解同問題

17年3月3日 金曜日

部落差別解消推進法実効化阻止へ 

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赤旗報道3月3日4日

17年2月23日 木曜日

「部落差別解消推進」法の重大な危険(上) 仁比聡平 日本共産党参議院議員・弁護士

「議会と自治体」2017.3月号
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat2/

「部落差別解消推進」法の重大な危険(上)
●歴史に学び、同和問題の「特別扱い」を終わらせよう
 仁比聡平 日本共産党参議院議員・弁護士

17年2月2日 木曜日

資料「解放新聞兵庫版」1月5日号「主張」など

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17年1月30日 月曜日

人権と部落(同和)問題セミナー開催 1月26日都内

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17年1月28日 土曜日

1月27日法務省交渉 赤旗報道

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17年1月6日 金曜日

埼玉県上里町議会が全会一致で「廃案」意見書採択 「地域と人権」埼玉版12月25日号

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16年12月11日 日曜日

「部落差別」永久化法案 参院本会議 仁比議員の反対討論 9日

9日の参院本会議で日本共産党の仁比聡平議員が行った、「部落差別」永久化法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121104_01_1.html

16年12月11日 日曜日

8日参議院法務委員会付帯決議

部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議

国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情 を踏まえつつ次の事項について格段の配慮をすべきである。

1,部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏 まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

2,教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

3,国は 、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

16年12月8日 木曜日

8日の委員会採決強行に抗議の談話

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16年12月7日 水曜日

6日参議院法務委員会参考人質疑の記事 赤旗

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