10年5月
月間記事のまとめ
10年5月17日 月曜日
「地域人権」の確立を 第６回地域人権問題全国研究集会岡山県実行委員長 小畑 隆資
５月29日（土）と30日（日）、岡山において第６回地域人権問題全国研究集会が開催されます。
これまでの自民党の「地方分権」そして民主党の「地域主権」に対して、真の住民自治すなわち「地域人権」を掲げての研究集会です。
この集会では、「憲法」と「人権」の視点から「住みよい地域社会」「貧困と格差のない地域社会を確立しよう」というのがテーマです。
様々な差別の実態とその解決に取り組んでいる運動の経験をしっかりと踏まえて、具体的な解決策を「人権」と「住民連帯」をキー概念に研究交流しようというわけです。
また、住民相互間の「連帯」を「人権」を軸にどう模索していくのか、地方の行政が解決すべき課題は何か、中央政府が取り組むべき課題と責任は何か等々を整理し政策化していくことが目標です。
多くの参加者の知恵と経験を結集して、岡山から全国に有意義で実りあるメッセージが発信できればと、岡山県実行委員会メンバーは、いまその準備に取り組んでいるところです。
全国からの多数の方々のご参加を心からお待ちしています。
10年5月10日 月曜日
山口県連 自治体要請行動
県民の人権伸長を求め県下１９自治体に要請
http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/05/post_680c.html
山口県人権連（中島正行議長）は、４月２７日の山陽小野田市を皮切りに、「２０１０年度県民の人権伸長を求める要請書」に基づく要請行動を展開しています。６月２日までの予定。
今年の要請は、１、「人権に関する市・町民意識調査」に係わって。２、「山口県人権推進指針」について。３、人権に関する行政内の推進体制の確立と審議会の設置について。４、部落問題の解決のための真の総仕上げを図るために。５、憲法第２５条の生存権を保障する社会保障等について。６、懇談会の開催について。等８項目で、その内６項目について文書回答を求めています。
この自治体要請は、２００２年３月に同和の特別法が失効して以降毎年実施しているもので、今年で９年目になります。当時は５６市町村ありましたが、平成の大合併で今年は１９自治体となりました。
