09年6月

09年6月25日 木曜日

社会保障削減に歯止めがかかったが

政府・自民党の社会保障費2200億円の削減について方向転換がされたことが大きなニュースになっている。社会保障費の削減に一定の歯止めがかかったことは喜ぶべきことだが、自民党幹部は、「これによって歳出削減の方向性を見直すということではない」とも言っている。つまるところ全国各地の閉塞状況や医師会などからも大反発を受けて次期総選挙をにらみながらの決断であることは明白。それぞれの議員が心底、いまの状況を憂い社会保障費削減を取りやめようとするのであれば、財源問題も庶民に消費税増税を強いるのではなく、これまでさんざん優遇してきた大企業・大金持ちへの優遇税制を元にもどせば簡単に財源確保を行うことが可能だが、それをいう与党議員はいない。また、世論をリードする役目をもっているマスコミ・ジャーナリストもまた然り。国民の多くがその点を疑問に思っているのではないだろうか。

それにしても選挙が終わったら、「そんな話もあったなぁー」では困るのだが。

09年6月11日 木曜日

原爆症認定裁判をめぐって国はどうする

いまの内閣・政府・霞ヶ関の官僚の言動をみていると、なんだかよくわからないことだらけのように感じられる。郵政、西川社長の「簡保の宿」の激安売り飛ばし問題で内閣を構成する大臣同士の意見が対立している。この問題について国民の意見は「鳩山氏と同じ」とみて間違いないところだろう。でも政府としては?・・・。 Continue Reading »

09年6月8日 月曜日

第5回全国研究集会(鳥取)終わる

5月30、31日の両日、鳥取市民会館をメイン会場に「憲法を暮らしに活かし、貧困の解消へ!役割を終えた『同和』対策は終結を」をテーマに第5回地域人権問題全国研究集会が開催されました。参加者は全体で800人。鳥取県での開催は全解連時代の全部研を含めてはじめてのことです。集会全体の流れは、全国人権連の機関紙「地域と人権」6月15日号で掲載します。また、月刊「地域と人権」にはすべての講演録を掲載しますので、ぜひお読み下さい。

来年の5月には、第6回全国研究集会を岡山県で開催します。