話題と出来事

21年5月16日 日曜日

政府の入管法改定案に反対する声明   日本国民救援会 5月13日

政府の入管法改定案に反対する声明
2021年5月13日
日本国民救援会

菅内閣は入管法改定案を国会に提出し、衆議院法務委員会での採決がされようとしています。
政府は、改定案提出の理由として、現在の入管法の下では、国外への退去が確定したにもかかわらず退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっている事情があり、その結果、退去させるべき外国人の長期収容にもつながっていることを挙げています。
確かに、現行法では退去強制令書に基づく収容には期間の制限がなく、収容が長期化しています。しかし、現行法の下では、入国後に在留資格を失うと、原則的に ①難民認定を得て、在留資格を取得するか、②在留特別許可制度により、在留資格を取得するかの2つの道しかありません。しかし、日本では、①の難民認定は諸外国に比べ極端に厳しく、②の在留特別許可制度による在留資格を得た者の数は、難民認定者数よりさらに少ないのです。日本に在留する必要のある人に適切に在留資格を認めない入管行政にメスを入れないことこそ問題と言わなければなりません。
国民救援会は、日本で家族と同居し、事業を営んでいたナイジェリア人が冤罪に巻き込まれ、不法滞在者となったとして退去強制令を受けている人の事件(兵庫・えん罪花田郵便局事件)を支援しています。事件の前に永住許可を得ており、結婚して20年以上にもなり、子供がいてその育児と義母の介護のためにも日本に在留することが必要であるにもかかわらず、いまだに在留資格が与えられないでいます。自由権規約第17条が定める家族が共に暮らす自由が侵害されています(一般的意見16参照)。 上記の事例は、特殊なものではなく、現在の入管法には運用も含めて改善すべき点(裁判所の判断を経ない強制収容、極端に低い難民認定率、収容施設内での不十分な医療体制、精神的・肉体的暴力など)が多々あります。
今回の改定案は、上記のような問題点を改善するのではなく、なかでも問題なのは「難民認定の手続き中は送還しない」とする規定を見直し、3回目以降の難民申請については原則としてこのルールを適用しないという改定です。帰国を拒み在留を望む人は、帰国すれば身に危険が及ぶ恐れがある、日本に家族がいるなどの理由がある人が大半です。難民条約は難民の可能性がある人の送還禁止を定めており、現行法では認定手続き中は送還が停止されますが、今回の改定案はそれを骨抜きにするものです。難民申請者の実態を無視して退去強制にすれば、本国で迫害を受け、死亡することも容易に想定できると同時に、強制退去を拒否すれば刑罰の対象となり、これでは収容施設と刑務所の往復の繰り返しとなりかねず、長期収容の解消策とはなりません。
政府は、ドイツやフランスなどでも回数制限を設けているといいますが、こうした国々は初回審査で難民と広く認定しており、審査の壁が格段に高く国際的に不信をもたれている日本と同列には論じられません。また、国連の人権理事会特別報告者など4人が3月31日付で政府に届けた共同書簡で、「法案は移民の人権保護についていくつもの点で国際人権水準に達しておらず、見直すべき」と批判しています。
政府の改定案は、外国人も当然ながら同じ人間であり、人が生まれながらに有する権利を忘却し、入管行政の便宜を優先する思想にどっぷりとつかってしまっていると言わざるを得ません。
以上より、国民救援会は、政府の改定案に断固反対を表明します。改定案は、廃案にするしかありません。

21年4月28日 水曜日

デジタル監視法案について、市民団体共同声明が呼びかけられています。

呼びかけ団体 
共謀罪 NO! 実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/
NO! デジタル庁/許すな!憲法改悪・市民連絡会/デジタル改革関連法案反対連絡会

全国地域人権運動総連合は憲法の人権規範を侵害する法案は断固反対との立場から賛同しました。

市民団体共同声明0428.pdf

21年1月19日 火曜日

第204通常国会にあたって 「軍事費を削って」国民大運動 1月18日

コロナ収束にむけた直接支援、

拡充を含む予算案の組み替えを求める

~第204通常国会にあたって~

2021118

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員

   事務局長   渡辺 正道

 

  1. 本日、616日までの150日間を会期とする第204通常国会が開会された。

いま、11都府県に「緊急事態宣言」が再発令され、全国的拡大の可能性と医療体制崩壊の危機が叫ばれるもとで、今国会の最大の使命はこれ以上の新型コロナ感染拡大を止め、国民のいのちと生活・雇用、営業を守る予算対策と実効性のある具体的施策を打つことである。

  しかし、政府が提出する第3次補正予算案の新型コロナ感染対策は4.4兆円のみで、その多くは国民の願いとは逆行する国土強靭化対策など不要不急のものであり、21年度予算案にいたっては過去最高の軍事費増や「デジタル化」推進により11.7兆円を計上するなど、大企業支援や巨大開発を推し進めるものとなっている。

  昨年末、日比谷公園での「12.19なんでも相談会」を機に、年末年始の首都圏での生活・労働相談、食糧支援など「コロナ相談村」や生活支援のNPO団体による取り組みは新聞・テレビでも大きく報道され、コロナ禍で仕事や住まいを奪われ、生活に困窮する人々の実態を可視化した。同時に、厚労省による異例の生活保護申請の働きかけもおこなわれるなか、貧困ビジネスの横行や政府の自己責任論の押し付けにより、相談者が生活保護申請を回避する傾向をもあぶり出し、こうした可視化のなかで、政府・自治体による「公助」の不十分性を明白にした。

政府は、115日で持続化給付金や家賃支援給付金の申請を打ち切るとしたが、世論と運動に押され215日まで延長することとした。雇用調整助成金の特例措置についても、2月末で縮小の方向である。新型コロナ感染拡大が続くもとでコロナ解雇が8万人を超え、216万件もの休業支援があるなかで、政府の打ち切りによる雇用・失業情勢の一層の悪化が懸念される。政府に対し、雇調金や給付金の延長と拡充を強く求めていく。

 

  1. また、今国会では、菅政権の目玉とする「デジタル庁」設置などを含むデジタル関連7法案の成立が狙われ

ている。

  その内容は、現在マイナンバーの利用可能な社会保障、税、災害対策の3分野から国民一人につき1口座とマインバーを紐づけるなど、社会全体の画一化・統一化が最大の狙いである。国民一人ひとりに対するプライバシー侵害をはじめ、一握りの企業のために国民の「ビッグデータ」を提供することは、コロナ禍で浮き彫りにされた格差拡大をより助長し、社会的排除や差別をますます拡げる危険がある。また、コロナ禍で瀕死の状態にある中小企業に対し「事業再構築補助金」を新設するなど、業態転換などによる中小企業再編をさらに推し進めるものである。その上、社会保障・雇用分野においても後期高齢者の医療費負担増やテレワーク勤務、ジョブ型雇用等の推進による新たな労働保護法制の改悪すら狙われている。

  こうした点を見ても、今国会は新型コロナ感染拡大の収束をはじめ、国民生活全体に関わる重要法案が審議されようとしており、さらに改憲にむけて、自民党による憲法審査会での改正国民投票法案の成立や改憲4項目の提示など執拗に狙ってくることが予想される。

 

3.菅政権は、9月の政権発足以来、「安倍政治継承」以上のその本質を露わにしている。特に、学術会議6氏の任命拒否問題をはじめ、安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭での参加費補填問題、吉川元農水大臣の「政治とカネ」問題にみる自浄作用のなさや「GoToキャンペーン」など、経済活動優先により新型コロナ感染を急拡大させた上、後手後手のコロナ対策に国民の不満は鬱積し、噴出しはじめている。直近の世論調査では菅内閣の支持率は30%台に急落し、自民党支持層のなかでもこうした場当たり的な新型コロナ感染防止の対応に6割が「評価しない」と回答し、解散総選挙を睨み政局化の様相を呈しはじめている。

私たち「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、定例国会行動を軸に、新型コロナ感染収束にむけた予算案の組み替えを強く求め、国会内外の共同のたたかいを強めていく。また、「デジタル化関連法案」をはじめ改憲、悪法阻止にむけて、あらゆる団体との共同のたたかいを強めていく。

  425日の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選は今後の政局を大きく左右することが予想されており、野党統一候補勝利で菅政権を追い込み、来る解散総選挙での野党連合政権の実現に奮闘することをここに表明する。

 

 

以 上

20年6月24日 水曜日

法務省 部落差別の実態に係る調査結果 公表(令和2年6月)

法務省は人権擁護局のページに以下のデータをUPしました。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken04_00127.html#%E8%AA%BF%E6%9F%BB

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)
第6条に基づき,部落差別の実態に係る調査を実施しました。
■調査結果
調査概要【PDF】
部落差別の実態に係る調査結果報告書【PDF】
■参考(調査に係る調査研究報告書)
部落差別解消推進法6条の調査に係る調査研究報告書(公益財団法人人権教育啓発推進センター)【PDF】

20年3月10日 火曜日

新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明 コロナ新法反対声明呼びかけ人会

 新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増すなか、安倍政権は現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」と略記) の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する法改正 (ただし、2 年間の時限措置とする) を 9 日からの週内にも成立させようと急いでいる。
 しかしながら、特措法には緊急事態に関わる特別な仕組みが用意されており、そこでは、内閣総理大臣の緊急事態宣言のもとで行政権への権力の集中、市民の自由と人権の幅広い制限など、日本国憲法を支える立憲主義の根幹が脅かされかねない危惧がある。
 そのような観点から、法律家、法律研究者たる私たちは今回の法改正案にはもちろん、現行特措法の枠内での新型コロナウイルス感染症を理由とする緊急事態宣言の発動にも、反対する。あわせて、喫緊に求められる必要な対策についても提起したい。

1 緊急事態下で脅かされる民主主義と人権
 特措法では、緊急事態下での行政権の強化と市民の人権制限は、政府対策本部長である内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発する (特措法32条1項。以下、法律名は省略) ことによって可能となり、実施の期間は 2 年までとされるものの、1 年の延長も認められている (同条 2 項、3 項、4 項)。
 問題なのは、絶大な法的効果をもたらすにもかかわらず、要件が明確でないことである。条文では新型インフルエンザ等の「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるもの」という抽象的であいまいな要件が示されるだけで、具体的なことは政令に委ねてしまっている。また、緊急事態宣言の発動や解除について、内閣総理大臣はそれを国会に報告するだけでよく (同条 1 項、5 項)、国会の事前はおろか事後の承認も必要とされていない。これでは、国会による行政への民主的チェックは骨抜きになり、政府や内閣総理大臣の専断、独裁に道を開きかねず、民主主義と立憲主義は危うくなってしまう。
 緊急事態宣言のもとで、行政権はどこまで強められ、市民の自由と人権はどこまで制限されることになるのか。特措法では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、都道府県知事に規制権限が与えられるが、その対象となる事項が広範に列挙されている。例えば、知事は、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや感染の防止に必要な協力を住民に要請することができる (45条 1 項)。また、知事は、必要があると認めるときは、学校、社会福祉施設、興行場など多数の者が利用する施設について、その使用を制限し、停止するよう、施設の管理者に要請し、指示することができる。また施設を使用した催物の開催を制限し、停止するよう催物の開催者に要請し、指示することができる (同条 2 項、3 項)。
 外出については、自粛の要請にとどまるとはいえ、憲法によって保障された移動の自由 (憲法22条 1 項) を制限するものである。また、多数の者が利用する学校等の施設の使用の制限・停止や施設を使用する催物の開催の制限・停止という規制は、施設や催物が幅広く対象となり、しかも要請にとどまらず指示という形での規制も加え、強制の度合いがさらに強められており、憲法上とりわけ重要な人権として保障される集会の自由や表現の自由 (憲法21条 1 項) が侵害されかねない。
 また、特措法の下で、NHKは、他の公共的機関や公益的事業法人とならんで指定公共機関とされ ( 2 条 6 号など。民放等の他の報道機関も政令で追加される危険がある)、新型インフルエンザ等対策に関し内閣総理大臣の総合調整に服すだけでなく (20条 1 項)、緊急事態宣言下では、総合調整に基づく措置が実施されない場合でも、内閣総理大臣の必要な指示を受けることとされている (33条 1 項)。これでは、報道機関に権力からの独立と報道の自由が確保されず、市民も必要で十分な情報を得られず、その知る権利も満たせないことになる。
 さらに、知事は、臨時の医療施設開設のため、所有者等の同意を得て、必要な土地、建物等を使用することができるが、一定の場合には同意を得ないで強制的に使用することができる (49条 1 項、2 項)。これも私権の重大な侵害であり、憲法が保障する財産権にも深く関わる措置である (憲法29条)。

2 政府による対策の失敗と緊急事態法制頼りへの疑問
 政府は、特措法改正の趣旨を、新型コロナウイルス感染症の「流行を早期に終息させるために、徹底した対策を講じていく必要がある」(改正法案の概要) と説明している。
 しかし、求められる有効な対策という点から振りかえれば、中国の感染地域からの人の流れをより早く止め、ダイヤモンドプリンセス号での感染を最小限にとどめ、より広範なウイルス検査の早期実施と実施体制の早期確立が必要であった。にもかかわらず、国内外のメディアからも厳しく批判されてきたように、初期対応の遅れとともに、必要な実施がなされない一方で、専門家会議の議論を踏まえて決定されたはずの「基本方針」にもなかった大規模イベントの開催自粛要請、それにつづく全国の小中高校、特別支援学校に対する一律の休校要請、さらに中国と韓国からの入国制限などが、いずれも専門家の意見を聞かず、十分な準備も十分な根拠の説明もないまま唐突に発動されることによって、混乱に拍車をかけてきた。
 本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問である。根拠も薄弱なまま、政府の強権化が進み、市民の自由や人権が制限され、民主主義や立憲主義の体制が脅かされることにならないか、との危惧がぬぐえない。現に、特措法改正を超えて、この際、今回の問題を奇貨として憲法に緊急事態条項を新設しようとする改憲の動きさえ自民党や一部野党のなかにみられることも看過しがたい。

3 特措法改正ではなく真に有効な対策をこそ
 今回の特措法改正はあまりにも重大な問題が多く、一週間の内に審議して成立させるなどということは、拙速のそしりをまぬかれない。私たちは、政府に対し今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討を求めたい。加えて、次のことを急ぐべきである。すなわち症状が重症化するまでウイルス検査をさせないという誤った政策を転換し、現行感染症法によって十分対応できる検査の拡大、感染状況の正確な把握とその情報公開、感染者に対する迅速確実な治療体制の構築、マスクなどの必要物資の管理と普及である。感染リスクの高い満員通勤電車の解消、テレワークを可能にする国による休業補償、とりわけ中小企業への支援、経済的な打撃を受けている事業者に対するつなぎ融資や不安定雇用の下にある人々や高齢者、障がい者など生活への支援を必要とする人々への手厚いサポートが必要である。そのため緊急にして大胆な財政措置が喫緊である。
 強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。

    2020年 3 月 9 日

    梓澤和幸 (弁護士)
    右崎正博 (獨協大学名誉教授)
    宇都宮健児 (弁護士、元日弁連会長)
    海渡雄一 (弁護士)
    北村 栄 (弁護士)
    阪口徳雄 (弁護士)
    澤藤統一郎 (弁護士)
    田島泰彦 (早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
    水島朝穂 (早稲田大学教授)
    森 英樹 (名古屋大学名誉教授)
    (*あいうえお順)

19年11月1日 金曜日

「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・さいたま会場」の案内

■「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・さいたま会場」の御案内 【参加無料!!】

人権ライブラリー +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
人権センターでは、経済産業省中小企業庁委託による「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」を、7会場で開催いたします。

第三弾は、さいたま会場!!

● 「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・さいたま会場」
  日程: 2019(令和元)年11月29日(金) 
  場所: 市民会館おおみや・小ホール

 ※詳しくは、下記で御案内しています。
   http://www.jinken.or.jp/archives/19245

 ※中小企業庁委託のセミナー日程等はこちら
  http://www.jinken.or.jp/archives/10701

18年9月18日 火曜日

第14回地域人権問題全国研究集会(東京) 延べ600名参加 9/14-15

dsc_0082.JPG
「赤旗」9月15日掲載

18年7月19日 木曜日

「2018年7月豪雨」救援カンパ

2018719news.pdf

17年11月21日 火曜日

第13回全国研究集会 11/17-18 名古屋市内 延べ1250名参加

20171117.jpg
しんぶん赤旗報道より
kimg0697.JPG

16年6月30日 木曜日

全国人権連第7回大会(2016.6.11-12 広島)いくつかの映像

全国地域人権運動総連合(全国人権連)

https://www.youtube.com/channel/UCwM2HBhe2eAZb9eGAzwPP9w

開会あいさつ 中島純男副議長

来賓あいさつ 仁比聡平参院議員

主催者あいさつ 丹波正史議長

閉会あいさつ 吉村駿一副議長

Next »