全国地域人権運動総連合

「障害者の権利に関する条約」（仮称）への署名について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/9/1175598_812.html

平成19年9月28日
我が国政府は、「障害者の権利に関する条約」に署名することを閣議において決定した。
この条約は、2006年12月、第61回国際連合総会において採択されたものであり、障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有している。
 
（参考）　障害者権利条約

障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

 総合外交政策局　人権人道課07929.pdf

ＮＴＴ西日本で不当な雇用止めが発生しています。
四国の１１６に働く通信労組組合員に対する雇い止めです。
本人はなんとか頑張っています。皆さん、支援をお願いします。
抗議ＦＡＸをお願いします。３箇所あります。
個人でも出せますので、よろしくお願いします。群馬・ＩＫ

07928.doc

９月２５日、「政権投げだし」の安倍内閣総辞職により、衆議院で多数を得た福田康夫自民党総裁が、第９１代の首相に選出された。福田首相は２６日に正式発足した政権を「背水の陣」と自ら命名し、１７人の閣僚中１５人が安倍政権から引き継ぐなど、参議院選に示された国民の意思を無視した布陣であり、国民への挑戦でもある。
自公連立継続の政権合意では、国民から批判の強い「構造改革」路線について、財源論議は先送りしたままで一部修正を匂わす「めくらまし」の姿勢を示しつつ、アメリカの要請によるインド洋での自衛隊の給油活動継続を確認している。
国民の信を得ないまま政権をたらい回しし、「貧困と格差」拡大の政治を承継する政権の基盤は、脆弱である。あらためて衆議院の早期解散による総選挙の実施を主張するとともに、平和的生存権を擁護し「貧困と格差」是正の要求実現にむけて奮闘するものである。
　０７年９月２７日
  全国地域人権運動総連合事務局長　　新井直樹

パキスタン・アフガニスタンで長年にわたって医療活動を続けている「ペシャワールの会」の中村哲医師が日本に帰国。
ペシャワールの会は、中東地域でももっとも貧しく医療施設や教育施設もないパキスタンとアフガニスタンで、主に山岳地帯を中心にして医療活動を行っている会です。会の運営は、取り組みに賛同してくれる民間からの募金でまかなっています。政府援助もなくアメリカによる空爆のときも現地にとどまり、活動を継続していたといいます。医療の前にまず現地の人たちが生活していくための「井戸」掘りからはじまり、農地を耕し、教育活動。山岳地帯での医療は想像以上に過酷です。
そんな関係で中村医師やその仲間は、井戸掘り医師としてテレビでも取り上げられ有名です。
岡山でもその活動を支援している人たちが沢山います。今回は、三原さんという人から人権連に「岡山でも下記の日程で帰国報告会を行います」というご案内の手紙が届けられました。
この機会に岡山の人は勿論、近県の方々にもぜひパキスタンとアフガニスタンの現状を聴いて欲しいと思い、ここで紹介させてもらいますした。他の県でも同様の報告会があると思います。そちらもご参加下さい。生きることの意味、テロも紛争もなくしていくための真の国際協力のあり方について参考になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
■日時　2008年10月14日(日)午後5時～
■場所　岡山県浅口市「鴨方町健康福祉センター」　多目的ホール
■入場　無料
問合せは、0865－44－2108　ペシャワール浅口の会(三原さん)まで

9月半ばだというのに連日35度近くの岡山で、9月15、16日、肢体障害者全国交流会が開催された。全国各地から130名の参加者。本当によく来て下さいました。移動は大変だったと思います。
130名の参加者の方々が安心して集会を成功させることができるように岡山でボランティアが60名、この集会に参加しました。岡山県人権連からも青年たちを中心に初日7名、2日目3名のボランティアが参加して交流を深め、勉強もさせてもらいました。(続きをクリックして下さい。写真もあります。)

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１２日、安倍首相は突然の辞任を表明。国会で所信を表明し代表質問が始まる寸前に、「政策を進めていくのが困難な状況になった」「局面の打開」との理由で、政権を投げ出した。内閣改造から２週間あまりで瓦解。国民への謝罪もない歴史的愚行を厳しく糾弾する。
元来７月の参議院選で大敗した直後に内閣は退陣すべきであった。「職を賭」して成立をめざすとした「テロ特措法」問題。国際公約とも言う。ならば何故、参議院選で争点にするなど手を打たずに来たのか。支離滅裂である。安倍首相を生け贄にし、次期政権浮上を認容した自公両党も同罪である。
国民の貧困化はなおも進行し続け、社会保障の改悪路線はそのままである。１日も早く衆議院を解散し、国民の審判に服することが政権がすべき唯一のことである。

大分県豊後高田市の選挙弾圧「大石事件」にかかわる福岡高裁判決が9月7日、同裁判所で申し渡されました。1審の地裁判決は「罰金15万円と公民権停止3年」。この日の高裁判決は、「公民権停止3年」はつけられなかったものの、「罰金15万円」というものでした。
被告とされた大石さんと弁護団は即日最高裁に控訴。これからは最高裁が闘いの場となります。大石事件は、特定の政党や議員にかかわる問題ではありません。議員として支援者や市民の人たちへ市議会の様子や市政全般のことを伝える活動は日本全国どこでもやっています。まともな議員ならみんな行っている正当な活動です。 Continue Reading »

全国人権連中四国ブロック総会が8月25、26日の一泊二日の日程で山口県周防大島で開催されました。総会参加者は、この時期選挙のあった島根県をのぞく8県から60名以上。
総会では、中央本部の新井直樹事務局長を迎えた「地域社会における権利憲章」第3次案について学習し、憲章案の中身や憲章の位置づけなどに対する意見交換が活発に行われました。
総会議事は事務局提案に対する質疑の後、全会一致で採択され、新役員体制も確立されました。ブロック議長には岡山人権連の中島純男議長が選出されました。