全国地域人権運動総連合

1275-1.jpg

https://drive.google.com/drive/folders/1I5nX08q57CgNJ8uSDYEl1rrcDiB_Dhoy?usp=sharing

コピーアンドペーストをしてください。

兵庫県の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による

人権侵害防止に関する条例（案）」についての意見書

兵庫県地域人権運動連合事務局

 20250909.pdf

兵庫県条例 号
インターネット上の誹謗ひぼう中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例（案）

 joreisoan2.pdf

京都府人権尊重の共生社会づくり条例
https://www.pref.kyoto.jp/jinken/jourei.html

2025 年 2 月定例府議会を終えて
2025 年３月 27 日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 け い 子
２月 12 日に開会した２月定例府議会は、予算特別委員会をはさみ、３月 19 日に閉会した。
今議会は、昨年の総選挙で自公政権が過半数を割ったもとでの初めての通常国会で当初予算審議が行われる中で開かれた。また、西脇知事にとって二期目最後の本格予算（来春は知事選挙となるため骨格予算）であり、その特徴や性格が明らかになる中で開かれた。
わが党議員団は、物価高、資材高騰等による、暮らしや地域の深刻な行き詰まりを明らかにし、府民の願いに寄り添い、運動をおこし、要求実現に全力をあげるとともに、自民党政治と西脇府政の大本の転換の必要性を浮き彫りにする論戦を行った。

６、今議会に提案された第 17 号議案「京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件」をめぐり、多くの府民から様々な意見が京都府議会に寄せられた。
わが党議員団は、人権に関係する団体と懇談を重ね、また多様な意見をうかがう機会をもち、議会で積極的に論戦した。他党からも「賛成するが慎重に」など意見が出されるにいたった。
そもそも、「人権」とは日本国憲法で「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」「侵すことのできない永久の権利」とされており、人が生まれながらに持つ、侵すことのできないものである。しかし、不当な差別や人権侵害、インターネット上での誹謗中傷など新たな問題も起こっており、その防止や被害者の救済をどう図るのか等が行政には問われている。その点で、昨年 12 月 13 日から本年１月５日までのパブリックコメントには 97 団体 255 件もの多岐にわたる様々な意見が寄せられ、府や議会に対しても意見が多数よせられた。このように「人権」にかかわる問題は、極めて多岐にわたるため、条例案を作る段階から幅広い府民の声を聞き、丁寧で真摯な議論が必要であり、条例案を提案するまでの府の取り組みには、その点、不十分であった。
また、条例を作る以上、具体的に起こっている事象やどのような対策が必要なのかなど、立法事実を踏まえた議論が当然必要であり、その点にも課題がある。
わが党議員団は、こうした理由から、本議案について議決を急ぐより、丁寧な府民的議論を積み重ねることが必要と判断し、条例が付託された文化生活・教育常任委員会で、「京都府人権尊重の共生社会づくり条例案」の継続審議を求める緊急動議を提案し、府民的熟議を求めた。しかし、他党議員が動議を否決した後に、わが党以外の委員が全員賛成し、委員会可決した。その後開かれた閉会本会議でも討論に立ち、「仮に本条例案が可決し、条例を実施するのであれば、懇話会の人選には慎重な検討が必要であること。また、運用に当たっては立法事実に基づいた実効性ある計画の策定を求め」ることを指摘し、議案そのものの採決を急ぐべきでないという立場から保留した。

aichi20240705.pdf

fukuoka.pdf

1249-4.pdf

「岡山県水平社創立100周年」アピール

県民のみなさん

人間の尊厳・自由・平等を求めて「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ばれた宣言で知られる全国水平社は1922年（大正11）年3月3日、京都市岡崎公会堂で創立されました。その1年余り後の1923年5月10日に岡山県水平社が創立されました。今年は100周年です。当時は大日本帝国憲法、絶対的天皇制の時代でした。創立当時から結社の自由、表現の自由は制約されていました。米騒動などにみられる社会運動の大衆化に伴い、国家は1925(大正14)年に治安維持法を成立させます。私たちは、国家権力の融和分裂政策、直接的な弾圧などときびしく対決して、部落差別解消にむけて組織を誕生させ、運営してきた当時の若き諸先輩の方々に、深い感謝の念を抱いています。

県民のみなさん

戦後、基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもと、部落問題の解決を求める運動が民主的な教育運動や各種の民主運動と連携しつつ発展しました。高度経済成長による人口移動と産業構造の変動は地域での古い因習を解体し対等な人間関係形成の条件となりました。国による同和対策事業の実施は、住環境や職業や教育における格差を是正し、差別の解消と社会的交流の促進に大きく役立ちました。同和行政施策の実施過程で利権や暴力と結びついた逆流が一部に生まれました。それと向き合う中から格差是正、差別解消、部落内外の交流などを柱に、部落問題にふさわしい解決のあり方が「国民融合」論として提起され、運動の前進とともに行政のあり方も改善されてきました。特別施策の廃止、一般行政水準の引き上げの運動も展開され、残る問題は一般行政施策と、人権尊重・民主主義定着の運動に引き継がれるようになりました。現在の人権連につながる組織は、名称変更を経ながら、日本国憲法を暮らしに活かす運動と固く結び付ける中でこそ部落問題解決が果たせると、普遍性をもった人権確立の方針をもって進めてきました。

県民のみなさん

今日は、部落問題は社会的、経済的には解決されている時代です。しかし、今日の現状を意識的に無視する「部落差別解消法」が2016年に制定されるなど、「部落問題」を政治的に利用される課題はなお残されています。貧困や格差、ジェンダー問題、LGBTQや在日外国人の人権保障問題、年齢・特定の｢能力｣や障害・思想などによって人を差別し排除する問題が、社会から根絶されたとは言えず、広がりと深刻さを増しています。個人の生活や労働、人間としての尊厳が脅かされ、暴力や紛争、社会不安などを引き起こしている現実があります。国政は外交、安保政策を大転換させ、軍事関連予算の大幅増額、大増税を画策しています。新型コロナウイルス禍は女性や子ども、高齢者などをふくむ社会的弱者を直撃し、新自由主義がもたらした社会保障の後退や自己責任論の誤りなど社会の脆弱さが明らかになりました。

県民のみなさん

こういう時期だからこそ、「侮辱と迫害」に対する怒りから集団運動を組織し、部落問題解決につながる人権理論を発展させ、今日の社会でさらに日本国憲法が花開く社会をめざすとりくみにつなげてきた人びとの100年の歴史、その重みを改めて感じています。岡山県水平社創立100周年を機に、すべての人の人権が尊重され、民主主義が根付いた、平和な社会の実現をめざし、地域から新たな連帯の輪を広げていくことを、心から呼びかけます。

2023年5月7日

岡山県水平社創立100周年記念のつどい

参加者一同

ooita-motimatu202211.pdf

0520.jpg
「赤旗」0520

毎日新聞 2022/5/20　
「差別解消」条例可決　紛争解決の仲裁、県の責務　県議会全会一致　2年議論　／三重

　県議会は19日、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」案を全会一致で可決した。ヘイトスピーチやハラスメント行為など、あらゆる差別や人権問題の解消を目指す包括的な条例。県が差別や人権侵害の相談に応じ、差別を受けた被害者と相手側に介入して助言や反省を促す「説示」を行うなど、紛争解決の仲裁役を果たすことを県の責務として定めている。

　コロナ禍に端を発したSNS（ネット交流サービス）での中傷などを受けて、2020年5月、「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」を県議会に設置し、約2年にわたって議論を重ねてきた。

　条例では「あらゆる不当な差別をはじめとする人権侵害行為を許さない」と明記。県は差別や人権侵害を受けた被害者や家族、差別を目撃した第三者からの相談に応じ、双方への聞き取りなどの調査を行う。

　被害者側が県の相談への対応や調査に納得できない場合は、本人や家族、支援者などが知事に申し立てを行うことができるとした。知事は第三者機関である「差別解消調整委員会」の意見を聞いた上で、相手への助言や反省を促す「説示」、行政指導にあたる「勧告」を行うことが可能で、差別事案の概要は県のホームページなどで公表される。さらにネット上での人権侵害を監視するため、モニタリング活動も行う。県議会によると、差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国初という。

「対話」を大切に
　しかし、民事訴訟や捜査対象となっている場合は申し立てはできず、差別や人権侵害行為への罰則や、行為者の公共施設の利用制限は盛り込まれていない。

　県議会「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」委員長の小島智子県議は「差別を受けた本人だけではなく、県として差別や人権侵害の解決に動くことが目的。出発点として『対話』を大切にしながら、教育や啓発につなげていきたい」と話した。また、差別解消に向けた包括的な条例は前例がないとしたうえで、今後について「より実効性を確保するため、個別的な課題への対応について引き続き議論を重ねていく必要がある」と述べた。