トピック

15年8月7日 金曜日

10月の全国研究集会のご案内

「研究集会のご案内」を更新しました。横の案内部分をクリックしてご確認下さい。

13年11月7日 木曜日

国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法案

国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が今日にも衆議院で採択され、参議院におくられる展開となっている。アメリカで国家安全保障局が日本も含めた政府首脳や先端企業の電話盗聴などをしていたことがスノーデン氏の内部告発で明らかになり、各国から非難が続出している中で、「日本版」の船出となりそうなのは、なんとも皮肉なめぐりあわせ。

安倍首相は、当初、この国家安全保障会議法案と特定秘密保護法案をセットとして、成立を目指すといっていたが、なぜか昨日の予算委員会採択以降の記者会見ではそのことに触れずじまい。特定秘密保護法案問題が弁護士会などの強い反対にあって、難しそうだだから、別モノとして、とりあえず日本版NSCを成立させようということなのだろうか。

日本版NSCの成立は、今後、政府機関として国家安全保障局というアメリカとほぼ同様の部署をもうける法案の提出へと向う。特定秘密保護法案は、その際、国家公務員法や自衛隊法等で情報漏えい(内部告発含む)をした場合の罰則を3~5年以下となっていたものを一律10年以下の懲役と罰金1千万円という高いハードルをもうけて、「モノが言えない仕組み」「国民へ知らせない」制度づくりへとつながっている。

「集団的自衛権」をめぐって内閣法制局長官の首をすげ替えてまで、ごり押しを狙ういまのやり方は、まるで「麻生副総理のナチツに学んだら発言」を地でいっているようにも思える人が多いのではないだろうか。安全保障の名の下に国民の電話や通信内容が盗聴され、戦争反対を願う集会が「公益、公の秩序に反する行為」とみなされる時代をつくってはならないとの意見も戦前の「治安維持法」問題をよく知る人たちから聴かれる。各都道府県弁護士会は現在29の弁護士会が「特定秘密保護法案」に「反対」する会長声明や見解を出している。まだのところも現在、準備中とのことだ。「人権」とは対極にある日本版NSCと特定秘密保護法案。

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13年6月13日 木曜日

名張毒ぶどう酒事件、映画「約束」が全国各地で話題に

6月15日号の救援新聞のトップ記事に映画「約束-死刑囚の生涯」が全国各地で上映され大きな反響を呼んでいることが紹介されている。2万人が鑑賞し、署名に列ができたということです。この映画は、名張毒ぶどう酒事件の被告とされた奥西勝さん半生を描いた作品です。映画を観て自ら冤罪を無くそうと国民救援会に電話して加入した人、後輩に見せたいとチケットを大量に購入した人、署名に積極的に取り組む人、様々な形で反響を呼んでいます。

劇場のオーナー経営者が入館者に署名を呼び掛けたということも紹介されています。

「冤罪」それは、無実の人が有罪とされ、時には「死刑」判決さえ出されることもある、あってはならないことです。国民救援会は多くの冤罪事件を支援してきました。この映画をまだ観ていないという方はぜひ鑑賞して下さい。

13年3月21日 木曜日

「義務教育はこれを無償とする」山梨県早川町の取り組み

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »

13年2月13日 水曜日

政府各省と交渉 1/25

1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、125日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。

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12年7月6日 金曜日

京都での全国研究集会終える

全国水平社創立から90周年の今年、6月30日、7月1日の両日、京都テルサ等を会場に開催した研究集会には京都府内をはじめ全国各地から約1000人が参加。初日は近・現代史研究家で元立命館大学教授の鈴木良氏が記念講演。聞き手は大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏。2日目には、時折雨脚が強まる中、6会場にわかれて分科会を開催しました。

集会様子は、機関紙「地域と人権」7月号に掲載。各分科会での報告や討論については、今後、月刊「地域と人権」に順次掲載していく予定です。機関紙購読申し込みは、専用ページで。

12年5月22日 火曜日

警察官OBが福祉事務所でアドバイス?

国民救援会の機関紙「救援新聞」5月25日号によると、 厚生労働省は3月1日「生活保護」関係課長会議を招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。-こんな記事がでていました- Continue Reading »

11年6月14日 火曜日

日銀「経済・物価情勢の展望」と東日本復興

少し時間が経過したものの、連休初日となった4月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」について考えてみたい。経済成長率についていえば日銀の「企業短期観測調査(短観)」の発表をよく耳にするが、それらと並んで中長期的ビジョンとなるのが「経済・物価情勢の展望」にあたる。

4月29日の「経済・物価情勢の展望」によると、「3・11大震災」が景気に大打撃を与え当面景気は悪化し不確実性が高まったとの見方をしているものの、今年秋頃から「復興」が進み供給面の制約がなくなり景気は回復の方向となると予測している。

まずこの「秋口」という時点に関して「?」である。 Continue Reading »

11年5月18日 水曜日

中国引き揚げ65周年企画「漫画展」

パンフレットここに1枚のパンフレットがある。その表紙には「中国引き揚げ65周年企画」と赤に白抜きされた文字の下に「漫画展」「中国からの引き揚げ~少年たちの記憶」と明記されてある。主催は「日本中国友好協会」、協力団体として「私の八月十五日の会」とあり、後援団体には、中華人民共和国駐日日本国大使館、日本中国文化交流協会、財団法人日中友好会館、社団法人日本漫画家協会、NPO中国帰国者の会とある。

これらにかこまれるように一枚の漫画が表紙を飾っている。作者は森田拳次氏、地平線に浮かぶ真っ赤な夕日に向かって木材でつくられた屋根のない枠の中にびっしりと引き揚げ者を満載した蒸気機関車が黒い煙を吐きながら進んでいる。絵には「紅い夕陽に小便とどけ ぼくの心の地平線」と記されている。 Continue Reading »

10年11月16日 火曜日

全国地域人権運動総連合第4回大会終える

11月14、15日の2日間、福岡市内で第4回大会が行われました。第4回大会は、国民の一定の期待を得て誕生した民主党政権のもとで、依然悪化し続ける大企業優遇と労働者使い捨ての雇用や予算削減と仕訳によるコストダウンを名目に削減され続ける社会保障、医療、教育など各分野において、国民全体の要求に根差した取組みや地域社会における様々な人権課題に対する取組みや人権連運動をさらに発展させる今後2カ年の運動方針を決定しました。

また、第4回大会は、今国会で国民的な合意形成も国内食料自給率も、雇用も何もかも無視した上で、環太平洋パートナーシップ協定(PTT)へ参加表明した民主党菅政権へ対して、「参加すべきでない」ことを旨とする特別決議を採択し、内閣府宛てに抗議文を発送しました。

大会に関する内容は、機関紙「地域と人権」に掲載されます。

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