地域からの通信

19年6月19日 水曜日

長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する

長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する
東御市日本共産党市議会議員 平林千秋

「人権と暮らしについての意識調査」「生活実態調査について」の(素案)を東御市議会3月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。
 目的は「東御市人権尊重のまちづくり条例第4条に基づき、平成18年2月に策定した『東御市人権施策の基本方針・基本計画』は、5年毎(平成22年度、平成27年度)に改定を行い、見直しをしているが、次回第3回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。」というものです。
 問題なのは、本年の9月から実施するという「実態調査」です。
 (素案) では、「調査項目(予定)・世帯構成・住・環境に関する状況・就業、経済状況・福祉、健康に関する状況・教育に関する状況・差別(人権侵害)に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。対象者は、市内同和地区出身者。実施にあた
り、人権同和相談員及び部落解放同盟東御市協議会と連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。」という点です。
 前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっている
のが特徴です。
 実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。それにしても「市内同和地区」「地区住民」を特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。

19年2月1日 金曜日

「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」(案)。拙速な提案に反対する。

部落問題解決のための自由な意見表明を委縮させかねない「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」(案)については、国会審議の附帯決議の遵守の徹底と広く県民の意見・論議を求める立場から、今県議会への拙速な提案を行わないことを求める要請書
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18年10月31日 水曜日

東播人権連NEWS 5号

兵庫県加東市と人権連等が交渉
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18年10月6日 土曜日

東播地域人権運動連合 加東市長に要請書9月25日

「部落差別の解消の推進に関する法律」については、附帯
決議の遵守を徹底して、部落(差別)問題解決の障害にな
る地方行政は断じて行わないよう求める(要請書)

要請事項
1 「部落差別の解消の推進に関する法律」ついては、参議院法務委員会の質疑を参考に附帯決議を遵守徹底されますよ  う求めます。
2 法律は、部落差別の解消の推進に関って地方自治体単独の施策の実施を求めてはいません。ましてや条例の制定など 必要ありません。加東市独自の「人権条例」は制定しないこと。
3 公正・公平・中立を旨とする地方自治公務の執行に当たり、一民間運動団体の意向に沿って、差別を掘り起す「実態調査」や、憲法の原則に反する「人権意識調査」などは行わないこと。
4 部落問題に特化した「相談体制の強化」などは行わないこと。
5 加東市が予算措置を行い実施する各種「人権・同和教育(啓発)」は終結すること。

要請書

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18年10月5日 金曜日

兵庫東播人権連NEWS4号 問題解決に逆行「加東市部落差別解消推進条例」

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18年9月28日 金曜日

官公庁の障害者雇用水増しに対する声明文 9月4日

(愛知)中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、愛知人権連合と難病患者会で作る「県難病団体連合会」は9月6日、問題の解明と責任の追及などを求める声明を出しました。同日、各組織から丹波正史代表と牛田正美事務局長等が共同会見に臨み、障害者手帳を持たない多くの難病患者も法定雇用の対象に含むべきだと改善を訴えました。複数の新聞社が参加し8日付けなどで新聞報道がなされました。
声明文では「意識的に水増しを行ってきた行為は許されない」と批判。難病患者の多くが障害者手帳を所持していない上、障害者雇用促進法による雇用率の対象外だとして「障害者雇用から事実上排除され続ける」と懸念を表明。新たに難病手帳を交付することなどを検討すべきだと訴えています。
会見で、同連合の丹波代表は、県内での指定難病患者数は4万5千人と説明。雇用の実態は把握されていないとして「社会的な地位が確立されていない問題」とも指摘をしました。また同連合会の牛田事務局長は「本来の就労援助が求められる人にあまねく届くようにしてほしい」と要望しました。

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18年8月3日 金曜日

しまね人権連 「地域と人権」島根版815号

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17年9月15日 金曜日

埼玉人権連が県交渉 事業継続の根拠とする「意識調査」やめよ

記事
11755.pdf

申し入れ
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16年7月20日 水曜日

東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します

東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します
東京人権と生活運動連合会
2016年7月20日
 全国の人権連の皆さん!
東京都知事選挙が始まりました。
 争点は①「納税者意識」を胸にとめ、不祥事を起こさない都政にする②公共事業で経済をよくするというやり方をやめ、高齢化社会の問題、待機児童の問題、介護の問題などにきちんとお金を充てて経済を良くしていく③首都の政治戦で、憲法改定の動きに審判を下す―となっています。
 自民党陣営は2候補に分裂し、野党は鳥越俊太郎候補で一本化しました。都政を都民に取り戻す絶好のチャンスです。
 鳥越候補は知名度は高いものの、20~30代の人には知られていません。
 鳥越候補の政治姿勢と人柄を伝え、人権連にゆかりある皆さんに確実に支持していただくことが重要になっています。
 ●知り合いの東京の有権者に働きかけをお願いします。
●資料(①「地域と人権」東京版1面②政策宣伝資料)を添付します。
●財政支援もよろしくお願いします。振込先は、みずほ銀行稲荷町支店
普通預金 1717567 東京人権と生活運動連合会です。
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15年7月3日 金曜日

戦争法案阻止。言論弾圧に抗議。

1,兵庫県東播人権連 大会決議

touban.pdf

2,福岡県人権連 大会決議

fukuoka.pdf

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