全国地域人権運動総連合

自己紹介の頁に

全国人権連結成10周年記念誌（2014/7/26）を掲載

http://zjr.sakura.ne.jp/?page_id=4

「ヘイトスピーチ」（法規制）-情報-　NO4（7/23）

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2015年(平成27年)7月2日要望書

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【声明】
７月特別市会を終えて
２０１５年７月９ 日　日本共産党京都市会議員団

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（2015年6月15日号「地域と人権」、編集部）

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって、
「特殊部落」記述は歴史的用語、文脈抜きの「差別語」狩りは「部落タブー」を生む

歴史の記憶と継承─ 戦後70年の「部落問題」 ─
部落問題研究所常務理事　尾川 昌法

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那珂川町議会平山質疑問題

「意見書　全国地域人権運動総連合」中、表現が不適切で関係者に誤解される記述になっていましたので、次の記述に訂正します。

３、「同和がとても強いといわれる糟屋(マ　マ)町」発言は、助成金の実態について、逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

を

３、粕屋町は同和特別対策事業の当初から、地元の強い要望によって「同和」に特定した施策を行っておらず、国民融合による街づくりをすすめてきたもので、部落問題が基本的に解決している自治体である。
「同和がとても強いといわれる糟屋(マ　マ)町」発言は、国の法が失効した後、依然として那珂川町が「解同」いいなりに同和予算を執行していることを批判するために解決済みの自治体として紹介したものと思われるが、言葉足らずの上、事実関係に無理解の指摘は免れ得ない。とはいえ、質問の主旨は逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

に、訂正し差し替えます。

各位

連日のご奮闘、大変ご苦労様です。

安倍政権は、本日にも戦争法案を、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決しようとしています。

全国人権連は、緊急に、衆院議員に対し、とくに地元出身の議員を中心にFaｘ要請をお願いするものです。

案文を送りますが、各地のたたかいなどふまえ、要請文案を変えていただいても結構です。

案文 20157151.pdf

名簿 715-1.pdf

         715-2.pdf

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戦争法案を断固阻止する決議

政府与党は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化する「安全保障関連法案」と呼ばれる「戦争法案」を第189通常国会に提出し、今国会でなりふり構わず成立させるために9月27日まで95日間の国会延長を行った。
「戦争法案」の成立は、日本が戦後70年間、国是としてきた「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」「不戦の誓い」に基づく平和国家としての歩みに真っ向から背く行為であり、国際社会で築き上げてきた名誉ある地位をおとしめるものである。
「戦争法案」に関して、衆議院憲法審査会に出席した与党推薦の憲法学者を含む3人全員が「憲法違反」であると指摘。衆議院安全保障審査会でも同じく元内閣法制局長官2人が安倍内閣の進める集団的自衛権はこれまでの政府見解を180度覆すものであり、「憲法違反」であると指摘した。
戦争は最大の人権侵害である。安倍内閣の推し進める「戦争法案」は、アメリカのおこす戦争に日本がいつでも、どこでも参加できるようにするものであり、地域人権運動を進める全国人権連として「人権」の視点からも、いのちを軽んじ戦争に巻き込まれる危険な「戦争法案」に断固反対するものである。
日本国憲法という国の最高法規の解釈を一内閣が恣意的にねじまげ、自分たちのつくろうとする「戦争法案」に憲法をあわせようとするなど、立憲主義をもないがしろにした行為は絶対に許されるものではない。
　安倍内閣が数の力を背景に「戦争法案」を国民の反対を無視して今国会で成立を図ろうとすることに対する国民的反発はもちろん、集団的自衛権行使に関する定義があいまいなことなど、法案の危険な中身とともに、沖縄の辺野古に新基地建設の強行と連動していることが徐々に国民の中に広がり、反対運動がいま大きな潮流となりつつある。
　そうした中で自民党本部において、作家の百田尚樹氏(元NHK経営委員)を講師に開かれた若手勉強会と称する「文化芸術懇話会」の席上、百田氏は南大西洋の国々への侮辱に続き、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと暴言を連発。出席した自民党国会議員たちも「マスコミを懲らしめるのは広告料をなくせばよい」「経団連から圧力を」といった、知性も品位も良識さえも疑いたくなる暴言が相次いだ。これは、まぎれもなく戦争法案反対の世論が多数になりつつあることへの権力側のあせりの表れであり、言論表現の自由、国民の知る権利を侵害封殺する暴挙に他ならず、安倍政権とそれを支える与党政治の姿を如実に物語っている。一部幹部の更迭で済まされるものではない。
　私たちは、戦争のない日本と世界を求めてやまない。憲法9条をふみにじり立憲主義をも否定する政府与党の暴挙と、それに同調する勢力を「戦争法案反対」の世論の力で包囲し、日本を再び戦争できる国にすることなく、国際社会において憲法9条をもつ平和国家としての地位を堅持させるため、組織を上げて「戦争法案」阻止に向け奮闘することを決議する。
2015年7月12日
全国地域人権運動総連合
第6期第2回拡大幹事会

１，兵庫県東播人権連　大会決議

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２，福岡県人権連　大会決議

fukuoka.pdf

全国人権連　町長等に意見書提出

意見書　6302.pdf

経過

　福岡県の那珂川町議会で１７日、一般質問（１６日）で不公正な同和行政の終結を求めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。平山議員が「同和」という言葉を単体で用いたことや県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたことが「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。動議は閉会後の懲罰特別委員会で審議される見通しです。

同質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなければならない」との立場を表明。その上で、解決のために必要なのは「逆差別を生み出す〝特別扱い〟ではなく、（同和地区としての）閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張しました。また、平山議員の指摘で明らかになった同和行政の実態は、あまりにひどいものでした。

同町における同和対策事業費は、2013年度の額で6312万８千円にのぼります。運動団体への直接補助は、３団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに使われました。町側は「リポートなどの提出は義務づけていない」（住民生活部長）と答弁しました。

同和地区の一部住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費の補助も実施しています。平山議員は、同様の個人補助を続けている自治体は那珂川町を除くと県内に３市しかなく、「同じ予算で全住民を対象にした事業に切り替えるべきだ」と迫りました。武末茂喜町長は「今後も事業を続けるべき」などと言い張りました。

差別の事象について町側は、今から30年以上も前の〝差別落書き〟（1982年）が「重大だった」とし、最近では営業マンによる〝差別発言〟（2001年）や2011年に「どこに同和地区があるのか」との〝問い合せ〟が町役場にあったと説明しました。しかし、これらは同和地区を特別扱いするもとで生じた弊害とも言えます。

同和対策事業費が財政危機の引き金となった大阪市は「特別扱いしている限り差別はなくならない。そう確信している」（関淳一・元市長）として、同和行政の見直しを宣言しました。国の同和対策事業特別措置法が廃止された2002年以後、同和行政をやめる動きは全国に広がっています。「不都合な真実」にフタをする懲罰動議は取り下げるべきです。

懲罰委員会中止

https://twitter.com/hitomihirayama
福岡県那珂川町議会議員　平山ひとみ ‏@hitomihirayama  7/1 12時

私の同和行政批判した議会質問が人権侵害だとする今日の懲罰委員会にはマスコミ４社も含め10人傍聴に来たが、３社しか入れないと言われマスコミ激怒。結局、日を改めようと散会に。

 懲罰対象となった議会質問
https://www.youtube.com/watch?v=nQsm2ctF_FE&feature=youtu.be