全国地域人権運動総連合

　全国人権連のリンク先でも紹介していますが、日本国民救援会って知っていますか。全国各地で実に様々な「冤罪」(えんざい)事件が多発しています。なぜ、こんなにも冤罪は後を絶たないのでしょうか。身に覚えのない事件で犯人とされ無実の罪で苦しんでいる人たちがいます。これは大変な人権侵害行為です。そんなことを思いながら記事を書いています。
　少し前、袴田事件で元裁判官が自分は無罪だと主張したが自分の意に反して2対1で「有罪・死刑」判決を元プロボクサーの袴田被告に言い渡す判決文を自ら書かなくてはならなかったことが一生悔やまれるとテレビで切々と語っていました。この元裁判官はこの判決後すぐに辞表を出し、今日、袴田さんの無実を訴えています。

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財政困難な中、度重なる県費投入で問題となった「チボリ公園」と全国的に有名な美観地区を要する岡山県倉敷市で、5月27日、倉敷人権連の第2回総会が開催されました。倉敷ではこの間、市に対して同和教育基本方針の廃止や本当に困っている人たちに対する生活保護申請書の窓口カウンター設置、医療や福祉分野での市独自の上乗せ政策などを市民的目線で要求交渉を取組んでいます。今回の総会はそれらを総括し、今後も憲法改悪を許さず人権連活動の前進に向けた方針を確立し閉会しました。

この倉敷市では6月17日9時20分から経済同友会終身幹事の品川正治さんを招いて第34回医療研究会全国集会が開催されます。品川さんの講演は公開講座として開催。

5月20日（日）高崎市内において、故千本美登全国人権連副議長の偲ぶ会が開催されました。全国各地から千本さんを偲んでたくさんの方が出席しました。最初に当日開かれた群馬県連大会で選出された越谷貞夫議長があいさつ、つづいて丹波正史全国人権連議長が偲ぶ言葉を読み上げました。次に吉村駿一全国人権連副議長（群馬県知事候補）の献杯で懇談に移りました。ありし日の千本さんのスライドが上映、その後参加者の方々から様々な想いが披露され、10月の全国研究集会の成功をめざすことなど千本さんの意志を引き継ぐ決意が語られました。（写真は偲ぶ言葉を読み上げる丹波議長）

　３月２１日、江東区亀戸文化センターの会議室で「アイヌ文化と人権の集い」が開かれ、関東ウタリ会の北原きよ子さん（埼玉県上尾市在住・全国人権連幹事の講演「アイヌ文化振興法から１０年・アイヌ民族の願ったものと現実」と、関東ウタリ会会長・丸子美記子さんによるムツクリの講習がおこなわれました。 Continue Reading »

　埼玉県熊谷市同和対策審議会では去る２月２１日、「平成１９年度以降の市税の特別措置について」協議、①市民税に対する特別措置については平成１８年度をもって終了する、②固定資産税及び都市計画税に対する特別措置については、それぞれの税額を合算して８万円以下を対象とし、５万円までは５０%の減額、５～８万円までは３０%減額とする。なお期問は平成１９年度から２年間とし、市税に対する特別措置は終了する、とする市当局の提案が了承されました。 Continue Reading »

　国の特別措置法の終了（２００２年３月末）後も「一般対策の中で同和対策」を継続し、県内市町村の中で唯一「同和」を冠する課を残してきた高知市が、２月に「同和対策関連施策の見直し」（以下、「見直し」）を行いました。そして４月からの「見直し」は、市民の批判の強い一部を手直ししたものの、「解同」高知市協の強い圧力を受けて、同和施策の大半を継続しています。 Continue Reading »

　久留米市や八女市など福岡県南の１０の自治体で日本共産党議員や市民らが、部落解放同盟（解同）筑後地協の解放会館運営費の行政分担金の返還を求めた監査請求について、久留米市など各市町監査委員はいずれも請求を棄却しました。 Continue Reading »

　福岡県教委が県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）など民間団体役員の教諭を同団体の運営などの目的で県立高校に枠外で配当し、頻繁に出張を容認したことは違法として、当該教諭や県教委部・課長ら７人に総額３１４万円の返還をもとめた一審判決を不服として控訴した「同和教育ヤミ専従糾明裁判」控訴審の第６回口頭弁論が、４月２３日午後に福岡高裁５０１法廷（牧弘二裁判長）で開かれ、控訴人（福岡県教委）側申請の証人２人に対する主尋問と反対尋問が行われました。 Continue Reading »

憲法改悪反対共同センター
http://www.kyodo-center.jp/index.htm
◆日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
日時：2007年5月15日
日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
　　　　　　　平成十九年五月十一日
　　参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

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【談話】改憲手続き法の強行糾弾！戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

2007年5月14日
全国労働組合総連合事務局長
小田川義和
　自民・公明両党による改憲手続き法採決強行に、満腔の怒りをもって糾弾する。採決に手を貸した民主党の責任も厳しく問われなければならない。
　強行された改憲手続き法は、主権者たる国民の国民投票運動への参加を排除し制限するものである。
　公務員・教育者の運動が広範に規制され、改憲案押しつけの意見広告を野放しにし、最低投票率をもうけず1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いものであり、断じて認めるわけにはいかない。
　審議の中では運動規制について提案者が答弁不能になるなど、法案の問題点が鮮明になった。運動規制の内容や付帯決議の具体化は、今後の検討にゆだねられており、監視と取り組みが求められる。と同時に、ビラ配布等への警察権力などの不当な弾圧を許さず、これを押し返すたたかいがより一層重要となっている。

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