

人権擁護法案 議論本格化へ

 http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000092.html

自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化 させることを確認しました。

人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から 「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する意見が出て見送られました。この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。

そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。
　

「人権擁護法案」再提案の動き
抜本的見直しを関係国会議員等に要請
　　　全国人権連事務局長・新井直樹

１，法案推進と牽制の動き

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都府県連名簿の一部更新(所在地変更)のお知らせ
京都・島根の所在地が12月と1月に変更となりました。詳しくは、上部のページカテゴリーをご覧下さい。
尚、島根は今回からホームページを開設しているので、リンクを張っています。
「しまね人権連」というところをクリックして下さい。
※都府県連の名前が黒色でなく紺色のところは、すべてそれぞれのホームページへリンクしています。

1月7日、いつもの年よりも今年の年始休暇が長くて、今日が「仕事はじめ」というところが多いようです。お屠蘇気分が抜けない中にも全国人権連でも今年皆さんに届ける機関紙「地域と人権」の最終編集作業に大わらわです。
さて、話はコロッと変わりますが、今年は「総選挙」の年。小泉チルドレンだけでなく、別の意味で永田町や霞ヶ関でも戦々恐々としている御仁が多いことだろうと思います。昨年末、舛添厚生労働大臣は年金問題は今年3月末までに全部のデータを明らかにするといったのは、「選挙での心意気」を語っただけと「リップサービス」だったことを国民の前に明らかにしたが、素直な反省はなしというお粗末さ。

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「共済の今日と未来を考える懇話会」
http://www.jisyu-kyosai.net/index.html

（窓口団体）日本勤労者山岳連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月28日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）　各あて 
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議長名
自主的な共済制度の保険業法の適用除外に関する意見書
http://www.city.osaka.jp/shikai/results/approval/20071228b.htm
 
　平成１８年４月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」（以後、保険業法）によって、入院した障害者の付き添い費を支給する障害者の共済、けがをした子供の治療費を負担するＰＴＡの共済、遭難した際の救助活動費を捻出するための登山愛好家の共済など、各団体がその目的の一つとして構成員の為に自主的かつ健全に運営してきた共済制度が存続の岐路に立たされている。 Continue Reading »

今年こそ虹の橋を　　土井　大助

新年だから　思いきり　素直にものを言おう

いったい　この国は　どうなっているんだ　？ 　

　餓死者を見殺しにする国　冷酷無比の経済大国　

　勝手放題肥え太る大企業や大金持ちには　手心たっぷり　

　なのに　庶民には格別高い消費税までねらっている　

　老人には露骨な人権無視　命縮める健保の改悪　

　アメリカの戦争屋ブッシュ筋にいい顔したくて　

　軍艦を出し石油も兵員さえも注ぎ込んできた 

やることなすこと　憲法なんぞ反古にする政府のやり口

裁判所が真っ当なら　連日　憲法違反判決の連続だろう 　

　政治家・高官と大資本の疑獄の闇は　まだまだ深い　

　基地が居座り　農漁業と自然はこれでもかと痛めつけ　

　米軍に隷属の軍備は国民の目を盗んで　増強に増強　

　庶民には冷酷な財政も　米軍には思いやりたっぷり 

憲法をコケにするのは　主権者をナメてるからだ

だから　あまりのひどさに怒って　去年　国民はつきつけた

自公政権ノー！　テロ特措法反対！　消費税増税反対！ 　

　当然のこの結果には　国民自身も驚き　喜んだ　

　自分の声　主権者の声が政治を変えたと知ったからだ　

　この声を草の根に広げ深め　さらに力を加えるなら　

　憲法通りの日本へと新しい虹の橋が立ち始めるだろう 

そうだ　今　歴史の教訓は　はっきりと告げている

今年はその虹の橋の土台を頑丈に鍛える千載一遇の年だ！