11年8月
月間記事のまとめ
11年8月26日 金曜日
福岡教育大学講演録掲載紀要にかかわる事実関係について
2011年8月26日
福岡教育大学御中
全国地域人権運動総連合
議長 丹波正史
福岡県地域人権運動連合会
会長 川口 學
福岡教育大学講演録掲載紀要にかかわる事実関係について
冠省
8月25日付けの新聞各紙で「同和地域の中学へ不適切発言 福教大講演録に記載 『アウシュビッツ』表現 冊子回収」と4段見出しで、貴大学が2009年8月に福岡市内で開いた講演会で、講師として名古屋市内から招聘した大学教諭の事実関係を誇張した不適切な講演内容を講演録として紀要（論文集）に発表したが、関係者の指摘で「同大は不適切な内容」として回収を始めたと報道しました。
人権連の調査では、講師が例に挙げた中学校は名古屋市内の某中学校での出来事だと思われますが、父母や教師の悩みを真剣に考えるのではなく、大向こううけをねらって「面白おかしく」引用することは、小中学校の教諭に対する教育講演の内容にふさわしくないものと思われます。
ところが、新聞報道によると「講演録をまとめる作業は、大学の研究者が責任者となり、講師を務めた教授本人も原稿を確認。同大の教諭らの審査もうけたとみられるが、発言は素通りし、昨年3月に紀要が発行された」といいます。
現在、福岡県教育委員会の職員も入った調査委員会で事実関係を調査し、報告書をまとめ、その後、再発防止策、人権教育のあり方についての見解を示すとしていますが、調査委員会の見解をうけて、どのように対処されるのか、その考え方をお聞きします。その際、一部の運動団体から「差別確認・糾弾会（公開学習会）」の申入れがあるかもしれませんが、あくまでも貴大学の責任で真相の究明に努め、外部からのいかなる要請に応じるべきものではないことを最後に申し添えておきます。
以上
11年8月24日 水曜日
中国電力・四国電力へ申入れ
全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第１原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、７月２９日には広島市の中国電力本店、８月２３日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し１時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。（写真は8/23四国電力で）
話し合いの中で、２社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、（中国電力１６％、四国電力４０％）すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも３号機がプルサーマルだが、３号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。
11年8月6日 土曜日
原子力学会の声明へ柳田邦男氏が批判
今日8月6日は広島で原水爆禁止世界大会が開催され全国各地から代表団が広島アリーナへ終結する日。原爆の熱線と爆風、そしてその後の放射能被曝での死亡・後遺症で苦しんでいる人はいまも多い。福島原発の事故も放射能汚染を拡散させいまなお収束の糸口がみえない。
そのような状況下で、7月7日に原子力の理論や原発の設計、製造、運転などにかかわっている研究者や技術者たちに加え行政・電力会社の技術者たちが構成する「日本原子力学会」が福島第1原発事故の原因調査の進め方について「声明」を発表した。
この声明に対して、ノンフィクション作家で政府が今回の福島第1原発事故に関して臨時に設置された第3者機関としての「事故調査・検証委員会」の10人のメンバーの一人である柳田氏は、個人的にモノ申すとして「日本原子力学会」が発した「声明」は、「事故調査・憲章委員会」に対して行われたものであるという。柳田氏はいう。「調査される側」が声明として「調査・検証する側」へ調査方法の「枠組み」を要請するというのは前代未聞のこと。 Continue Reading »
11年8月3日 水曜日
