全国地域人権運動総連合

筆者が物心付いたころにやっていたのがベトナム戦争。そして筆者が生まれる少し前に終結したのが、太平洋戦争である。だから筆者は、この二つの戦争には、大いなる関心がある。
太平洋戦争の戦記物は、研究者が書いたもの、士官学校・兵学校を卒業した用兵側が書いたもの、そして実際にたたかった下士官・兵出身者が書いたものに大別できる。概して下士官・兵の体験記が、戦争の実態を良く伝えているように思う。
沖縄戦をたたかって生き残った兵士や民間人の手記には、集団自決の件が必ずと言っていいほど出てくる。そこには赤裸々に、軍の関与が書かれている。南京大虐殺についてもそうだが、その存在を否定する人間が、現地で体験者や被害者にインタビューをした記録がないのは、どういうことだろう？
政府が沖縄戦の集団自決に対して、軍の関与を削除させたことに対し、沖縄で１１万人が総決起した。この県民大会については、さすがに文部科学省も無視するわけにも行かないようだ。やはり国民の団結の力は偉大である。

１１月１８日、東京都内で全国労働共済会主催による講師資格者・学習交流会が開催され、全国から日ごろ共済活動に携わる担当者が参加、たすけあい共済会からは神沢和明事務局長が出席しました。第１日目は加藤勝広副理事長が主催者あいさつし、共済での会員拡大は組合活動で重要な役割を果たしていると強調。この後、生命共済・自主共済給付処理・自動車共済について講義が行われ、２日目は年金共済について講義が行われました。その後、講師経験交流に移り、日常活動での疑問や悩みなどが話し合われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、人権連のたすけあい共済会では１１月１２日、都内で共済部総会を開催、部長に吉岡昇、副部長に丹波琢磨、事務局長に神沢和明が再選されました。

国民健康保険料が高すぎて払えないという人たちが増えています。各自治体でも市町村合併後、新しい自治体になって結果的に保険料滞納者に対する締め付けが強くなっています。それは「資格証」の発行数として如実に現れています
しかし、比較的大きな自治体では3年前と比較してみると年々資格証の発行数が急増している状態が判明しました。
岡山県岡山市と倉敷市の場合を例にとって紹介します。岡山市では04年段階で資格証発行数は113、05年度385、06年度649、07年度1837。倉敷市では04年度236、05年度697、06年度1040、07年度1650。異常な増え方です。
一方、自治体でも、医療抑制につながる資格証発行はなんとしても食い止めたいと、がんばっているところもあります。
このような中で、自治体の担当者や医療関係者は、来年から後期高齢者医療制度がはじまると、その一年後には資格証明書の発行数が激増するのではないかと心配しています。国へ制度見直しを迫る声を全国各地から寄せることが急務です。

                                                                             
　国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧する
　現行「人権擁護法案」の抜本的見直しを

　鳩山法務大臣は１０月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み「国会に再提出したい」との意向を明らかにしました。
　２００３年に３度の継続審議を経て廃案になって以降、０５年、０６年と、与党「人権問題等に関する懇話会」が中心になって法案の修正、国会上程の動きがありました。
　しかし、多くの国民をはじめマスコミ、与野党の国会議員等からも、「修正」で済む代物ではなく、審議会答申にこだわらず制度設計の根本からの見直しが必要と指摘され、国会上程には至っていません。

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平均年収213万円。これは厚生労働省2006年調査で判明した母子世帯の収入額です。全世帯平均年収の約4割にも満たない中、シングルマザーたちによる子育ては大変です。
親たちは、「これから子どもが高校に進学して教育費がかかるのに」「子どもの未来を奪わないで」と悲痛な叫びを発しています。
現在、20歳と中1の子どもと3人暮らしの48歳のお母さんは、「一日2食、もう食事は削れない」と嘆いています。
母子家庭、父子家庭も多い昨今、国が防衛費という名の軍事費を膨らませ、大企業と資産家、アメリカの顔色ばかりうかがって国の宝である子どもたちへの手当てを半減することは、将来の国のあり方を考えない愚かな行為だ。

鳥取県人権侵害救済条例見直し検討委員会は１８回に及ぶ議論を10月18日にまとめ、11月2日知事に意見書として提出。「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分機能せず、また弊害も多いことが予想される」として、「適切な運用が期待できない」と同条例の廃止を提言。

先ず、廃止を県議会で議決し、その後は、３パターン案や相談機能強化という意見をどうするか、県執行部の見解がしめされねばならない。その際、県民の意見をきちんと反映する窓口やシステムを提示すべきである。既存組織（協議会）で対応すべきではない、県民の信頼は得られていない（１１月５日に、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、県内に暮らすすべての方の意見を人権施策に反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」を設置しており・・・、が会合を開いている）。

厚生労働省が9月6日に生活保護関係者全国係長会議を開催。北九州市社会福祉事務所から生活保護の「辞退届け」を強制的に書かされ、後に男性が餓死した「北九州方式」に大きな批判が寄せられた。これを受けて国が、「自給者から自発的に辞退届けが提出された場合でも、生活に窮迫しないように留意を」指導したとされる。
北九州市の職員は、公務員職権乱用罪で刑事告発を受けた。刑事告発はここだけにとどまらない可能性が高い。
さて、この生活保護に関して、「職権保護」という制度があるのをご存知だろうか。保護法に「保護の必要な人が窮迫した状況にある場合、自治体は速やかに職権で保護しなければならない」とある。これを生活保護に関する「職権保護」という。
このことから考えてみても、北九州方式のみならず、自治体の生活保護申請に関する姿勢は問題が多いといえるのではないでしょうか。