11年4月

11年4月25日 月曜日

政府は住民主体の復旧・復興を

  全国人権連は政府に対し、

  甚大な被害のもと被災者の生活支援の早急な実施、

  地元住民の希望に基づいて震災・津波に強く活力ある地域社会を再生すること、

  復興事業への優先採用と適切な賃金水準の保障、

  公的就労の確保などによって地元に残り生活再建をすすめることのできる支援の実施、

  福島第1原発事故の早期収束と被害者・避難者への補償を早期に実施すること

  を要望しています。

11年4月25日 月曜日

第7回全国研究集会一部変更のお知らせ

チラシでは2日目の第1分科会の助言者は碓井教授のみ掲載されていますが、鳥取で行った全国研究集会の実行委員長を務めていただいた藤田教授も一緒に助言者として参加、報告を行います。

11年4月21日 木曜日

生活支援制度

東日本大震災労働者対策本部(全労連、純中立懇、MIC)作成

110421_01.pdf

11年4月18日 月曜日

東日本大震災関連NEWS No15

news15.pdf

11年4月17日 日曜日

大震災被災地(岩手・宮城・福島)への支援物資募集を中止します

http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/04/416.html
東日本大震災救援情報 4月16日 

 被災者支援へのご協力ありがとうございます。
3月25日より始めました支援物資の取り組みは、別紙のとおり全国からたくさんの温かい支援物資が寄せられました。(別紙、調達状況参照)
 3回にわたり被災地に輸送することができました。心より感謝申し上げます。

    全国からの支援物資はすでに1600ケースを超え、現地の要請との関係では「流通センター」に大量の物資が滞留した状態となっています。
 現地の要請にもとづいて、在庫分を送り届けていくこととし、当面の間、全国からの支援物資の集中は「中止」とさせていただきます。

    これより救援物資の募集は当面休止となりますが、今日までに準備いただいたものは「共同支援センター」で受けますので、できるだけ早く発送していただきますようお願いします。
 今後ともご協力のほどよろしくお願いします。

  全国災対連事務局

11年4月17日 日曜日

「東日本大震災」News 13/14

news13.pdf

nesw14.pdf

11年4月11日 月曜日

東日本大震災関連NEWS No12

news12.pdf

11年4月9日 土曜日

支援物資の共同発送リストの変更

大震災の被災地(岩手・宮城・福島)への支援物資の共同発送リストの変更について
    (全国災対連)
東日本大震災救援情報 4月6日
http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/04/464.html

110406renrakuno5butsushi.pdf

110406butsushi2ji.pdf

11年4月8日 金曜日

東日本大震災関連NEWS No11

news11.pdf

11年4月8日 金曜日

住民の命と暮らし、安全・安心を確保する地域・自治体を

ーいっせい地方選挙の告示にあたってー
                                                                2011年3月24日
                                                          全国地域人権運動総連合
                                                          事務局長  新井 直樹

 本日いっせい地方選挙の前半戦として、東京都知事選挙をはじめ12の都道県知事選挙が告示された。また、27日には政令市長、4月1日には道府県議会・政令市議会選挙が告示され、さらに4月17日には後半戦の市区長・議員、19日には町村長・議員選挙が告示される。岩手・宮城・福島の各県で70の選挙は延期されたが、4月10日、24日の投開票日に向け闘いが始まった。
 この選挙は「異常な大企業中心の政治のゆがみを正し、国民の生活と権利を守る、ルールある経済社会への転換」「アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、沖縄の基地問題の解決」に向けた新しい政治の流れを地方から作り出す政治戦である。
 同時にこの選挙は、3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故による被害が、被災地はもちろん全国的に広がるさなかに行われる。2万5千人を超える死者・行方不明者、広範囲にわたる地域・生活基盤の破壊という重大な事態のもとで、今もなお避難生活を続ける25万人以上の住民の生命を守り、暮らしを立て直すとともに、破壊された地域を復興する道筋を、国民的なエネルギーで作り出し、住民が安心して住み、働きつづけることのできる地域・自治体をめざす選挙となる。
 全国人権連は、東日本大震災が発生した直後から災害対策本部を立ち上げ、全国に被災者・被災地支援カンパの取り組みや、必要な支援物資の拠出などを提起した。この選挙期間を通じても、全国でさらに広げていくことを改めて呼びかける。
 この大震災による莫大な被害は、大規模な地震と津波という自然災害を原因とするものであるとともに、こうした予想されるべき自然災害に対して、コストを最優先し十分な備えと対策を講じてこなかった政治のあり方こそが問われている。とりわけ福島原発の事故の現状は、最悪の人災と言わざるを得ず、当面する国民の安全を守る責任とともに、エネルギー政策そのものの見直しも課題となる。
 また、「際限のない公務の民間委託」「市町村合併」「社会保障改悪」「地方分権-地域主権改革」という、自公政治や民主党政治を通じてこの間進められてきた新自由主義的構造改革が、被災者の支援と地域の復興に大きな影を落としている。
 今後二度とこうした悲惨な状況を、日本のどこでも招かないためにも、構造改革の政治を改め、住民の命と暮らし、安全・安心を確保する地域・自治体を作り上げることが急務となっている。
 いっせい地方選挙の今日的で重大な意義を改めて確認し、全国の力を結集してたたかい抜くことを呼びかける。

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