全国地域人権運動総連合

非正規労働者数が昨年に比べ20万人も増加しているなか、家計は火の車という世帯がどんどん増え貯蓄ゼロ世帯数を押し上げている。そのような中で、総務省が29日、全国消費物価指数が2.4%上昇したと発表。
2.4％の上昇率には、生鮮食料品などは組み込まれていない。ガソリン代がほんの少し下がってきてはいるが、生鮮食料品は輸送コストもかなりかかることから、実際の物価指数は相当なものになる。なんでもかんでも値上げが続いているので、次の指数速報値は気になるところ。

アフガニスタンで活動するペシャワール会の伊藤さんが拉致された後、殺害された事件は全世界に大きな波紋をよんだ。現在、同国内で活動している8つの国際援助団体の間に大きな動揺がはしっているという新聞報道もある。アフガニスタンの砂漠化は激しいという。その中で、活動している現地住民とボランティアの人たち。戦争さえなかったらもっと違った形で農業振興なども進んでいただろう。ペシャワール会の中村代表は、「伊藤君の遺志を継いでプロジェクトは継続する」と記者団に語った。伊藤さん、どうぞ安らかにお休み下さい。

中四国ブロック連絡協議会（中島純男議長）は８月２０日、１１月に鳥取市で開催される「第５回地域人権問題全国研究集会」の成功などを議題に岡山市内で幹事会を開催。
この日の幹事会では、名古屋市で開催された全国人権連第３回定期大会の特徴点について中島議長が解説し、各県の現状と課題などが各県代表より報告されました。
また、11月8日～9日鳥取市で開催する全国研究集会に向けた地元鳥取県内での状況なども報告されたことを受けて、集会の成功をめざし、地元鳥取県での取り組み支援に向けてブロックとして奮闘することなどを意思統一しました。

                                          ２００８年８月１８日
法務大臣
保岡興治　殿
                                          全国地域人権運動総連合
                                          　　　議　長　　丹波　正史

　私たちは、日本国憲法で保障された国民の言論・表現の自由を制約し、政府からの独立性や準司法的権限を有する機関を構想する国連パリ原則に反して「差別救済」を唱える一部団体の権益を擁護する「人権擁護法案」（人権侵害救済法）に反対します。

　貴殿は８月１日、福田改造内閣において再び法務大臣（第６９代、第８１代）に就任されたことから、懸案である「人権擁護法案」（人権侵害救済法）について、全国地域人権運動総連合（略称、全国人権連）の立場をあらためて表明し、慎重な対応を要請するものです。 Continue Reading »

『高等学校における中退に目を向けてみると、2007年度の滋賀県人権センターの「2006年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」によると、2006年度の地区生徒の中退率は5・1％であり、県全体の1・5％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています。』
これは、全国同和教育研究協議会（全同教）機関誌月刊「同和教育　であい」（08年6月号NO555）の「2008年度研究課題　３，部落問題の現状と課題」に掲載されているものです。事実、財団法人滋賀県人権センターの2007年度事業日程表には「５月上旬～６月下旬　高校における進路状況調査　県内全高等学校県内の県立､市立、私立７７校　県内全高校における進路（就労）状況を調査・研究を行う」とあり、県及び各校の協力無しに把握できません。
しかし、どうやって「地区生徒」を把握するのでしょうか。 Continue Reading »

厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、２００８年度の地域別最低賃金の引き上げ額の「目安」を決めた。このニュースは、その日の夜のニュースで小さく報道された。あまりに小さい扱いなので全国的にそう知られていないのではないだろうか。
さて、肝心のその内容はというと、時給で前年度に比べ１５円程度の増加で経営側委員と労働側委員が合意したという。これにより初めて７００円を突破する見通し。引き上げ幅も、「時給で示す現行方式となった０２年度以降で最大だった2007年度（１４円）に匹敵する額となる」というのだが、実際には、全国各地で国の示した「最低賃金」を下回る実態がある。 Continue Reading »