全国地域人権運動総連合

第50回衆議院選挙の結果について（談話）

　10月27日投開票で行われた総選挙で、自民党は公示前から65議席減の191議席、公明党は同じく8議席減で24議席へと、政権与党は過半数の233議席を下回る「過半数割れ」の結果となった。
これは、2012年の安倍政権発足以降にさらに深まった自民党の組織的な金権腐敗体質、憲法をないがしろにした人権・平和・暮らし破壊、国会の多数を頼りにした論議軽視のおごり高ぶった自公政権に対して、国民の怒りが爆発したものである。
全国人権連は、加盟する全国革新懇の三つの共同目標（国民本位の経済、憲法を生かし自由と人権・民主主義の発展、非核・非同盟・中立の平和な日本）実現のために全国各地で奮闘し、自公の横暴を抑え込む一翼を担った。
全国人権連は、地域人権の諸要求の一致点での国民的運動を強めて、その実現を政治に迫る取り組みは、これまで以上に重要と考え、運動の前進をはかるものである。

2024年10月30日
全国人権連事務局長　新井直樹

（談話）旧優生保護法に対する最高裁大法廷の違憲判決について
２０２４年７月４日
全国地域人権運動総連合事務局長 新井直樹

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（声明）
戦争への道、大軍拡・大増税、断固阻止へ
安保関連３文書閣議決定の撤回を

岸田自公政権は12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連３文書を閣議決定した。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を現行の1.5倍超、今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法の平和主義、9条を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の投げ捨てを強行した。
私たちはこの横暴を許さず、戦争への道を阻止し、平和な社会実現の闘いを展開する。

集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、時の政府が判断すれば日本が攻撃されていなくても「敵地」攻撃が行使でき、米軍とともに自衛隊が相手国の領土・基地を攻撃することが可能となる。国際法違反の先制攻撃であり、侵略戦争に道を開き、軍事的緊張を高める。「日本（国民）を守る」どころか原発への攻撃による核被害も生じかねない戦場になる。極めて危険な道に踏み込んだ。

米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されない。

岸田政権は「軍事対軍事」を煽りこそすれ、平和外交探求の戦略は国民に示さない。マスコミにたいし国民の怒りを共有し、違憲強行の政権追及報道を求めてゆく。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」「増税」を指示した。そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税をこの間の国政選挙で争点として説明していない。国民は政党政策選択を行う余地がなかった。しかも国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めた。立憲主義、民主主義破壊のまさに暴挙である。

国民はいま、コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが困窮する中、年金削減や医療・介護の改悪など、自公政権により生き地獄を味わっている。

全国地域人権運動総連合は、大軍拡・敵地侵略戦争の道を阻止するため、国民の人権と民主主義を擁護する闘いを土台に、立憲政党や国民各層との協力共同に全力をあげる。

2022年12月20日
全国地域人権運動総連合常任幹事会

　　２０２２年１１月１１日
　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

（抗議声明）
岸田総理大臣は法務行政執務者として不適格な葉梨康弘法務大臣を罷免すべきであり、葉梨法務大臣は職務軽視の姿勢があらわであり辞任すべきである。

葉梨法務大臣は、11月9日夜に開かれたパーティーで、法務大臣は「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。過去にも４回以上、同様の発言をしていたことが明らかになった。
同じパーティーでは「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」とも述べた。

８月１０日法務大臣初登庁後記者会見では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などの非常に幅広い行政の中で、国民生活に非常に大きく関わる基本的な部分を担っています。その意味で、国民の安全・安心を守りながら、国民生活の土台作りに携わっていくという重責に身の引き締まる思いです。」と発言していた。

国民の人権擁護を率先して整備すべき所管の長が、国内外で問題が指摘されている死刑制度を見直しもせず、命を軽視し、自らの宣伝を優先に常に考えていることを暴露したもので、国民の司法行政に対する信頼を大きく損なわせた。発言に対する謝罪と撤回を繰り返しても、国民の信頼は回復しない。

人権擁護行政に係わっても、人権侵害救済のあり方など内外からの意見に真摯に向き合わず、自らの票と金が優先することも明らかになった。言語道断である。

岸田総理大臣は即刻罷免すべきである。

【談話】安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の中止・撤回を求める

　　２０２２年７月２３日
　　全国地域人権運動総連合
　　事務局長　新井直樹

　政府は７月２２日の閣議で、参院選遊説中に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を９月２７日に行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、経費の全額を国費で支出する。
　だが戦後に「国葬令」は廃止されており、明確な開催基準をもつ法令は無い。国民世論が賛否二分するなか、国会での議論もないままの非民主的決定である。
　しかも弔意は誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる、きわめて慎重に検討すべき憲法上の問題もある。国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制してはならない。　　
　このように国民の人権や民主主義をないがしろにし、政治的思惑で安倍元首相礼賛一色化を狙う「国葬」の実施に断固反対する。

【談話】憲法改悪を阻止し、人権と民主主義を守るたたかいを強化しよう　―　参議院選挙の結果を受けて　―
　　　　　　　　２０２２年７月１１日
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹

　７月１０日第２６回参院選の結果は与党が計＋７議席、立憲（－６）と共産（－２）で計－８議席。与党と、憲法改正に前向きな維新（＋６）、国民（－２）両党などを合わせた議席は、非改選を含め、改憲の国会発議に必要な３分の２を超えた。
　新型コロナウイルスが国内外で猛威をふるい終息に至らず、ロシアによるウクライナ侵略は社会と人命を破壊し続けている。さらに選挙終盤、安倍元首相が銃撃により死亡した事件もマスコミに「追悼」と称して垂れ流された。激動の社会、未曽有の事態に「有権者は政治の安定を期待した」（読売新聞社説）のか。
　市民と野党の共闘は昨年総選挙で一定の成果を上げたが、今回は１１選挙区にとどまったが、青森と長野、沖縄の選挙区で激戦を勝ち抜いて議席を確保した。教訓的である。
　極右の台頭や社会民主的政策を政権党が吸収する国内外の時流のなかで、改憲は「戦争」のための大軍拡の道である。
　全国人権連の要求を前進させるために、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（「全国革新懇」）の総会スローガン「戦争につながるあらゆる策動に反対し、憲法が輝く民主的で尊厳ある社会をめざし、共闘と統一戦線運動の前進、発展に奮闘しよう」を旗印に、とりわけ改憲反対の国民的運動を広げるものである。

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに
言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

　　２０２２年７月８日　全国人権連事務局長 新井直樹　

安倍晋三元首相が、７月８日白昼奈良県内で演説中に銃撃を受け、亡くなられた。
民主主義にとってきわめて重要な選挙、その期間中に、卑劣な蛮行が起きた。
言論封殺、身体抹殺は社会の根幹を揺るがすもので絶対に許せない。
哀悼の意を表する。
しかし安倍政治の功罪は糾すべきである。
暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないことが重要だ。
もとよりいかなる立場であれ民主主義を壊す暴力は許されない。
人権が大切にされ差別と分断のない社会をつくっていくためにも。
あらためて民主主義の前進を決意するものである。　　　

抗議文

　ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する
　プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領　ウラジーミル・プーチン殿

　貴職はウクライナ東部の二つの地域の「独立」承認条約を口実にロシア軍による侵攻を強行し、ウクライナ各地への軍事攻撃を開始した。
　これは、明白な国際法に反する侵略行為であり、断固抗議する。
　直ちに軍を撤退させ、ウクライナの主権と市民の安全な生活と人権を回復すべきである。
　貴職は、ウクライナへの軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べた。
　しかも廃炉中のチェルノブイリ原発を制圧し、核による威嚇をおこなっている。
　こうした行為と発言は、人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。
　世界中のロシア批判に耳を傾け、武力侵攻の撤退を強く要求する。

　　２０２２年２月２５日　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

　　　　　　　　　２０２１年１１月２日
談話　１０月３１日投開票の総選挙の結果について
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

　１０月３１日に投開票された衆議院選挙（４６５議席）は自公与党が公示前３０５議席を１２議席減らして２９３議席になった。一方、「市民連合」と政策協定を結んだ立憲野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）も、公示前１２３議席が１１０議席となり１３議席減らした。与党補完勢力の維新は１１議席を４４に増やし、改憲勢力が３３４議席と３１０の発議必要数を超える事態となった。
　今回選挙の特徴は、立憲４野党が統一候補をたてたことと、共闘候補として奮闘した６２の選挙区では自民現職幹事長などを敗北に追い込むなど、大きな成果をあげた。
　しかし、比例では立憲も共産も議席を減らすこととなった。
　自民党総裁選から続く１７日間の短時日での決戦に持ち込んだ与党の戦略と野党の政権構想に悪罵する宣伝が激しく行われた中での選挙であった。
　今後、「市民連合」と４野党共通政策にある「命を守るために政治の転換を」で掲げた、憲法にもとづく政治の回復などの実現に向けた運動を強め、改憲阻止、貧困と格差の是正、人権と国民生活向上をはかるものである。

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