08年4月
月間記事のまとめ
08年4月28日 月曜日
高齢化率全国第3位の山口補選にみた国民感情
4/27投票、即日開票となった山口の補欠選挙は、二万票以上の大差で民主党候補が自民党候補をおさえて当選した。この結果についてこれからあるであろう衆議院解散総選挙に向けて新聞各紙はもとよりテレビでも、なぜ自民党が負けたのか様々なコメントが出されていた。
山口では両陣営とも大物国会議員や有名国会議員を総動員。3/31で失効したガソリン税の暫定税率を4/30に衆議院で再可決するという自民党の福田総理は応援演説で、「後期高齢者医療制度」について、「(この法案は、)お年寄りも少しは負担してもらってもいいんでは、そんなことでつくられた、、、」と、まるで他人事
08年4月25日 金曜日
生活保護行政、今度は医薬品使用を理不尽に限定
厚生労働省をめぐっては、「年金問題」が大きな問題になっている中、４月１日からはじまった「後期高齢者医療制度」にかかわって各地で混乱をきたしているが、あまり知られていないものの、国民の医療や福祉にかかわってもう一つ同じように4月1日からはじまった問題を紹介しておきたい。
4月1日、厚生労働省社会・援護局の保護課長名による「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」なるものが、各都道府県と政令指定都市などに通知された。
08年4月18日 金曜日
母子家庭を直撃する収入格差、貯蓄ゼロどころか毎月５万円以上の赤字
格差の広がりとともに「貧困」が社会問題化していることは、これまでにも紹介してきたが、今回は、東京を中心に「あしなが育英会」などのアンケート結果から見えてきた母子家庭の困窮の実態について考えてみたい。
アンケートによると、父親を不慮の事故や自殺などで失った遺児の母子家庭のうち、母親の3割以上が病気に苦しみ、就業中の母親の約５５％がパートやアルバイトなどの不安定な雇用状態であることが判明。一般女性の平均勤労月収（ボーナスを除く）は、242,000円であることを念頭に以下の数字を見てほしい。
08年4月17日 木曜日
「拳銃１１０番」情報に奨励金の報によせて
地域から犯罪をなくすことは重要な課題だと思う。特に近年、銃や刃物による凶悪犯罪が各地で相次いでいることから、警察庁は１７日、「けん銃１１０番報奨制度」を５月１日午前１０時から始めることを決めたようだ。フリーダイヤルで情報を求め、拳銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、１丁につき１０万円を目安に報奨金を支払うとのこと。フリーダイヤルはフリーダイアル０１２０・１０・３７７４（銃、みな無し）。電話は通報者の所在地を含む都道府県警の銃器取締部門に直接つながり、２４時間対応。この番号への通報のみ、謝礼支払いの対象となる。通報は実名、匿名のどちらでも可能。
08年4月14日 月曜日
後期高齢を長寿と呼びかえても中身は同じ
福田首相は１４日午前、視察先の国立成育医療センターで、記者団の質問に答える形で、21世紀の姥捨て山政策である７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、「保険証がまだ本人に届いていない不手際がある。説明不足で混乱をしている。十分説明し、いささかの不安も与えないようにしなければいけないのに、そういうことをしていなかったのは本当にまずかったと反省している」と述べた上で、「これから一生懸命説明し、理解していただく。総合的に考え、こういう制度が一番いい」と強調。
福田首相は、この間、この制度の呼び名が「後期高齢」とあるから国民に誤解を
08年4月10日 木曜日
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
２００８年4月８日
福岡県教育委員会
委員長 清原雅彦殿
教育長 森山良一殿
〔公印略〕
福岡県同教・小西裁判原告団
団長 原 口 政 敏
福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
会長 吉 田 照 雄
福岡県地域人権運動連合会
会長 平 塚 新 吾
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »
08年4月9日 水曜日
昨年企業倒産10000件が意味するもの
民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には
08年4月8日 火曜日
原爆被爆者医療分科会の「新しい審査の方針」？
３月１７日、国の原爆症認定審査に関わる「新しい審査の方針」（以下「新方針」）が、厚労省健康局主導もと承認された。今回の 「新方針」は、これまでの「原因確率」に基づく審査を改め、残留放射線の影響を広く認めざるを得なくなった点については、集団訴訟や被爆当事者、弁護団、支援者による長い闘いの一定の成果だといえる。
そういった評価はできるものの、「新方針」は、以下のような重大な問題点を含んでおり、長く原爆被害に苦しんできた被爆者の身体と心の救済にはほど遠い。
★以下、その問題点について触れておきたい。
08年4月7日 月曜日
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会
委員長 清原雅彦殿
教育長 森山良一殿
〔公印略〕
福岡県同教・小西裁判原告団
団長 原 口 政 敏
福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
会長 吉 田 照 雄
福岡県地域人権運動連合会
会長 平 塚 新 吾
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »
