全国地域人権運動総連合

026年2月16日
第51回衆議院選挙結果について（談話）
全国人権連事務局長　新井直樹
２月８日投開票の第51回衆院選（465議席）で、自民党は戦後初となる単独３分の２の議席を獲得した。
実際には自民党は330議席分の票を得て、そのうち14議席を他党に回した。
一方、立憲民主党と公明党が公示直前に結成した中道改革連合は惨敗し、人権と平和を訴えた各政党も議席を減らした。
マスコミは「左派・リベラル勢力が野党をリードする時代は終わったとみるべきだ」と報じ、高市信任選の結果を踏まえ、「安定基盤を課題解決に生かせ」として、憲法改正、軍備拡張、皇統継続、投資拡大などの課題推進を主張する論調も見られる。
東アジアでも軍事的緊張が高まるなか、国民は生活苦への実効ある対処を求めている 。
歯切れの良い口調で「強い国」を掲げる高市首相の「サナ活旋風」は、期待の高まりとともにネット上も席巻した。
有権者に響くインパクトのある一言を選ぶ政治が続いている。
小選挙区比例代表並立制が一党強権を生みかねない欠陥制度であることを、今回もまた示したといえる。
高市首相は選挙後の会見で改憲推進を強調し、国民投票に踏み込む姿勢を示した。政治の右傾化が一気に進みかねない情勢である。そのもとで、さまざまな要求を結ぶ懸け橋となり、生活向上と民主主義、平和を実現する政治を求める革新懇運動、
さらに人権と民主主義の実現を求める諸勢力の役割は、いっそう重要になっている。
二度と戦争はしないと次の世代と世界に公約した憲法を真ん中に据え、右傾化に抗する政治的なうねりをつくり出すことが課題である。
それは同時に、地域社会に人権の確立を掲げる地域人権運動の大きな前進をはかる課題でもある。

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（談話）第２７回参議院選挙の結果と今後の運動

２０２５年７月２４日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹
７月２０日の参議院選挙の結果、昨年秋の衆議院選に続き、国民は自公政権に対して厳しい審判を下しました。自民党は改選前の１１４議席から１０１議席に減少し、与党全体では１２２議席となりました。一方、非改選と合わせ立憲民主党は３８議席で現状維持、国民民主党１７増で２２議席、参政党は１４増で１５議席となり、野党勢力は合計で１２６議席となり、与党を上回る結果となりました。
特に注目すべきは、立憲各野党（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・沖縄の風）が３２の１人区のうち１７選挙区で「野党共闘」を実現し、自民党を１４勝１８敗にまで追い詰めた点です（前回は自民党２８勝）。この選挙結果は、自公政権に対する国民の厳しい不信任の現れであり、国民生活に背を向け、裏金政治を温存し続けた政権に対して、明確なNOを突きつけたもので、大きな成果と言えます。
しかし、自公政権の凋落が必ずしも立憲主義の復活を意味するわけではありません。今回、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が呼びかけた立憲各野党は、いずれも伸び悩み、共産党は４議席減らしました。
「市民連合」は総括で、戦後民主主義や「リベラル」な市民的価値を公然と否定する政党が台頭し、メディアを席巻したことを指摘しています。昨年のアメリカ大統領選と同様に、社会の矛盾や不安が与野党を問わず「既存の政治」全体に忌避となって向けられ、「新しい何か」を求める世論の一部が、平和主義や立憲主義ではなく、むしろナショナリズムや排外主義に流れ込んだ結果です。このような世界的なファシズム化の潮流の中で、日本政治も今後、この問題に本格的に向き合っていかざるを得ません。
全国人権連は、このような排外主義や極右的潮流の台頭を直視し、社会の分断や対立を煽る動きに対抗していきます。「地域人権憲章」を羅針盤に、個人の尊厳を守り、平和、人権と民主主義、住民自治の前進を目指し、地域人権確立の運動に引き続き取り組んでいく所存です。

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第50回衆議院選挙の結果について（談話）

　10月27日投開票で行われた総選挙で、自民党は公示前から65議席減の191議席、公明党は同じく8議席減で24議席へと、政権与党は過半数の233議席を下回る「過半数割れ」の結果となった。
これは、2012年の安倍政権発足以降にさらに深まった自民党の組織的な金権腐敗体質、憲法をないがしろにした人権・平和・暮らし破壊、国会の多数を頼りにした論議軽視のおごり高ぶった自公政権に対して、国民の怒りが爆発したものである。
全国人権連は、加盟する全国革新懇の三つの共同目標（国民本位の経済、憲法を生かし自由と人権・民主主義の発展、非核・非同盟・中立の平和な日本）実現のために全国各地で奮闘し、自公の横暴を抑え込む一翼を担った。
全国人権連は、地域人権の諸要求の一致点での国民的運動を強めて、その実現を政治に迫る取り組みは、これまで以上に重要と考え、運動の前進をはかるものである。

2024年10月30日
全国人権連事務局長　新井直樹

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（談話）旧優生保護法に対する最高裁大法廷の違憲判決について
２０２４年７月４日
全国地域人権運動総連合事務局長 新井直樹

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（声明）
戦争への道、大軍拡・大増税、断固阻止へ
安保関連３文書閣議決定の撤回を

岸田自公政権は12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連３文書を閣議決定した。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を現行の1.5倍超、今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法の平和主義、9条を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の投げ捨てを強行した。
私たちはこの横暴を許さず、戦争への道を阻止し、平和な社会実現の闘いを展開する。

集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、時の政府が判断すれば日本が攻撃されていなくても「敵地」攻撃が行使でき、米軍とともに自衛隊が相手国の領土・基地を攻撃することが可能となる。国際法違反の先制攻撃であり、侵略戦争に道を開き、軍事的緊張を高める。「日本（国民）を守る」どころか原発への攻撃による核被害も生じかねない戦場になる。極めて危険な道に踏み込んだ。

米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されない。

岸田政権は「軍事対軍事」を煽りこそすれ、平和外交探求の戦略は国民に示さない。マスコミにたいし国民の怒りを共有し、違憲強行の政権追及報道を求めてゆく。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」「増税」を指示した。そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税をこの間の国政選挙で争点として説明していない。国民は政党政策選択を行う余地がなかった。しかも国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めた。立憲主義、民主主義破壊のまさに暴挙である。

国民はいま、コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが困窮する中、年金削減や医療・介護の改悪など、自公政権により生き地獄を味わっている。

全国地域人権運動総連合は、大軍拡・敵地侵略戦争の道を阻止するため、国民の人権と民主主義を擁護する闘いを土台に、立憲政党や国民各層との協力共同に全力をあげる。

2022年12月20日
全国地域人権運動総連合常任幹事会

　　２０２２年１１月１１日
　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

（抗議声明）
岸田総理大臣は法務行政執務者として不適格な葉梨康弘法務大臣を罷免すべきであり、葉梨法務大臣は職務軽視の姿勢があらわであり辞任すべきである。

葉梨法務大臣は、11月9日夜に開かれたパーティーで、法務大臣は「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。過去にも４回以上、同様の発言をしていたことが明らかになった。
同じパーティーでは「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」とも述べた。

８月１０日法務大臣初登庁後記者会見では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などの非常に幅広い行政の中で、国民生活に非常に大きく関わる基本的な部分を担っています。その意味で、国民の安全・安心を守りながら、国民生活の土台作りに携わっていくという重責に身の引き締まる思いです。」と発言していた。

国民の人権擁護を率先して整備すべき所管の長が、国内外で問題が指摘されている死刑制度を見直しもせず、命を軽視し、自らの宣伝を優先に常に考えていることを暴露したもので、国民の司法行政に対する信頼を大きく損なわせた。発言に対する謝罪と撤回を繰り返しても、国民の信頼は回復しない。

人権擁護行政に係わっても、人権侵害救済のあり方など内外からの意見に真摯に向き合わず、自らの票と金が優先することも明らかになった。言語道断である。

岸田総理大臣は即刻罷免すべきである。