機関紙「地域と人権」

20年9月18日 金曜日

法務省「推進法」6条調査  全国人権連事務局次長・植山光朗

法務省「推進法」6条調査
「解同」に忖度の「差別意識」実態調査
調査結果は部落問題の解消示す
全国人権連事務局次長・植山光朗

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19年9月19日 木曜日

新聞1200号記念 部落問題関係年表1969年以降

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19年5月20日 月曜日

鳥取県琴浦町 固定資産同和減免問題 「地域と人権」紙5月15日号

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18年9月18日 火曜日

第8回全国大会は何を決定したか 「地域と人権」8/15号より

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18年1月6日 土曜日

2018 年頭にあたって 議長・丹波正史

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17年3月8日 水曜日

機関紙「地域と人権」2017.2.15号「『部落差別』固定化法」実効阻止へ

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16年6月15日 水曜日

全国人権連第7回大会(広島、6.11-12) 「『部落差別』固定化法案」反対闘争の強化等確認

部落差別固定化に反対

広島 全国人権連大会始まる

仁比氏あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-12/2016061204_01_1.html

 全国地域人権運動総連合(全国人権連、旧全国部落解放運動連合会)は11日、2日間の日程で第7回大会を広島市内で開きました。

 開会あいさつした丹波正史議長は、前国会終盤に上程され、衆院で継続審議となった「部落差別」を永久化・固定化する法案(「部落差別の解消の推進に関する法律案」)について、「同和事業の終結を国がじゃまをするものだ」とのべ、政治的にも行政的にも逆行していると指摘。「何が部落差別かの規定もなく、時限立法でもない。旧部落はないのに、わざわざ部落・部落民を“洗い出し”、固定化するものでしかない」と批判しました。

 新井直樹事務局長は、「法案には立法事実がなく、まともに議論をしないのに、数を頼んで押し通す危険がある」とのべ、臨時国会の開催前に「憲法改悪反対、『部落差別』固定化法断固反対の国民的な組織」の結成を呼びかける方針を提案しました。同法案が自民党の主導であり、野党分断の選挙目当ての側面があると指摘し、参院選挙で野党統一候補の勝利を呼びかけました。

 来賓として、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつし、野党と国民の共同がすすむ情勢を報告、「部落差別」永久化法廃案に力を尽くす決意を表明しました。

6月12日の模様
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16年4月18日 月曜日

愛知人権ネットが「朝日新聞」報道に抗議、社は謝罪

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16年3月9日 水曜日

政府交渉の記録 機関紙2016215号

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15年7月24日 金曜日

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって 

(2015年6月15日号「地域と人権」、編集部)

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって、
「特殊部落」記述は歴史的用語、文脈抜きの「差別語」狩りは「部落タブー」を生む

歴史の記憶と継承─ 戦後70年の「部落問題」 ─
部落問題研究所常務理事 尾川 昌法

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