全国地域人権運動総連合

広がる支援の輪　news8.pdf

各県より義援金が寄せられつつあります。

全国災対連による支援物資の共同配送、ボランティア希望者掌握はじまる。

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東日本大震災救援情報　
http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/03/325.html

全国災対連事務局
3月25日支援物資の受付を開始します！

ボランティア派遣は、来週から登録受付を始める予定です！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国災対連共同支援センター連絡 No 1　110325renrakuno1butsushi.pdf

救援物資送付リスト　butsushi.pdf

全国災対連共同支援センター連絡 No 2　110325renrakuno2volunteer.pdf

全労連共済事業部会は3月12日、「東北関東大震災対策本部」を立ち上げ、救援対策を講じることを決定しました。　
　各産別・地方共済会におかれましては、被災状況を把握され対策本部に速やかにご連絡いただきますようお願いいたします。
■共済種目別＝地震・津波被害への保障について
１．地震・津波被害が給付対象となる制度
①慶弔共済の各制度、②生命共済、③シニア生命共済、④医療共済、⑤シニア医療共済
２．地震・津波被害が給付対象とならない制度
①労働組合事故活動見舞共済、②交通災害共済、③火災共済、④自転車保険、
⑤行事スポット保険、⑥自動車保険
※③火災共済については、「被害状況によって見舞金の給付について、理事会にて検討する」ことになっています。全体の被災状況の把握した上で、見舞金の有無等について検討することになります。
■自動車共済継続手続きに関する特別措置
　規定により、「東北関東大震災」により「災害救助法が適用された地域」に住んでおられた方、およびそれ以外の地域で被災された方で、継続加入申込手続きが困難な契約者については、契約手続きについては所定日より２週間、継続契約掛金の払込については所定日より２カ月、それぞれ猶予期間をおく特別措置が実施されます。
　該当する自動車共済契約者がいる場合は、全労連共済・自動車共済係に申し出られるようご連絡お願いいたします。該当されると思われる自動車共済契約者には、自動車共済係からも点検作業を行う所存でありますが、ご協力お願いいたします。
■「震災救援活動補償保険」の取り扱いについて
　産別・地方労組が「震災救援隊」を派遣した際に、万一の事故により被害にあった時の補償を填補する保険を取り扱います。
・問い合わせ先　tel 03-5842-3750　fax 03-5842-3752

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大震災アピール（呼びかけに活用してください）

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福島原発放射能物質漏れ―内部被曝を重視して対応を！

　日本平和委員会理事の矢ヶ崎克馬さん
（琉球大学の名誉教授・「隠された被曝」の著書・原子力発電所の被曝労働者弁護団の科学的弁護を担当）

●最大の住民プロテクトは放射能の埃を体内に入れないこと。
●マスクをすること。屋外での食糧配布はやめて屋内での配布とすること。
●雨には当たらないこと
●子どもの屋外での遊びは極力避けること、等々。
yagasaki-keikoku.pdf

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 東日本大震災関連ＮＥＷＳ　ＮＯ１　2011/03/14  全国人権連本部

　２０１１年３月１１日午後２時４６分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のＭ９．０の地震が発生。大津波、火災などにより広範囲で甚大な被害がでています。また１２日午後、福島第１原発で爆発があり、第２原発と第２原発周辺には避難指示が出ています。

  大地震は、茨城県沖、長野でも起きています。
　茨城県内、栃木県内では一次（屋根瓦の落下、石塀の倒壊、液状化現象）、二次被害が出ています。

　食糧やガソリン不足、鉄道網の遮断、停電（茨城県内約１４万件）や断水（茨城、１８市５町１村、一部断水８市２町）などです。
　また、この一週間のうちに震度７以上の地震が５０％の確率で起きるともいわれています。
　茨城県連事務所は現在、通電してますが、計画的停電（東日本一帯）が実施される見通しです。また、結城市水道も断水状態です。

　固定や携帯電話がつながりにくい状態にあります。
　全国人権連本部は丹波議長を本部長に対策本部を１２日に立ち上げ、現在は、状況把握にあたっています。
　基本的な支援は「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）　連絡先：〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 全国労働組合総連合 気付　TEL :03-5842-5611 」を通じて行う方針です。
　政党も対策本部を立ち上げていますので広域的取り組みを支援して下さい。