19年10月16日 水曜日

台風19号大規模災害発生 支援を呼びかけます。

10月12日 台風19号(後日命名)は
12都県75人死亡16人不明(15日現在)の広域災害です。
災害救助法適用13都県315自治体
堤防決壊7県52河川73か所、
氾濫など16都県延べ231河川
住宅被害16000棟、
停電10都県3.3万戸、
断水12都県12.8万戸
救援・復旧、支援募金をお願いします。

郵便振替
 加入者名 全国地域人権運動総連合
 口座記号番号 00190-7-371125

19年10月8日 火曜日

部落問題終結をめざす三重県民のつどい 11月7日

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19年10月7日 月曜日

「明るい琴浦」2019.10月号

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19年9月19日 木曜日

新聞1200号記念 部落問題関係年表1969年以降

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19年8月17日 土曜日

「明るい琴浦」2019.8月号

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一部の画像、容量の関係で消去

19年8月10日 土曜日

(兵庫)東播人権連加東支部結成総会8/8

東播人権連ニュース8号

対市要求書提出8/9

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19年8月4日 日曜日

「表現の不自由展」中止についての声明

「表現の不自由展」中止についての声明

  2019年8月4日愛知地域人権連合

一、 これまで差別問題を解決する上で、表現の自由を土台に据えて対応してきた。言論が抑圧されては人びとの間にある疑問や偏見、差別意識が解消しないからである。こうした立場を何よりも大切にしていきたいと考えている。このような私達の立場とともに憲法が国民に保障する表現の自由、検閲の禁止にかかわって、重大な侵害行為が発生している。
二、 愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」において、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれ、さまざまな理由で表現の場が奪われてきた慰安婦像など二十数点の作品をめぐって、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などという抗議や脅迫が行われたという。しかも政治家の圧力に等しい発言がこの問題で加わる事態となった。これを受けて愛知県知事は安全上の理由からこの企画展の中止を表明した。企画を担当した芸術監督もこれに追随した。
三、 報道によれば、愛知県知事は「展示の中身に行政が介入したら、芸術祭というものは成り立たなくなる」と語るように、芸術作品に権力者が口を挟めば表現行為は死に瀕するものとなる。こうした人間社会を構成している原理を踏みにじる行為が昨今横行していることに対して、私達は社会的な警鐘をならしたい。意見の異なる存在を許さない社会はまさにファシズムの再来である。
四、 主観的で一方的な憎悪や敵意に基づく差別的・侮辱的かつ攻撃的・排斥的な言動であるヘイトスピーチが市民社会の日常生活の中に広がっている。こうした背景が今回の問題と結びついている。この原因の一つが最近のたび重なる政治家など権力者の差別的・侮蔑的な発言にある。これが庶民の間に影響を与え、社会的な状況を生み出している。
五、 安全上の理由から「表現の不自由展」は中止されたが、このような経緯を黙視できない。行政の対応はいかに安全を確保すべきかである。悪例が積み重ねられる中で、自己抑制が広がってはならない。表現の自由と検閲反対を強く訴えたい。

19年7月30日 火曜日

第15回地域人権問題全国研究集会

テーマ 憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に -いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために-

期日 2019年10月18日(金)~19日(土)
場所 兵庫県姫路市文化センター、他(2日目姫路市市民会館)
主催 全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
参加費 4000円(学生無料) 兵庫県内参加者は別途

1日目 全体会13:00~16:30 受付11:30~
  ■記念講演 「安倍改憲とメディア」
       講師  永田浩三氏(武蔵大学教授、元NHKディレクター・プロデューサー)
  ■特別報告 「八鹿高校事件から45周年-裁判闘争の成果と教訓を今に生かす-」
       報告者 小牧英夫氏(元八鹿高校事件対策弁護団長)
  ■基調報告 報告者 新井直樹氏(全国人権連事務局長)
2日目 分科会9:00~11:45  受付8:30~
  ■第1分科会「社会問題としての部落問題解決、その到達点と課題」
    ・部落問題解決の到達点を明らかにし、「部落差別解消法」具体化の名による逆両阻止などの取り組み
     を交流します。
  ■第2分科会「地域人権の現状と運動の課題」
    ・地域社会の課題を明らかにし、「地域人権憲章」を地域づくりに活かす取り組みを公衆します。
  ■第3分科会「教育をめぐる今日的課題」
    ・「部落問題」と主権者教育を学びます。
  ■第4分科会「人間らしい生活と市民活動」
    ・地域社会の自立を妨げる課題を把握し、住民運動のあり方などを考えます。

開催チラシPDF omote ura

19年7月29日 月曜日

97.12.27 開設 ~ 05/12/19更新終了 以前のブログ(一部) アーカイブ版

https://web.archive.org/web/20151103130112/http://homepage3.nifty.com:80/na-page/index.html

上記、カーソルでなぞり青色に反転コピー、グーグル検索。「人権・同和問題の解決にリンク」へ入る。

19年7月25日 木曜日

参議院選挙の結果について(談話)

参議院選挙の結果について(談話)
         2019年7月25日 
   全国地域人権運動総連合事務局長 新井直樹

 7月21日投開票の参議院選は、自公の与党が改選77議席から自民が9議席減らし71議席となった。定数245の参院で非改選と合わせ141議席と、過半数を維持した。
 自民党は公約で憲法改正を掲げた。「憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」とした。自公維新の改憲勢力は、公示前勢力160議席(237議席の3分の2以上、欠員5)から157議席(245議席の3分の2未満)に後退し、3分の2の164議席に届かなかった。このことの意義はいくら強調してもし過ぎることはない。それでも安倍首相は選挙直後の記者会見で他党派の改憲勢力を取り込んで3分の2確保を目指すと言明した。
 この意味は、比例で自公与党あわせて450万票余りの大量票を喪失に追い込んだことと、1人区で野党統一候補が10選挙区で勝利したことが、改憲勢力3分の2を阻止する上で大きな役割を果たしたと言える。
 しかし民主主義の問題としては、全国の投票率が48.8%と50%を切り、戦後2番目の低投票率に落ち込んだことである。前回2016年参院選の投票率54.7%を約6ポイントも下回り、有権者の過半数が投票に行かなかった。今回は北陸、中国、四国、九州、沖縄の各地方でも軒並み戦後最低に落ち込んだ。国民の政治離れ、政治不信の拡大は、もはや全国共通の社会現象となりつつある。
 背景には、安倍首相の「ウソをつく政治」、都合の悪いことには全て蓋をする安倍首相の究極のご都合主義に多くの国民は心底から嫌気がさしているのである。さらにメディアの「忖度」により選挙の論点争点が多くの国民の目に止まらなかった。現状維持となる「静かすぎる」事態は多様なメディアを駆使して変えるとともに、自由な選挙制度にすることが民主主義であり、国民の政治的関心を高めることが課題である。
 全国人権連は、安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治へ、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参議院選挙で必ず勝利しようのスローガンのもと、各地で奮闘した。
 憲法改正を訴えた安倍首相の路線が否定されたことは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした「市民と野党」の頑張りの賜物である。
「市民と野党」は、安保法制=戦争法の廃止、立憲主義の回復を原点にすえ、▽憲法改定・発議阻止▽沖縄辺野古の新基地建設中止▽福島第1原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽10月からの消費税10%増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んだ。
 この政治的課題ならびに、「地域人権憲章」の実現にむけて、今後とも奮闘するものである。

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