09年5月

09年5月26日 火曜日

道州制導入で地域を再生できるか

麻生内閣のもとですすむ道州制論議

 麻生内閣は、安倍、福田内閣から引き継いだ地方制度調査会、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会の3つで「道州制導入、地方改革」の議論を進めています。
 これらの会議のほとんどは財界がトップを占め、道州制の移行を行政の「選択と集中」として「究極の構造改革」として位置づけています。
 財界は、道州制の導入で①インフラの整備②県議会議員、職員の削減③地方交付税制度の廃止、住民の「自立」、「自助」などで財政効率化を図り、浮いた財源で企業誘致ができ、日本は再び成長力を取り戻し、国際競争に勝つことができるとしています。

地方自治の観点が欠如した道州制論議 Continue Reading »

09年5月26日 火曜日

談話 北朝鮮の核実験に抗議し、核計画の即時中止、国際社会の一致した行動と6カ国協議の開催を求める

北朝鮮は25日、地下核実験を強行した。06年に続き2度目である。いま、世界は、核兵器廃絶に向け、多くの国々がそのために努力を開始している。北朝鮮の核実験の強行は、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすばかりか、こうした世界的な努力に逆行するものであり、我々は強く抗議する。その行為は国連決議に敵対し、どのような口実によっても正当化されるものではない。
被爆を体験した日本に生きる我々は、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の6カ国協議に復帰することを強く要求する。また、核兵器の廃絶をめざす世界の流れに加わることをあわせて求めるものである。

2009年5月25日
全国人権連事務局長
新井直樹

09年5月19日 火曜日

近づく全国研究集会

鳥取の全国研究集会の開催がいよいよ近づくなか、鳥取県実行委員会は、昨日夜、鳥取市で委員会を開催し、地元受け入れ態勢の確認事項や集会当日の要員配置などと併せて、実行委員会構成団体の参加者集約などについて話し合いが行われました。

実行委員会では、地元、鳥取県実行委員会の藤田安一・鳥取大学教授は、「集会の計画から、あっという間に時間が経過し、いよいよ集会本番を迎える最終準備に入りました。皆さんのお力で集会をなんとしても成功させましょう」と挨拶。

09年5月7日 木曜日

休暇は長くても先立つものがなくては

5月のゴールデンウイークも終わり仕事にもどっている人たちも多いと思いますが、今回の長期休暇、高速道路が1,000円で利用できるとあって各地で40~50キロの大渋滞続きだったようです。さて、長かった連休ですがあまり喜んでばかりはいられないのが実態です。

月給の人はまだしも、日給月給という人には頭の痛いところです。特に昨年からの労働者の大量解雇と消費の後退によって、なかなか作っても売れないから工場のラインを止めているという企業も目立ち始めています。今回の連休にかかわらず、自動車関連工場では、週3日お休みにするというところも増加しているようです。製品ができないのですから、それを運ぶトラックなど運輸部門も必然的にお休みとなるとのこと。 Continue Reading »