全国地域人権運動総連合

　全国人権連本部に広島県人権連から週刊ポストの6月22日号の特集「部落差別と結婚」に関する文書が送られてきました。広島県人権連では、今回の記事について週刊ポスト編集部宛にこの文書を郵送しています。
　尚、週刊ポスト6月22日号に関しては、ブログ内の6月11日に記事配信されています。左のカテゴリーでは【人権連備忘録】をクリックして参照して下さい。
※以下、要請本文は、下の（Ｃｏｎｔｉｎｕｅ　Ｒｅａｄｉｎｇ＝続きを読む）をクリックしてお読み下さい。

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国民の切実な要求を結集して、憲法と平和を守り、
　貧困と格差の是正、雇用・くらしを守る政治の実現へ
　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月２４日　全国人権連幹事会

国民・会員のみなさん
　自公の党略による国会会期延長により、７月２９日が参議院選挙の投開票日になります。
　きたる参議院選挙は、貧困と格差の是正、憲法問題が争点です。
　大企業が、バブル期を大きく上回る史上最高益を4年連続して更新しつづける一方で、「ワーキングプア」などいくら働いても生活保護以下の生活水準という、貧困と格差が広がるばかりです。改憲策動と「構造改革」を推し進める安倍自公内閣は、介護・医療・年金などの社会保障改悪をすすめ、大企業には減税、庶民には大増税を強いて、大企業優遇と弱者、地方切り捨ての政治を続けています。「社会保険庁改革」、「公務員制度改革」などの公務リストラや、「官」から「民」へと規制緩和を推進しています。

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みなさん、はじめまして。京都の「焼酎は黒糖!?」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年から、関西では「解同」がらみの犯罪・不祥事が続発していますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんなことが起こるのは残念でなりませんが、私の思いも率直に書き込みたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こう、ご期待！

6月13日、文部科学省所等中等教育局は「子どもの権利・教育・文化全国センター(DCI)」の申し入れに対し、「日本青年会議所(JC)へは『新教育システム開発プログラム』に関する事業委託は行ったが、同会議所が作成した今回の『誇り』というDVDを使って教える事業委託は含まれていない」と所管する学校での使用に関して明確に否定。これによって「お墨付き」は無くなった。

　なぜ日本青年会議所はこんなＤＶＤを作成したのだろう。日本人としての誇りを持とうということ自体は間違ってはいないが、今回のＤＶＤの内容に関して、国の内外から大きな波紋が起きそうである。ごく当たり前のことであるが、日本という国とそこで暮らす私たちに対する国際的評価は、私たち自らが主観的に行うものではない。しかし、なぜ？。今後の動向が注目される。

長かったトンネル塵肺訴訟が決着しようとしている。ほんとに良かったですね。トンネル塵肺訴訟については全国オルグ団の方々が事務所に来られ色々なお話をお聞きし、署名なども少しばかりお手伝いした関係で気になっていました。「塵肺」患者の皆さんやその家族、訴訟に向けて取り組みは大変だったと思います。塵肺は肺の一つ一つの細胞が死滅していく大変な病です。塵肺は1期、2期、3期と進み、日常生活に大きな支障が現れ、酸素吸入が常時必要になってきます。
私の地元は、石灰産業が盛んです。私の知り合いや同級生もそこで働いています。そこでは塵肺とほとんど同じ症状になる「軽肺」にならないための安全管理が徹底されています。皆さんは塵肺と軽肺についてご存知でしょうか。 Continue Reading »

新聞やテレビ・ラジオでも大きな反響を呼んだ自衛隊の監視行動。日本共産党の調査で、こともあろうに自衛隊の情報保全部隊がイラク戦争に反対している人や平和運動や労働組合、市民団体を監視していたことが内部告発により明らかになりました。公安警察と同じく、これではまるで戦前の治安維持法と特高警察そのものではありませんか。いま時代は21世紀。人権と民主主義が花開く時代です。国民の正当な活動に対する抑圧は国際法上から見ても許されません。私たちは、このような国民を敵視した行為を許すことはできません。そこで内閣総理大臣・防衛大臣に向けた団体から個人からの「国民監視行動に抗議」を呼びかけます。あて先は次の通りです。例文はブログの上部にある全国・ブロック情報でご覧下さい。

内閣総理大臣　　安倍晋三　FAX　03-3581-3883
防衛大臣　　　　　久間章生　FAX　03-5269-3270

週刊ポストは「差別拡大装置」か。
いまある「話」でないものを、互いの言い分も載せずに、不見識きわまる「売らんカナ」を糾弾する。
下記のリンクはそのポストの中刷り広告である。下の文章は、ポストの宣伝文句であるが、売れれば良いという商業主義に翻弄されていて、あまりにもひどい。週刊ポスト編集部は部落問題解決の歴史的営みをどう理解しているか。編集部の見識が疑われる。

http://www.weeklypost.com/070622jp/index.html
週刊ポスト広告＜全国民必読＞反響轟々第３弾「部落差別と結婚」
男と女を引き裂く“血と骨”の呪縛
「自殺」「婚約破棄」「親族ゼロ披露宴」「中絶」
「子供は産まない約束」「兄の結婚が破談」「墓は別」
――いまも続く苦しみを当事者たちが赤裸々告白

　今国会は、厚生労働省に関する論議で紛糾している。社会保険庁のずさんな年金事務処理、いわゆる「消えた年金」と呼ばれる6000万件を超える年金加入未整理問題。この問題について、安倍総理は、2年で整理すると回答。しかし本当にできるのか？、もっともできなければ我々国民が困るのだが、、、。
　人間、40～50歳ぐらいになると、同窓会などでも以前とは話す内容が変わってくる。「おい、元気だったか」から始まって、酒が進むと互いの近況から「仕事は順調か」「退職金は大丈夫か」「年金は大丈夫か」と、いつの間にやら政治や社会問題に話が進む。

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　日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、 「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発」した。

　詳しい資料は以下に掲載されている。　
　http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

　イラク自衛隊派遣に関連し監視したのが明らかになったのは、全国２８９団体・個人。

　部落問題研究所や部落解放同盟などの名称も載っていた。９００人を擁する保全隊は「外部の働きかけから防護」が目的だとか。

公安調査庁ばりに実名での発言記載など、「言語道断」である。違法・違憲の「情報収集」は即刻中止すべきである。全国人権連は、人権擁護の観点からもこのような理不尽な国民監視を日常的に行っている防衛省に断固抗議する。省は、このような活動を即刻中止した上で国民に謝罪すべきであるとの立場から安倍総理大臣と久間防衛大臣に中止要請文を送付した。