全国地域人権運動総連合

東京電力福島第1原発事故もあり、東京電力株主総会では、多くの株主から「経営幹部の高額報酬などをカットしてなぜ被災地支援にあてなかったのか」「原発には反対だ」といった経営側の姿勢を追及する意見が集中したといわれる。ＮＨＫや民報などの株主への事前聞き取りでも同様の声がありラジオなどで耳にした人も多かったと思う。今期の赤字額は1兆数千億円。東電の株価も暴落状態のままだ。

これより先に政府菅内閣は、東日本大震災復興財源問題なども絡めて、年金問題や医療・介護など社会保障費をどれだけ圧縮できるかを議論するとして「税と社会保障の一体改革」構想を打ち立て、前提としてマスコミ等を通じて、「消費税率のアップ」「所得税の一時上乗せ」「サラリーマンの妻など3号被保険者の厚生年金強制加入」「年金支給年齢の引き上げ」「医療費本人負担額の引き上げ」「医療・介護補助率の引き下げ」など、矢継ぎ早に構想の中身を「復興支援」「持続可能な年金制度へ」をキャッチコピー的に使用して、「これしかないんだ」と世論誘導を行っている。

震災復興のための財源は「復興特例国債」構想だ。これは他の赤字国債とは別に償還時期や内容を現在の国債とは変えて特例的に発行しようとするものだ。もともとは震災直後の共産党からの申入れだったと記憶している。ただ、こうした国債を230兆円以上の内部留保をため込んだ大企業にどれだけ買い取らせるかという活用のあり方が焦点となるだろう。これとは別に、法的根拠も何もない米軍への思いやり予算といわれる年2000億円以上湯水のごとく使っているものを止めて、復興財源にまわすべきだ。 Continue Reading »

3月11日の福島第1原発の事故以降、全国的に「原発はイヤだ」という声が広がっている。その一方、企業が大変になるから、やっぱり原発も必要ではという声も。原発に関しては、大企業の経営者は口をそろえて必要という。

これだけの事故を起こし、安全神話が崩壊し、一旦事故が起これば設置自治体だけでなく近隣の都府県も巻き込み大変な状態に陥ることが判明したにもかかわらず、原発が必要という声があがる背景にあるものはなんだろう。代替エネルギーへの転換や電力買い上げ制度の論議もはじまったばかり。

7月2日東京での「原発ゼロをめざす緊急集会」を前に、西日本の地方都市でも「原発ゼロをめざす」取り組みがはじまりつつある。9月に集会を行うとともに共同センターを立ち上げて、様々な代替エネルギーの学習や原発そのものの学習などを継続して取り組み、一定時期には県民へ広く呼び掛けた大がかりなイベントも計画するとしている。

こうした取り組みは、全国的に増えていくものと思われるが、同時に街頭で宣伝や署名の取り組みをしていると、素通りしていく無関心な人たちも多いのも事実。テレビで流れる映像はどこか他人事に見えているのだろう。

そうした中で始まろうとしている「節電」の呼びかけ。大阪の橋下知事は関西電力の示す15％の根拠を疑問視。原発推進の影で本来的な電力エネルギーの各種数値そのものに対する疑問の声もある。

第7回全研は、2011年6月25日～26日、和歌山県白浜町。

主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　準備中

メインテーマとサブテーマ
「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 －貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう－

期日　2011年6月25日(土) 13:00～　翌26日(日)12:30まで
参加費4,000円(2,000円×2日間)

[1日目]

全体会 　2011年6月25日（土）13:00～16:50

場所　　　「白浜町立総合体育館」　和歌山県西牟婁郡白浜町29－3

記念講演　「差別と戦争をなくすために～おしばいとおはなし～」 

　　　　　　　－ふるえるような怒りの奥底にすがるような生命の願いがあった－

　　　　　　　講師　有馬理恵氏(女優・劇団俳優座、日本平和委員会代表理事)

特別報告①　「水平の行者　栗須七郎」　廣畑研二氏(日本近代史研究者)

特別報告②　「住民とともに考えるまちづくり」　橋本明彦氏(すさみ町長)

基調報告　「第7回全研の課題と地域人権運動の提起」

[2日目] 

分科会    26日(日)9:00～12:30　(テーマ別5会場、白浜町内)

■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　・地域社会の現状と地域人権運動の課題
　・介護、福祉、就労などの取り組みを交流
　助言者　碓井敏正氏(京都橘大学現代ビジネス学部都市環境デザイン学科教授)
　助言者　藤田安一氏（鳥取大学教授）

■第2分科会「人権の戦後史」
　・人権のとらえ方と今日の人権の到達点
　・これからの人権保障の柱と国民の取り組み
　報告者　小畑隆資氏(岡山大学名誉教授)

■第3分科会「地域の人権諸課題と人権擁護の課題」
　・地域社会が連帯して人権諸課題に取り組むために
　・現行人権擁護の制度をめぐる課題とあらたな人権機関について
　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学法学部教授)

■第4分科会「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」
　・『根深い差別意識』の論拠はあるか
　・人権啓発、人権教育のあるべき方向
　助言者　石倉康次氏(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授)

■第5分科会「社会発展の歴史と部落問題解決」
　・社会発展の歩みと部落問題について中世・近世・近現代を概観し、今後の歴史像を深める
　・部落問題の肥大化等、誤った教科書記述の訂正を視野に議論を深める
　報告者　小牧薫氏(大阪歴史教育者協議会委員長)

※チラシＰＤＦ　第7回全国研究集会－表面　　第7回全国研究集会－裏面　地図は表面参照

会場写真イメージ　　マップ

※記録として 

第7回全研　初日1200人、分科会会場では廊下で立ち見も

主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　和歌山県、和歌山県教育委員会

メインテーマとサブテーマ
「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 －貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう－

期日　2011年6月25日(土) 13:00～　翌26日(日)12:30まで
参加費4,000円(2,000円×2日間)

[1日目]

全体会 　2011年6月25日（土）13:00～16:50

場所　　　「白浜町立総合体育館」　和歌山県西牟婁郡白浜町29－3

記念講演　「差別と戦争をなくすために～おしばいとおはなし～」 

　　　　　　　－ふるえるような怒りの奥底にすがるような生命の願いがあった－

　　　　　　　講師　有馬理恵氏(女優・劇団俳優座、日本平和委員会代表理事)

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少し時間が経過したものの、連休初日となった4月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」について考えてみたい。経済成長率についていえば日銀の「企業短期観測調査（短観）」の発表をよく耳にするが、それらと並んで中長期的ビジョンとなるのが「経済・物価情勢の展望」にあたる。

4月29日の「経済・物価情勢の展望」によると、「3・11大震災」が景気に大打撃を与え当面景気は悪化し不確実性が高まったとの見方をしているものの、今年秋頃から「復興」が進み供給面の制約がなくなり景気は回復の方向となると予測している。

まずこの「秋口」という時点に関して「？」である。 Continue Reading »

news171.pdf

　民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。
　秋の臨時国会への提出・成立を目指すという。
　もとより、人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはなく、拙速な法案提出には反対である。

人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子

　一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

　一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

　一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

　一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。

　一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

　一、５年をめどの見直し条項を設ける。

2011年6月6日 日本共産党　紙智子参議院議員
決算委員委員会でアイヌ政策の推進について質問

http://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm

アイヌ政策推進会議の部会報告がだされ、「民族共生の象徴となる空間」部会、「北海道外アイヌの生活実態調査」部会のまとめが、近く報告されますが、それに先立ち、内閣官房長官に、政策推進へ、いくつかの認識を質し、推進に役立てようと質問しました。2008年に、衆参で決議を上げて以降、具体的な進展についてはこれからです。国会で超党派の議員連盟としても推進のために動いていきたいと思います。
速記（未定稿）
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
アイヌ政策について質問いたします。
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２０１１年５月２３日

全国地域人権運動総連合　議　長　　丹波正史

  「人権侵害救済機関設置法案」の拙速な国会提案に反対します 

　いま、東日本大震災により３万人に及ぶ死者・行方不明者、１５万人に及ぶ避難者、福島第１原発事故による大規模な災害などで、かつてない困難な事態に多くの国民はおかれています。復旧・復興・原発事故の収束に見通しが立たず、被災者等の人権は東電・政府により著しく侵害されたままです。政府・民主党は、この重大な人権問題の解決を最優先課題に位置づけ、総力をあげて取り組むべきです。

 １，標記の法案について、５月１２～１３日にかけての報道で「政府・民主党は『人権侵害救済機関設置法案』を次期臨時国会に提出する意向を表明」したとされています。２００２年自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案以降、様々な動きがありました。とりわけ民主党政権下の２０１０年６月には法務省政務３役の名で「中間報告」（新たな人権救済機関の設置について）がだされ、人権救済機関を内閣府の外局に設置することなどを公表しました。 

２，私たちは、２００４年にそれまでの全国部落解放運動連合会から同和問題解決の到達点をふまえ、新たな人権団体として発展的転換をし、同和問題解決に逆行する行政や教育の終結、「差別糾弾闘争」の違法性・人権侵害の問題を訴えています。

 ３，２００３年１０月衆議院解散にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていました。①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる　②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない　③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う　④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことは、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点です。昨年６月の「中間報告」では以上の点に対する考え方が明瞭ではありませんでした。 

４，新たな人権侵害救済法案は、国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずす。特に私人間の言論や出版の領域には踏み込まず言論の自由を尊重し、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにする必要があります。国内人権機関の設置に関わる議論は、その必要性・有用性を国民公開で行うべきであり拙速に国会に提案するべきではなく、国民的議論の手立てを講じることが先ず法務省や政党が第１に行うべきことであり、責任があります。