議長・事務局長談話

22年7月23日 土曜日

【談話】 安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の中止・撤回を求める

【談話】安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の中止・撤回を求める

  2022年7月23日
  全国地域人権運動総連合
  事務局長 新井直樹

 政府は7月22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、経費の全額を国費で支出する。
 だが戦後に「国葬令」は廃止されており、明確な開催基準をもつ法令は無い。国民世論が賛否二分するなか、国会での議論もないままの非民主的決定である。
 しかも弔意は誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる、きわめて慎重に検討すべき憲法上の問題もある。国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制してはならない。  
 このように国民の人権や民主主義をないがしろにし、政治的思惑で安倍元首相礼賛一色化を狙う「国葬」の実施に断固反対する。

22年7月12日 火曜日

【談話】憲法改悪を阻止し、人権と民主主義を守るたたかいを強化しよう       ―参議院選挙の結果を受けて―

【談話】憲法改悪を阻止し、人権と民主主義を守るたたかいを強化しよう ― 参議院選挙の結果を受けて ―
        2022年7月11日
        全国人権連事務局長 新井直樹

 7月10日第26回参院選の結果は与党が計+7議席、立憲(-6)と共産(-2)で計-8議席。与党と、憲法改正に前向きな維新(+6)、国民(-2)両党などを合わせた議席は、非改選を含め、改憲の国会発議に必要な3分の2を超えた。
 新型コロナウイルスが国内外で猛威をふるい終息に至らず、ロシアによるウクライナ侵略は社会と人命を破壊し続けている。さらに選挙終盤、安倍元首相が銃撃により死亡した事件もマスコミに「追悼」と称して垂れ流された。激動の社会、未曽有の事態に「有権者は政治の安定を期待した」(読売新聞社説)のか。
 市民と野党の共闘は昨年総選挙で一定の成果を上げたが、今回は11選挙区にとどまったが、青森と長野、沖縄の選挙区で激戦を勝ち抜いて議席を確保した。教訓的である。
 極右の台頭や社会民主的政策を政権党が吸収する国内外の時流のなかで、改憲は「戦争」のための大軍拡の道である。
 全国人権連の要求を前進させるために、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(「全国革新懇」)の総会スローガン「戦争につながるあらゆる策動に反対し、憲法が輝く民主的で尊厳ある社会をめざし、共闘と統一戦線運動の前進、発展に奮闘しよう」を旗印に、とりわけ改憲反対の国民的運動を広げるものである。

22年7月9日 土曜日

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに 言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに
言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

  2022年7月8日 全国人権連事務局長 新井直樹 

安倍晋三元首相が、7月8日白昼奈良県内で演説中に銃撃を受け、亡くなられた。
民主主義にとってきわめて重要な選挙、その期間中に、卑劣な蛮行が起きた。
言論封殺、身体抹殺は社会の根幹を揺るがすもので絶対に許せない。
哀悼の意を表する。
しかし安倍政治の功罪は糾すべきである。
暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないことが重要だ。
もとよりいかなる立場であれ民主主義を壊す暴力は許されない。
人権が大切にされ差別と分断のない社会をつくっていくためにも。
あらためて民主主義の前進を決意するものである。   

22年2月25日 金曜日

ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する                 プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

抗議文

 ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する
 プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン殿

 貴職はウクライナ東部の二つの地域の「独立」承認条約を口実にロシア軍による侵攻を強行し、ウクライナ各地への軍事攻撃を開始した。
 これは、明白な国際法に反する侵略行為であり、断固抗議する。
 直ちに軍を撤退させ、ウクライナの主権と市民の安全な生活と人権を回復すべきである。
 貴職は、ウクライナへの軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べた。
 しかも廃炉中のチェルノブイリ原発を制圧し、核による威嚇をおこなっている。
 こうした行為と発言は、人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。
 世界中のロシア批判に耳を傾け、武力侵攻の撤退を強く要求する。

  2022年2月25日  全国地域人権運動総連合常任幹事会

21年11月2日 火曜日

事務局長談話 10月31日投開票の総選挙の結果について

         2021年11月2日
談話 10月31日投開票の総選挙の結果について
 全国地域人権運動総連合事務局長 新井直樹

 10月31日に投開票された衆議院選挙(465議席)は自公与党が公示前305議席を12議席減らして293議席になった。一方、「市民連合」と政策協定を結んだ立憲野党4党(立憲、共産、社民、れいわ)も、公示前123議席が110議席となり13議席減らした。与党補完勢力の維新は11議席を44に増やし、改憲勢力が334議席と310の発議必要数を超える事態となった。
 今回選挙の特徴は、立憲4野党が統一候補をたてたことと、共闘候補として奮闘した62の選挙区では自民現職幹事長などを敗北に追い込むなど、大きな成果をあげた。
 しかし、比例では立憲も共産も議席を減らすこととなった。
 自民党総裁選から続く17日間の短時日での決戦に持ち込んだ与党の戦略と野党の政権構想に悪罵する宣伝が激しく行われた中での選挙であった。
 今後、「市民連合」と4野党共通政策にある「命を守るために政治の転換を」で掲げた、憲法にもとづく政治の回復などの実現に向けた運動を強め、改憲阻止、貧困と格差の是正、人権と国民生活向上をはかるものである。

21年3月13日 土曜日

日本テレビは アイヌ民族への差別的表現問題を直視し、アイヌ問題の理解を深められたい(談話)

20210313.pdf

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21年2月7日 日曜日

森喜朗氏の女性蔑視の発言に抗議し、辞任を求めます

〈抗議声明〉
                         2021 年2 月6 日
森喜朗氏の女性蔑視の発言に抗議し、辞任を求めます
                全国地域人権運動総連合常任幹事会
 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2 月3 日、
記者にも開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が
強い」など女性蔑視の発言をしました。
 この発言は、JOCが役員改選に向けて、まさに女性理事を増やそう
と、議題の一つにした公の会合で出たものです。その後、謝罪、撤回の
記者会見を行いましたが、真摯な反省の姿勢は見えず、開き直りともい
える態度に終始していました。まさに不見識の極みです。
 私たちは、こうした驚くべき女性蔑視、差別発言をした森氏に強く抗
議し、オリンピック精神に反する見解を有する森会長に対して、即刻、
辞任を求めるものです。
 さらに「余人をもって代えがたい」などの森氏を擁護、弁護する意見
もありますが、そのことは女性差別を結果的に容認することであり、と
うてい許されるものではありません。
 現在、JOC役員25人のうち女性はわずか5人です。JOCはス
ポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、
女性理事を40%以上とする目標を掲げていますが、まだ届いていませ
ん。
「オリンピック憲章」は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社
会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。
 この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏が会長にとどま
るのでは、国内外の批判は収まることはないでしょう。
 JOCも責任の一端を認め、即刻人事の一新を決断し指導すべきです。

20年10月5日 月曜日

日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関し 要請

(首相官邸、内閣府あて)
菅義偉首相による学問の自由を侵害する日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関し、違法な秘密裏の法解釈適用に強く抗議するとともに、拒否理由を明らかにし、あらためての任命を求める。
    2020年10月5日
  全国地域人権運動総連合常任幹事会

 10月1日、日本学術会議の総会において、山際壽一前会長は、学術会議が推薦した新会員のうち6名が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにした。
 日本学術会議は、わが国の科学者を内外に代表する、政府から独立した機関であり、同会議の会員は、任期6年で、その半数が3年ごとに改選されるが、改選にあたっては同会議の推薦に基づき首相が任命することとなっている。会員に推薦された者をそのまま任命することは、現在の任命方式に変更される際の国会審議における政府答弁でも明言されていた。このことにより同会議の独立性が一定担保されてきたものであり、加藤官房長官の「政府に一定の監督権がある」との説明は、1983年の国会質疑で「監督権はない」との政府答弁を否定するものであり、容認できない。
 しかし政府はこの間、首相の任命拒否が可能であるとの解釈変更を秘密裏に行っていたことが明らかになった。これは解釈権の枠を超えた、立法権の簒奪ですらある。
 政治的恣意的な判断によって会員任命が左右されるようになれば、学術会議は政府の御用機関となり、日本の学術が政治に従属させられることになりかねない。戦前、日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえ、政府からの独立を保障しつつ、設けられたのが現在の日本学術会議である。学術は、人類共通の財産として営まれるものであり、決して権力者のものではない。
 今回の菅義偉首相による任命拒否は、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙であり、憲法改悪による戦争体制構築に向けた安倍政権の官僚支配、メディア支配、国政私物化、国会軽視を引き継ぎ、学術研究管理、思想統制、国民管理へと進む差別と分断の露骨な現れである。
 私たちは、このような暴挙を行った菅義偉首相に強く抗議するとともに、日本学術会議法の定めどおりに推薦された6名の会員の任命拒否を直ちに撤回することを強く要求する。

(日本学術会議あて)
真相解明と6名の任命を行うよう政府に働きかけることを求める。

20年9月3日 木曜日

談話  安倍首相退陣にあたって 

談話 
   安倍首相退陣 国政私物化、説明放棄
   対立と分断、格差と貧困解消の政治へ
        全国人権連事務局長 新井直樹
 安倍晋三首相は8月28日、首相官邸で記者会見し、「(潰瘍性大腸炎の)病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」と述べ、辞意を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、深刻化する日本経済や国民生活の立て直しへの道筋もたたないなか、来年9月までの自民党総裁任期を残したまま退陣した。
 安倍首相は、任期中の「成果」として、「壊憲」である集団的自衛権の行使を可能にした安保法制=戦争法の制定などを誇り、ミサイルの発射基地を直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について具体化を進めることに言及。改憲については、「(改憲への)国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と悔しさをにじませながらも、「新たな強力な体制のもと、さらなる政策推進力をえて、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲路線の継承を呼びかけた。
 一方、森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる“国政私物化”疑惑への説明責任については、「国会で相当、長時間にわたって答弁している」などと述べ、何も答えず、説明責任を放棄した。
 この間、安倍内閣の支持率は軒並み下落し続け、8月の世論調査(NHK)では34%と、第2次安倍内閣発足以降、最低水準にまで落ち込んでいた。また「アベノミクス」について一言も会見で触れることが出来ないほど、国民経済は消費増税やコロナ禍で甚だしい落ち込みを見せている。安倍政権は、対立と分断を煽る政治手法で一貫し、コロナ禍で社会保障削減がむき出しの矛盾となって露呈した新自由主義の破綻を取り繕うことも出来ず、政権運営を放り投げた。
 今後、自民党総裁選や立憲などの「新党」立ち上げが進むが、市民と野党共闘の課題は変わらず、格差と貧困の解消をはじめ、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現に向け、改憲を阻止してきた国民世論と運動に確信を持って、さらに力強く前進させる時である。
    2020年9月1日

20年3月13日 金曜日

新型コロナウイルス対策を口実に、一方的に私権制限をはかる「緊急事態宣言」を含むインフル特措法改正の成立に抗議する

新型コロナウイルス対策を口実に、一方的に私権制限をはかる「緊急事態宣言」を含むインフル特措法改正の成立に抗議する
        2020年3月13日
        全国人権連事務局長 新井直樹
 新型コロナウイルスの感染が広がるもとで政府は、新たな法整備として「緊急事態宣言」を行い、「都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行えるように」、新型インフルエンザ特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となる改正法を提案し、附帯決議をつけて多数により成立した。
 全国人権連は、この間の安倍首相による新型コロナウイルスへの対応の「政治主導」とした独断の誤りが国民生活を混乱と不安に陥れていることを指摘するとともに、安倍首相や維新の会などから出ている緊急事態条項の新設を含む改憲への異常な執念を表明していることとも係わり、法改正に強い懸念を表明する。
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、一刻も早く国民生活を安定させることは私たちにとっても政府にとっても重要な課題である。しかし、国民の不安に便乗し、新型コロナウイルスを理由に人権の制限を狙うことは許されない。新型インフルエンザ等対策措置法改正で想定される「緊急事態宣言」の発出にあたって、基本的人権の制約を必要最小限にとどめるとするための制約や仕組みが曖昧であり、政府による濫用の恐れはぬぐえない。憲法改悪の先取りに等しい。
 したがって法により「緊急事態」を「宣言」することにも絶対反対である。

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