07年10月

07年10月31日 水曜日

厚労省、38都道県教委へ障害者雇用を勧告

厚生労働省は、岡山・広島・香川など全国38都道県の教育委員会に障害者法定雇用率が依然改善されていないことから、「計画の適正実施を求める」という異例の「勧告」を31日付けでおこなった。障害者の法定雇用率は、全従業員数の2.0%以上と定められている。
教育委員会で障害者雇用が計画通りに進まない背景として、教員免許を持つ障害者が限られているということもあるが、厚労省は、「免許を必要としない助手や事務職などで工夫すれば法定雇用達成率はクリアできる」としている。
これは、人権連が各県交渉でも課題としてきたことであり、いまやっとこの問題について動きがはじまろうとしている。ともあれ、厚労省の意気込みに拍手を送ると同時に、「勧告」を受けた各都道県教育委員会の今後の動きに注視しながら期待したい。

07年10月27日 土曜日

「11・3憲法公布記念のつどい」近づく

11月3日は、基本的人権や平和条項を基調とした世界に誇るべき「日本国憲法」が公布された記念日です。
全国各地で、当日は様々な取組みが予定されています。関係者の皆さんは大変でしょうがガッバって下さい。参加予定の皆さんはもちろん、そんな取組みはよく知らないという、これまで関心をもっていなかった皆さんも、この機会にぜひお近くでの集会にご参加されてはいかがでしょうか。ちなみに岡山の集会は、元外務省公使で現在、広島市立大学広島平和研究所・所長の浅井基文さんを迎えて「戦争と平和・国際社会の中における日本の役割」について記念講演を行います。場所は岡山大学法文学部。13時30分~。

07年10月22日 月曜日

「鳥取県人権侵害救済条例」見直し検討委報告原案まとまる

鳥取県の片山前知事時代に議員提案で県議会で可決成立した「鳥取県人権侵害救済条例」は、県内外の多くから批判が寄せられ、現在、凍結中だが、同条例に関して有識者で構成された「見直し検討委員会」によって18日、どうやら大枠、知事に提出する検討委員会報告書の原案がまとまったようだ。
27ページに及ぶ報告書の原案は、結論的にみれば、現在凍結中の「鳥取県人権侵害条例」は指摘されているように問題が多く廃案にするしかないだろうというもの。その上で、委員会として4つ程度のパターンを提示している。
特に注視すべきは、同検討委員会報告書の中で、公権力と人民とのかかわりで、「権力による人権侵害」に対してはきちんと対応する必要性を述べている点である。これには大いに賛意を送りたい。きちんとした報告書は来月知事に提出される。鳥取県の対応が注目される。

07年10月15日 月曜日

第4回地域人権問題全国研究集会終わる

10月13、14日の両日、「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」をメインテーマに群馬県高崎市「群馬音楽センター」で、全国研究集会が開催されました。参加者は1000名。
榛名太鼓保存会のメンバーによるオープニング演奏では、参加者が全員立ち上がって手拍子を送るなど圧巻でした。
構造改革・規制緩和が生み出した「格差」と「貧困」。特に貧困の課題は、国内において「難民」という言葉を生み出すなど、いまや社会問題化しています。第1日目は、「憲法・人権・平和を語り合う」と題して、国際政治学者・日本平和委員会代表理事の畑田重夫氏と名古屋大学名誉教授の長谷川正安氏による対談が行われた。コーディネーターは、元岐阜聖徳短期大学部長の木戸李市氏がつとめました。
2日目は4つの分科会に分かれて、テーマごとに報告提起を受けて討論が行われました。詳しい内容は、機関紙「地域と人権」全国版11月号に掲載予定です。

07年10月10日 水曜日

ハンセン病問題基本法(仮称)の制定を求める請願活動始まる

ハンセン病問題については、いまや国の政策そのものが間違っていたことが国民の前に明らかになったが、国の政策の誤りにより人権を踏みにじられてきた人々に関する課題は解決していません。
いまその解決に向けた取組みが始まろうとしています。
元患者たちが高齢となるなかで、①真の解決をめざす基本法の制定、②ハンセン病療養所を将来、地域や国民のための医療・介護機関として開放発展させる、③ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図る、ことを求めて署名活動が全国的に始まります。(下はその署名用紙です。ダウンロードして署名にご協力下さい。)
ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名

07年10月3日 水曜日

福岡人権連、支援加配教員の服務適正で県議会陳情

2007年10月2日
 福岡県議会議長 貞末利光 殿

教育公務員の服務管理の適正化等をもとめた2007年3月28日付の福岡県教育委員会通知の徹底をもとめる陳情

 団体名 福岡県地域人権運動連合会
 代表者 会長 平塚新吾
 団体住所 〒811-3406 宗像市稲元1164の2   電話

陳情要旨

1 教育公務員の服務管理の適正化をもとめた福岡県教育委員会の「07年3月28日通知」等の指導を徹底し、「人権・同和」に偏重した児童生徒支援加配教員の目的外使用の実態を抜本的に是正すること

2 福岡県が教育行政の主体性・中立性を確立するために、教育委員会と民間団体との協議内容・要求項目を県民に公開、情報を開示すること

陳情理由 Continue Reading »