全国地域人権運動総連合

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2022 年 3 月 4 日
声明
ロシアのウクライナ侵略を即刻やめることを求める
　森田隆＜在ブラジル原爆被爆者の会・会長＞
　サーロー節子＜カナダ在住＞
　李圭烈＜韓国原爆被害者協会・会長＞
　田中重光＜日本原水爆被害者団体協議会・代表委員＞
　田中熙巳＜日本原水爆被害者団体協議会・代表委員＞
　木戸季市＜日本原水爆被害者団体協議会・事務局長＞
　（アメリカ、メキシコ在住被爆者にも連絡中）

私たちは、広島・長崎の被爆者です。
ロシアのウクライナ侵略を知り、怒りと恐怖に震えています。
プーチン大統領の決断は人類を破滅に導く危険な行為です。核兵器の使用、核戦争も辞さない態度は、人間として許されない行為です。万が一、ロシアが核兵器を使用するならば、その結果生じる莫大な被害に対する責任は全的にロシアにあることを、ロシアは肝に銘じておくべきです。
プーチン大統領が、個人的野望を捨て、人間の心をとり戻し、即刻ウクライナ侵略をやめることを心から求めます。
77 年前の 1945 年 8 月 6 日、9 日。米軍が投下した原爆は一瞬に広島と長崎を死の街に変えました。それは地獄、原爆地獄でした。一瞬に消え去った黒い街。
あちこちに転がり川に折り重なった死体。水を求める人、人、人。
原爆はその年だけでも 21 万人余の命を奪いました。今日まで、原爆症、健康不安、生活苦、偏見と差別など、いのち、からだ、こころの苦しみをもたらし続けています。
被爆者の訴え、世界市民の願いが、核兵器禁止条約を生み出しました。条約を活かし、核戦争と核兵器を無くすことが、核兵器から人類を守る唯一確かな道です。
プーチン大統領が即刻ウクライナ侵略をやめることを求めます

東京都で再び感染拡大。五輪を目前に緊急事態宣言へ逆戻りしました。新型コロナウイルス感染拡大は、日本では最初の武漢型からイギリス型変異株（アルファ株）にほぼ置き換わり、いままたインド型変異株（デルタ株）に置き換わりがはじまっているようです。インド型変異株は、現在、東京を中心とする首都圏を中心に広がりつつあるようですが、すでに近畿圏などでも感染が確認されるなど、今後、急速に置き換わるとも専門家の間で危惧されています。
専門家会議の尾身会長や東京都医師会幹部は、早くから五輪開催と感染拡大に関する危険性を菅首相に提言していましたが、菅内閣は聞く耳をもたずといった姿勢に終始しました。

専門家会議の感染予測よりも急速に進行しつつある東京都の感染数字はグラフにしてみればあきらかです。諸外国でもイギリス型変異株からインド型変異株への置き換わりスピードは、それまでのものと比べようがないほど急速に進んでいることが報告されています。こうしたアルファ株、デルタ株に加え、デルタ株が更に変異したベトナム型変異株、更にそれとは別にペルーなどで急拡大しているラムダ株の存在もあります。

東京五輪・パラリンピックは、無観客となった場合でも、海外からの選手やマスコミなど大会関係者は5～7万人ともいわれ、日本国でのボランティアや大会関係者はかなりの人数に上ります。医師や看護師のことが以前問題になりましたが、今回、全国から警察官6万人が動員されることも発表されました。

このように東京五輪は無観客であっても結局多くの人が動き、そして集うことになります。政府は東京五輪にかかわって海外からの来日者は公共交通機関での移動はないといってきましたが、タクシーが大会関係者を乗せるときだけ非公共交通機関の「ハイヤー」に変身（紙を1枚はるだけ）して業務を行うなど、まさに抜け穴だらけの東京五輪の開催となるようです。五輪のあとのパラリンピックでも人の流入と移動は同じようにあります。

安心・安全を掲げた東京五輪とパラリンピックは、本来、こうしたときに開催すべきではないでしょう。参加する選手も、気持よく安全で安心できるときに競技に参加したいと思っているのではないでしょうか。更に西村担当大臣の酒・アルコールいじめの発言や指示文書は一部撤回されたものの、権力の乱用に他ならず、人権の視点から考えて、この間行われてきたいまの政府菅内閣や東京都小池知事などの政治姿勢には疑問と疑念しか湧いてきません。

法務大臣閣議後記者会見の概要
令和２年６月２日（火）

インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームに関する質疑について

まず１件目は，インターネット上の誹謗中傷等に対するプロジェクトチームの設置についての御報告です。
　インターネット上での誹謗中傷等の書き込みは，同様の書き込みを次々と誘発し，取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであって，決してあってはなりません。しかしながら，インターネット上の人権侵害事案は年々増加しています。
　また，近時，新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で，感染症に関連する誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題化しているところです。
　これらの問題については，早急な対策が必要であり，法務省においても，関係省庁等と連携しながら，検討を進めるため，昨日（６月１日），「インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチーム」を設置し，これを，政策立案総括審議官に統括させることとしました。
　法務省として，必要な検討をしっかりと進めてまいります。

【記者】
　冒頭御発言いただいたインターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームについてですが，具体的にどのような点を御検討されるのか，お願いします。

【大臣】
　３つあると思っておりまして，まず，以前も記者会見でお話したかと思いますが，人権擁護局では様々な啓発活動を行っており，そういった啓発のより効果的な在り方というものを検討しなければなりません。
　また，刑事法の方で，侮辱罪に当たり得るということが考えられるのですが，侮辱罪の公訴時効は，１年でございます。現在インターネット上で書き込み等をされた際，その相手方の特定のための開示手続に時間が掛かりまして，１年を過ぎてしまうということがありますと，刑法上の公訴時効が完成してしまうことになります。そういった様々な面が刑事法の分野でも指摘されているので，適切な刑事罰の在り方も考えなければなりません。
　さらに，民事手続上の課題については，総務省がリーダーシップを持って取り組んでいただいているプロバイダ責任制限法に関連して，民事手続，これを迅速化していく取組を総務省に協力する形で進めていかなければなりません。
　そういった様々な分野にまたがっておりますので，先ほどのように，政策立案総括審議官をトップにして，各局をまとめて対応していきたいと思っています。

「研究集会のご案内」を更新しました。横の案内部分をクリックしてご確認下さい。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が今日にも衆議院で採択され、参議院におくられる展開となっている。アメリカで国家安全保障局が日本も含めた政府首脳や先端企業の電話盗聴などをしていたことがスノーデン氏の内部告発で明らかになり、各国から非難が続出している中で、「日本版」の船出となりそうなのは、なんとも皮肉なめぐりあわせ。

安倍首相は、当初、この国家安全保障会議法案と特定秘密保護法案をセットとして、成立を目指すといっていたが、なぜか昨日の予算委員会採択以降の記者会見ではそのことに触れずじまい。特定秘密保護法案問題が弁護士会などの強い反対にあって、難しそうだだから、別モノとして、とりあえず日本版ＮＳＣを成立させようということなのだろうか。

日本版ＮＳＣの成立は、今後、政府機関として国家安全保障局というアメリカとほぼ同様の部署をもうける法案の提出へと向う。特定秘密保護法案は、その際、国家公務員法や自衛隊法等で情報漏えい（内部告発含む）をした場合の罰則を3～5年以下となっていたものを一律10年以下の懲役と罰金1千万円という高いハードルをもうけて、「モノが言えない仕組み」「国民へ知らせない」制度づくりへとつながっている。

「集団的自衛権」をめぐって内閣法制局長官の首をすげ替えてまで、ごり押しを狙ういまのやり方は、まるで「麻生副総理のナチツに学んだら発言」を地でいっているようにも思える人が多いのではないだろうか。安全保障の名の下に国民の電話や通信内容が盗聴され、戦争反対を願う集会が「公益、公の秩序に反する行為」とみなされる時代をつくってはならないとの意見も戦前の「治安維持法」問題をよく知る人たちから聴かれる。各都道府県弁護士会は現在29の弁護士会が「特定秘密保護法案」に「反対」する会長声明や見解を出している。まだのところも現在、準備中とのことだ。「人権」とは対極にある日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案。

himitu.pdf

６月１５日号の救援新聞のトップ記事に映画「約束－死刑囚の生涯」が全国各地で上映され大きな反響を呼んでいることが紹介されている。２万人が鑑賞し、署名に列ができたということです。この映画は、名張毒ぶどう酒事件の被告とされた奥西勝さん半生を描いた作品です。映画を観て自ら冤罪を無くそうと国民救援会に電話して加入した人、後輩に見せたいとチケットを大量に購入した人、署名に積極的に取り組む人、様々な形で反響を呼んでいます。

劇場のオーナー経営者が入館者に署名を呼び掛けたということも紹介されています。

「冤罪」それは、無実の人が有罪とされ、時には「死刑」判決さえ出されることもある、あってはならないことです。国民救援会は多くの冤罪事件を支援してきました。この映画をまだ観ていないという方はぜひ鑑賞して下さい。

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »

1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、1月25日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。

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全国水平社創立から90周年の今年、6月30日、7月1日の両日、京都テルサ等を会場に開催した研究集会には京都府内をはじめ全国各地から約1000人が参加。初日は近・現代史研究家で元立命館大学教授の鈴木良氏が記念講演。聞き手は大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏。2日目には、時折雨脚が強まる中、6会場にわかれて分科会を開催しました。

集会様子は、機関紙「地域と人権」7月号に掲載。各分科会での報告や討論については、今後、月刊「地域と人権」に順次掲載していく予定です。機関紙購読申し込みは、専用ページで。