全国地域人権運動総連合

２０２０年１０月１５日
福岡県教育長　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県地域人権運動連合会
　会　長　　川　口　學

文科省による中曽根元首相の合同葬への学校教育機関に対する
「弔意」の強制に反対する申入れ
　
申し入れ事項

１、文部科学省が国民や教育機関に、故・中曽根康弘元首相の葬儀にかかわって「弔意の表明」を強制することは、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する恐れがあることから強く反対するものです。

２、都道府県及び政令市教育委員会は「弔意表明」の文科省通知を各学校現場に強制しないことを申しいれます

申入れ理由

１、文部科学省は１０月１３日、国立大学や都道府県教育委員会等に、内閣・自民党による故・中曽根康弘元首相の合同葬の当日（１７日）に弔旗の掲揚と黙とうを行うよう要請する通知を出しました。同通知は①１９１２年の明治天皇の葬儀・「大喪中の国旗掲揚方」に準拠して弔旗を掲揚すること②午後２時１０分に黙とうすることを要請しています。
通知は要請の形式をとっていますが、実質は国旗の掲揚や国歌斉唱を強制するものです。これは国民に保障する思想・良心の自由を侵害するものです。私たち全国地域人権運動総連合が２０１２年１１月１８日の第５回全国大会で制定した「自分の意思による自由に考え発信し行動できる地域社会」など３項目の「地域人権憲章」を真っ向から否定するものであり、強く反対するものです。

２、教育行政は「教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対して直接に責任をもっておこなわれるべきもの」であることから、特定政党の元首相の葬儀に、学校教育行政が生徒・児童に黙とう強制する文科省通知は認められません。貴教育委員会として学校、生徒・児童に文科省通知を強制しないことを強く求めるものです。

３、故・中曽根元首相は生前、世界で唯一の被爆国・日本に原子力の「平和利用」を口実に原子力原発を導入したり、国民の足として全国津々浦々まで公共交通機関であった国鉄を民営化・解体し、利潤優先で採算の合わない全国の地方の路線を廃止しました。これが今日の地方の過疎化の大きな原因の一つになっています。
また、中曽根氏は首相時代、アメリカのレーガン大統領に「日本をアメリカの不沈空母にする」と約束するなど、日本国憲法の恒久平和の精神を蹂躙するなど、売国的な役割を果たしてきました。
　憲法の基本的人権条項と恒久平和をもとめる私たち人権連は、以上の理由から故・中曽根氏の葬儀は関係者のみで執り行い、教育機関や生徒・児童に「弔意」や「黙とう」を強制することに強く反対するたちばから、標記の申し入れを行うものです。。

（首相官邸、内閣府あて）
菅義偉首相による学問の自由を侵害する日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関し、違法な秘密裏の法解釈適用に強く抗議するとともに、拒否理由を明らかにし、あらためての任命を求める。
　　　　2020年10月5日
　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

　１０月１日、日本学術会議の総会において、山際壽一前会長は、学術会議が推薦した新会員のうち６名が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにした。
　日本学術会議は、わが国の科学者を内外に代表する、政府から独立した機関であり、同会議の会員は、任期６年で、その半数が３年ごとに改選されるが、改選にあたっては同会議の推薦に基づき首相が任命することとなっている。会員に推薦された者をそのまま任命することは、現在の任命方式に変更される際の国会審議における政府答弁でも明言されていた。このことにより同会議の独立性が一定担保されてきたものであり、加藤官房長官の「政府に一定の監督権がある」との説明は、１９８３年の国会質疑で「監督権はない」との政府答弁を否定するものであり、容認できない。
　しかし政府はこの間、首相の任命拒否が可能であるとの解釈変更を秘密裏に行っていたことが明らかになった。これは解釈権の枠を超えた、立法権の簒奪ですらある。
　政治的恣意的な判断によって会員任命が左右されるようになれば、学術会議は政府の御用機関となり、日本の学術が政治に従属させられることになりかねない。戦前、日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえ、政府からの独立を保障しつつ、設けられたのが現在の日本学術会議である。学術は、人類共通の財産として営まれるものであり、決して権力者のものではない。
　今回の菅義偉首相による任命拒否は、学問の自由を定めている日本国憲法の明確な蹂躙であり、憲法改悪による戦争体制構築に向けた安倍政権の官僚支配、メディア支配、国政私物化、国会軽視を引き継ぎ、学術研究管理、思想統制、国民管理へと進む差別と分断の露骨な現れである。
　私たちは、このような暴挙を行った菅義偉首相に強く抗議するとともに、日本学術会議法の定めどおりに推薦された６名の会員の任命拒否を直ちに撤回することを強く要求する。

（日本学術会議あて）
真相解明と６名の任命を行うよう政府に働きかけることを求める。

日本学術会議（梶田隆章会長）は３日、新会員候補６人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、推薦した会員候補者が任命されなかった理由の説明と、速やかな任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。