地域からの通信

16年7月20日 水曜日

東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します

東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します
東京人権と生活運動連合会
2016年7月20日
 全国の人権連の皆さん!
東京都知事選挙が始まりました。
 争点は①「納税者意識」を胸にとめ、不祥事を起こさない都政にする②公共事業で経済をよくするというやり方をやめ、高齢化社会の問題、待機児童の問題、介護の問題などにきちんとお金を充てて経済を良くしていく③首都の政治戦で、憲法改定の動きに審判を下す―となっています。
 自民党陣営は2候補に分裂し、野党は鳥越俊太郎候補で一本化しました。都政を都民に取り戻す絶好のチャンスです。
 鳥越候補は知名度は高いものの、20~30代の人には知られていません。
 鳥越候補の政治姿勢と人柄を伝え、人権連にゆかりある皆さんに確実に支持していただくことが重要になっています。
 ●知り合いの東京の有権者に働きかけをお願いします。
●資料(①「地域と人権」東京版1面②政策宣伝資料)を添付します。
●財政支援もよろしくお願いします。振込先は、みずほ銀行稲荷町支店
普通預金 1717567 東京人権と生活運動連合会です。
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15年7月3日 金曜日

戦争法案阻止。言論弾圧に抗議。

1,兵庫県東播人権連 大会決議

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2,福岡県人権連 大会決議

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14年5月12日 月曜日

谺雄二さん、安らかにお眠りください

全国人権連の発足から全国幹事となっていただいた、元患者の差別解消を訴えたハンセン病原告団協議会長の谺雄二さんが肺がんのため、5月11日、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園で82歳で永眠されました。

慎んで哀悼の意を表します。

谺さんは7歳のときに発病し、1939年に全生病院(現・国立療養所多摩全生園、東京都東村山市)に入所。1951年から栗生楽泉園に移りました。1907年から90年間も続いた国の強制隔離政策を違憲だと訴え全国各地で提訴されたハンセン病訴訟の原告団でつくる全国原告団連絡協議会の会長を務められました。2001年の熊本地裁判決は、国策の誤りを断罪、原告の全面勝利となりました。

谺さんが「終わるまで死ねない」と語っていた第10回ハンセン病市民学会総会・交流集会」の開催中の逝去となりました。

「思い出の会(通夜)」は12日午後6時から、告別式は13日午前9時30分から、いずれも栗生楽泉園中央会館で営まれます。後日、「偲ぶ会」を計画しているとのことです。

12年7月19日 木曜日

首相官邸前での原発再稼働に対する抗議行動

反原発10万人集会は、17万人の参加。一方、毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は20万人を超えた頃から、あちらこちらで警察官が無理やり「迂回路」をもうけて、同じところをくるくると回らせる作戦にでているようだ。

岡山からも青年たちが参加してみて、そのことがよくわかった。当日は集会が終わって警察官が後片付けをしながら周囲に聞こえないほど小さな声で「原発再稼働反対」とつぶやきながら作業していた場面に遭遇したという。福島やチェルノブイリの事故を経験する中で、原発が本当に安心だと誰が保障できるのか。ストレステストは単なるコンピュータ上のシュミレーション結果に過ぎない。

政府事故調査委員会の結論も「福島原発は津波が来る前、地震ですでに壊れていた」ことが判明している。そのような中、政府の原発を考える公聴会で中部電力の部長が原発再稼働賛成の立場から「福島の放射能漏れ事故で、誰も死んでいない・・・。」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。まさに国民の心理と乖離している発言だろう。電力会社の社員は官僚より官僚的といわれているが、各社の株主総会での事例やこの発言を聞いて「なるほど」と思えた。

ともあれ、首相官邸だけにとどまらず、電力会社に対して全国的に抗議行動が拡大するのは時間の問題のように思える。

11年11月15日 火曜日

愛知県あま市の「人権尊重のまちづくり条例」に対する申し入れ書   愛知地域人権連合甚目寺支部 10月28日

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11年8月24日 水曜日

中国電力・四国電力へ申入れ

挨拶と申入れを行う中島ブロック議長全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第1原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、7月29日には広島市の中国電力本店、8月23日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し1時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。(写真は8/23四国電力で)

話し合いの中で、2社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、(中国電力16%、四国電力40%)すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも3号機がプルサーマルだが、3号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。

11年6月28日 火曜日

「原発ゼロ」と節電

3月11日の福島第1原発の事故以降、全国的に「原発はイヤだ」という声が広がっている。その一方、企業が大変になるから、やっぱり原発も必要ではという声も。原発に関しては、大企業の経営者は口をそろえて必要という。

これだけの事故を起こし、安全神話が崩壊し、一旦事故が起これば設置自治体だけでなく近隣の都府県も巻き込み大変な状態に陥ることが判明したにもかかわらず、原発が必要という声があがる背景にあるものはなんだろう。代替エネルギーへの転換や電力買い上げ制度の論議もはじまったばかり。

7月2日東京での「原発ゼロをめざす緊急集会」を前に、西日本の地方都市でも「原発ゼロをめざす」取り組みがはじまりつつある。9月に集会を行うとともに共同センターを立ち上げて、様々な代替エネルギーの学習や原発そのものの学習などを継続して取り組み、一定時期には県民へ広く呼び掛けた大がかりなイベントも計画するとしている。

こうした取り組みは、全国的に増えていくものと思われるが、同時に街頭で宣伝や署名の取り組みをしていると、素通りしていく無関心な人たちも多いのも事実。テレビで流れる映像はどこか他人事に見えているのだろう。

そうした中で始まろうとしている「節電」の呼びかけ。大阪の橋下知事は関西電力の示す15%の根拠を疑問視。原発推進の影で本来的な電力エネルギーの各種数値そのものに対する疑問の声もある。

10年9月30日 木曜日

障害者をめぐる各県の対応、なぜこれほど違いが

20100930.jpg障全協、正式名称は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」。この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。一般に「重度障害者医療費助成制度」と呼ばれる障害者のための医療費公費助成制度があるが、その内容、対象、補助範囲が県ごとにバラバラとなっている。他の医療費公費助成制度でも財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。

中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。はげしいものになると補助額、対象者一人当たりの補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。

入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。

それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。 PDF版ニュースは2枚構成となっています。 障岡連ニュースPDF

10年8月6日 金曜日

山口県就職連絡会が青少年の就職保障で労働局に要請

青少年の就職保障・働くルールの確立と人権を守る山口県連絡会(山口県就職連絡会)の代表は8月3日、山口労働局の山口昌志局長に、県内企業の新規採用増、就職差別根絶など「青少年の就職保障にかかわる要請書」を提出し、具体的対応などを求めました。(以下続き有り)

http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/08/post_b0c1.html

10年5月10日 月曜日

山口県連 自治体要請行動

県民の人権伸長を求め県下19自治体に要請
http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/05/post_680c.html

山口県人権連(中島正行議長)は、4月27日の山陽小野田市を皮切りに、「2010年度県民の人権伸長を求める要請書」に基づく要請行動を展開しています。6月2日までの予定。

今年の要請は、1、「人権に関する市・町民意識調査」に係わって。2、「山口県人権推進指針」について。3、人権に関する行政内の推進体制の確立と審議会の設置について。4、部落問題の解決のための真の総仕上げを図るために。5、憲法第25条の生存権を保障する社会保障等について。6、懇談会の開催について。等8項目で、その内6項目について文書回答を求めています。

この自治体要請は、2002年3月に同和の特別法が失効して以降毎年実施しているもので、今年で9年目になります。当時は56市町村ありましたが、平成の大合併で今年は19自治体となりました。

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