全国地域人権運動総連合

ソマリア沖での商船を狙った海賊からの防衛を口実にした自衛隊の海外展開が大きな問題となっている。弁護士の内藤功さんは、4/25付けの平和新聞の１面で次のように述べています。「アメリカは、ソマリア沖の海賊問題をパキスタン・アフガニスタン・イラクなど、この地域一帯における『対テロ戦争』と位置づけいます。あの海域には中国やロシア、インドもそれぞれの思惑をもって軍艦を派遣しており、アフリカのエネルギー資源をにらんだ覇権のぶつかりあいという面も背景の一つにあると思います」。 Continue Reading »

村下博氏死去  大阪経済法科大副学長

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000599.html
　村下　博氏（むらした・ひろし＝大阪経済法科大副学長、労働法）１９日午前６時３０分、肝臓がんのため大阪市天王寺区の病院で死去、６０歳。京都府出身。自宅は京都府南丹市園部町半田尾長３の１。葬儀・告別式は２１日午前１１時から南丹市園部町小山東町水無３８、いちたにホールで。喪主は長男悠（ゆう）氏。

 prof_h-murashita1.pdf

　法務省は３月２６日、「平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果について」をマスコミ発表した。

  えせ同和行為（同和問題を口実にして，会社や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態，手口等を明らかにし，えせ同和行為を根絶するための今後の啓発活動の在り方を検討するため，全国の事業所の中から業種別・地域別に抽出した６，０００事業所に対して，平成２０年の１年間を調査対象期間としてアンケート調査を実施し，３，００１事業所から回答を得たもの。
○ 被害率（※１）　１６．１％（前回：２３．６％）
○ 応諾率（※２）　１２．３％（前回：１４．６％）
○ 要求件数（※３）　１．８件（前回：　２．４件）

以下、資料も掲載されている。
　しかし、いまだに官公署からの指示として「無難に処理を」が（２５．９％）もあるなど課題が鮮明になった。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-3.html

少子高齢化に歯止めをかけ、女性が働きやすい環境が少しずつ整備されてきたなかでおきた昨年からの派遣切り問題。派遣という働き方の問題点は、政界が財界の意向を受け、専門性が高く限定的な職種に限定されていた「労働者派遣」を製造業を含めて原則なんでもありへと解禁したことにより、正規雇用から非正規雇用への大量置換えが可能になった。

特にいまの派遣は、労働力を商品としか見ない。15年前の就職氷河期に就職できなかった人たちはいま中高年となっている。その中高年世代と住宅ローンや育児・家計の不足分を補うために働き出した女性たちを直撃している労働者の相次ぐ解雇。

派遣労働者は、「雇用の調整弁」的な役割をもつことが以前から指摘てきたが、ここにきて、新日本婦人の会や各地の労働組合などに女性からの訴え・相談が殺到しはじめている。

「出産したら戻ってこなくてよい」と妊娠・出産・育児休暇中の女性たちを「物」扱いする職場が急増している。男性にも認められている育児休暇制度だが、今回の派遣切りを境に男性も女性も休暇が取りにくくなっている。こういった事態が長期化することになれば、結果的に少子高齢化に拍車をかけることになるだろう。

人口減少期に突入しつつある我が国で、働いても賃金が少なく、子どもも生み育てられない環境をつくる企業。その企業がつくった商品を買うのも圧倒的多数は、”労働者”なのだが、企業側は、自らの手で自らの首を絞める経営戦略を見直そうとはしない。経済同友会終身幹事の品川正治さんが言っているように企業経営者はもっと自社の労働者を大切にすべきだし、社会への貢献も忘れてはならない。作った製品・商品を買ってくれる人たち（労働者・勤労国民）の家計が大変な状態に陥っているのは、政治と財界のゆがんだ価値観に原因がある。

拡大する一方の解雇の現実は、我が国の将来的な人口減少に一層の拍車をかけている。法律違反の”産休切り””育休切り”は、深刻な問題に発展しつつある。あなたの周りにこんなことはありませんか。

台東区東上野から荒川区南千住に移転しました。電話・FAXも変更されています。

5月30日、31日の鳥取市で開催する「第5回地域人権問題全国研究集会」の2日目の第4分科会の助言者が変更されます。

すでに出されている案内チラシには、第4分科会テーマ「今日の貧困と人権を考えるー雇用と社会保障」として、村下博氏（大阪経済法科大学法学部教授・社会法）と丹波史紀氏（福島大学行政政策類准教授・社会福祉）のお二人が助言者として掲載されていますが、その内のお一人、村下博氏から、丹羽徹氏（大阪経済法科大学法学部教授・憲法総論）に助言者が変更されます。