機関紙「地域と人権」

17年3月8日 水曜日

機関紙「地域と人権」2017.2.15号「『部落差別』固定化法」実効阻止へ

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16年6月15日 水曜日

全国人権連第7回大会(広島、6.11-12) 「『部落差別』固定化法案」反対闘争の強化等確認

部落差別固定化に反対

広島 全国人権連大会始まる

仁比氏あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-12/2016061204_01_1.html

 全国地域人権運動総連合(全国人権連、旧全国部落解放運動連合会)は11日、2日間の日程で第7回大会を広島市内で開きました。

 開会あいさつした丹波正史議長は、前国会終盤に上程され、衆院で継続審議となった「部落差別」を永久化・固定化する法案(「部落差別の解消の推進に関する法律案」)について、「同和事業の終結を国がじゃまをするものだ」とのべ、政治的にも行政的にも逆行していると指摘。「何が部落差別かの規定もなく、時限立法でもない。旧部落はないのに、わざわざ部落・部落民を“洗い出し”、固定化するものでしかない」と批判しました。

 新井直樹事務局長は、「法案には立法事実がなく、まともに議論をしないのに、数を頼んで押し通す危険がある」とのべ、臨時国会の開催前に「憲法改悪反対、『部落差別』固定化法断固反対の国民的な組織」の結成を呼びかける方針を提案しました。同法案が自民党の主導であり、野党分断の選挙目当ての側面があると指摘し、参院選挙で野党統一候補の勝利を呼びかけました。

 来賓として、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつし、野党と国民の共同がすすむ情勢を報告、「部落差別」永久化法廃案に力を尽くす決意を表明しました。

6月12日の模様
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16年4月18日 月曜日

愛知人権ネットが「朝日新聞」報道に抗議、社は謝罪

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16年3月9日 水曜日

政府交渉の記録 機関紙2016215号

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15年7月24日 金曜日

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって 

(2015年6月15日号「地域と人権」、編集部)

『歴史評論』2014年12月号掲載論文と係わって、
「特殊部落」記述は歴史的用語、文脈抜きの「差別語」狩りは「部落タブー」を生む

歴史の記憶と継承─ 戦後70年の「部落問題」 ─
部落問題研究所常務理事 尾川 昌法

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15年7月24日 金曜日

那珂川町議会平山質疑問題での「意見書」一部差し替え 7月16日

那珂川町議会平山質疑問題

「意見書 全国地域人権運動総連合」中、表現が不適切で関係者に誤解される記述になっていましたので、次の記述に訂正します。

3、「同和がとても強いといわれる糟屋(マ マ)町」発言は、助成金の実態について、逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

3、粕屋町は同和特別対策事業の当初から、地元の強い要望によって「同和」に特定した施策を行っておらず、国民融合による街づくりをすすめてきたもので、部落問題が基本的に解決している自治体である。
「同和がとても強いといわれる糟屋(マ マ)町」発言は、国の法が失効した後、依然として那珂川町が「解同」いいなりに同和予算を執行していることを批判するために解決済みの自治体として紹介したものと思われるが、言葉足らずの上、事実関係に無理解の指摘は免れ得ない。とはいえ、質問の主旨は逆差別の是正を求める立場から、時代錯誤的な税金支出を指摘するものである。

に、訂正し差し替えます。

14年11月19日 水曜日

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 丹波議長挨拶他

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 丹波議長挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=tRg8CT6Eaow

第10回地域人権問題全国研究集会in松江20141011 松尾実行委員長
https://www.youtube.com/watch?v=ZLvjTAxklUc

14年10月29日 水曜日

第10回地域人権問題全国研究集会in松江 基調報告

第10回地域人権問題全国研究集会in松江

2014/10/11-12

基調報告「第10回島根集会の課題と地域人権運動の提起」

全国人権連事務局長 新井直樹

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/10in-4170.html

14年8月22日 金曜日

第6回全国大会、創立10周年記念レセプ報道「地域と人権」8月15日号

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14年8月11日 月曜日

全国人権連第6回大会、創立10周年記念レセプション 7/26-27

全国人権連第6回大会が7月26、27日の両日、東京都内「損保会館」で開催され、全国から100名が参加しました。

大会では、全国人権連の幹事でハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんなど、物故者への黙祷が行われました。

主催者あいさつで丹波正史議長は、「戦後最悪の安倍内閣の下で、国民生活が破壊される一方、特定秘密保護法や集団的自衛権など、戦争できる国づくりが進められているが、こうした情勢を打ち破り、地域人権憲章をより具体化させる大会としたい」と強調しました。

決算・監査報告の後、新井直樹事務局長が「この2年間の全国的な活動と各地で取り組まれた相談活動や学習会の開催、要求実現の取り組み等、豊かな実践は、地域人権憲章の具体化であり、本大会以降、更に憲法破壊を許さず人権連運動を進めよう。そして10月の松江市での地域人権問題全国研究集会を大きく成功させよう」と運動方針案を提案しました。17人が討論を行い、1通の文書発言を含めて、様々な角度から意見が出された後、方針案や予決算、役員選出が採択されました。

26日夜は、会場をホテルジュラクに移動して全国人権連創立10周年の記念レセプションが行われました。(大会とレセプション、詳しくは「地域と人権」全国版8月15日号を参照して下さい)
*全国人権連第6回大会選出役員名簿 2014・7・27御茶ノ水(2014・2015年度)

役員名簿の頁を参照して下さい。

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