資料室

17年6月15日 木曜日

「共謀罪法」の強行採決に断固抗議する(事務局長談話)

2017年6月15日

市民の自由を脅かし監視社会をもたらす「共謀罪」法の強行採決に断固抗議する。
三権分立の原則、立憲主義(法の支配)が政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙された。安倍政権打倒へ全力をあげる。(談話)

全国地域人権運動総連合
事務局長 新井直樹

国家が国民の内心処罰に踏み込み、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備法」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。
自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念、国民の批判を置き去りにした。
同法は適用犯罪を277とし、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されるとの内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変える暴挙である。
一方、今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。
森友学園・加計学園問題に関する首相の地位を利用して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化疑惑封じのため、強引な国会運営・幕引きを許すことは出来ない。
また本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿せず公開することが原則であるにもかかわらず、情報提供者の処分をちらつかせて威嚇する。まさに「暗黒」社会である。
戦争する国づくりに向けた憲法9条の改悪阻止で、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを断ち切る国民的運動の前進に奮闘するものである。

16年12月26日 月曜日

国会論戦の成果 赤旗26日朝刊

kimg0491.JPG

16年12月14日 水曜日

6日参議院法務委員会参考人質疑の記事 赤旗14日付け 石川弁護士

kimg0465.JPG

16年12月8日 木曜日

8日委員会採決強行断固反対

20161207104625604.pdf

kimg0456.JPG

kimg0455.JPG

16年12月1日 木曜日

12月1日参議院法務委員会 法案質疑

20161130160925753.pdf

kimg0449-1.jpg

16年11月18日 金曜日

参議院で徹底審議を

赤旗報道18日kimg0438-1.JPG

16年11月17日 木曜日

法案は参議院で徹底審議廃案に

赤旗報道17日付け

kimg0437-1.JPG

16年11月16日 水曜日

衆法務 部落差別固定化法案 採決強行 抗議談話

1116.jpg

20161116.jpg

16年11月16日 水曜日

廃案しかない 16日委員会採決強行断固反対

赤旗報道16日付け

kimg0435.JPG

16年11月2日 水曜日

強行採決絶対反対

2日(水)9:00~ 一般質疑
    10:33~10:53  藤野議員「部落法案」質疑。

4日(金)PMの早い時間 委員会:部落法案採決?

Next »