人権連備忘録

16年11月18日 金曜日

誰が差別を生んでるか

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16年10月2日 日曜日

奥山さん。部落法案反対を語る

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16年5月12日 木曜日

512反対要請文

部落差別は新法が必要なほど厳しいのか
自民党友誼団体の意見も無視する「同和新法」
部落差別・同和利権を永久に残す時代錯誤 国会上程に断固反対です

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15年8月26日 水曜日

2015年8月30日、「戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8・30国会10万人・全国100万人大行動」に大勢のご参加をお願いします。

8月30日(日)午後14:00~
場所:国会議事堂周辺ほか
(詳細はチラシをご覧下さい)

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15年8月11日 火曜日

「ヘイトスピーチ」NEWS NO5

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15年7月24日 金曜日

自己紹介の頁に 全国人権連結成10周年記念誌(2014/7/26)を掲載

自己紹介の頁に

全国人権連結成10周年記念誌(2014/7/26)を掲載

http://zjr.sakura.ne.jp/?page_id=4

15年7月24日 金曜日

「ヘイトスピーチ」(法規制)-情報- NO4(7/23)

「ヘイトスピーチ」(法規制)-情報- NO4(7/23)

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15年7月24日 金曜日

「全国水平社創立宣言と関係資料」をユネスコ世界記憶遺産に登録するための要望書と係わって

2015年(平成27年)7月2日要望書

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【声明】
7月特別市会を終えて
2015年7月9 日 日本共産党京都市会議員団

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15年7月13日 月曜日

戦争法案を断固阻止する決議 拡大幹事会 7月12日

戦争法案を断固阻止する決議

政府与党は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化する「安全保障関連法案」と呼ばれる「戦争法案」を第189通常国会に提出し、今国会でなりふり構わず成立させるために9月27日まで95日間の国会延長を行った。
「戦争法案」の成立は、日本が戦後70年間、国是としてきた「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」「不戦の誓い」に基づく平和国家としての歩みに真っ向から背く行為であり、国際社会で築き上げてきた名誉ある地位をおとしめるものである。
「戦争法案」に関して、衆議院憲法審査会に出席した与党推薦の憲法学者を含む3人全員が「憲法違反」であると指摘。衆議院安全保障審査会でも同じく元内閣法制局長官2人が安倍内閣の進める集団的自衛権はこれまでの政府見解を180度覆すものであり、「憲法違反」であると指摘した。
戦争は最大の人権侵害である。安倍内閣の推し進める「戦争法案」は、アメリカのおこす戦争に日本がいつでも、どこでも参加できるようにするものであり、地域人権運動を進める全国人権連として「人権」の視点からも、いのちを軽んじ戦争に巻き込まれる危険な「戦争法案」に断固反対するものである。
日本国憲法という国の最高法規の解釈を一内閣が恣意的にねじまげ、自分たちのつくろうとする「戦争法案」に憲法をあわせようとするなど、立憲主義をもないがしろにした行為は絶対に許されるものではない。
 安倍内閣が数の力を背景に「戦争法案」を国民の反対を無視して今国会で成立を図ろうとすることに対する国民的反発はもちろん、集団的自衛権行使に関する定義があいまいなことなど、法案の危険な中身とともに、沖縄の辺野古に新基地建設の強行と連動していることが徐々に国民の中に広がり、反対運動がいま大きな潮流となりつつある。
 そうした中で自民党本部において、作家の百田尚樹氏(元NHK経営委員)を講師に開かれた若手勉強会と称する「文化芸術懇話会」の席上、百田氏は南大西洋の国々への侮辱に続き、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと暴言を連発。出席した自民党国会議員たちも「マスコミを懲らしめるのは広告料をなくせばよい」「経団連から圧力を」といった、知性も品位も良識さえも疑いたくなる暴言が相次いだ。これは、まぎれもなく戦争法案反対の世論が多数になりつつあることへの権力側のあせりの表れであり、言論表現の自由、国民の知る権利を侵害封殺する暴挙に他ならず、安倍政権とそれを支える与党政治の姿を如実に物語っている。一部幹部の更迭で済まされるものではない。
 私たちは、戦争のない日本と世界を求めてやまない。憲法9条をふみにじり立憲主義をも否定する政府与党の暴挙と、それに同調する勢力を「戦争法案反対」の世論の力で包囲し、日本を再び戦争できる国にすることなく、国際社会において憲法9条をもつ平和国家としての地位を堅持させるため、組織を上げて「戦争法案」阻止に向け奮闘することを決議する。
2015年7月12日
全国地域人権運動総連合
第6期第2回拡大幹事会

15年6月6日 土曜日

第11回地域人権問題全国研究集会in伊勢

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために」 

期日 2015年10月24日(土)~25日(日)
場所 伊勢市観光文化会館大ホール、他 
主催 全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援 三重県、三重県教育委員会、伊勢市、伊勢市教育委員会
参加費 4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目 受付11:30~、全体会13:00~17:00
  ■記念講演Ⅰ 「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」
              講師 山田敬男氏(労働者教育協会会長)
  ■基調報告 「地域人権憲章運動と同和行政終結課題について」
                  新井直樹氏(全国人権連事務局長)
  ■現地報告 「伊勢市旧同和地区フィールドワーク問題」

2日目 分科会9:00~12:00  受付8:30~
  ■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」 伊勢市健康福祉センター2F娯楽室
    ・「暮らしやすい地域社会」をつくる
    ・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
    助言者 石倉康次氏(立命館大学教授)
  ■第2分科会「新旧部落差別の現状と行政」 いせ市民活動センター北館 いせシティプラザ2F多目的ホール
    ・地域社会と部落問題解決過程の解明
    ・人権行政や人権教育の問題とあるべき方向
    助言者 奥山峰夫氏(部落問題研究所理事)
  ■第3分科会「教育が生み出す新たな差別を超えて」 いせ市民活動センター北館 いせシティプラザ1Fホール
    ・人権や同和教育と称して何が行われているか
    ・真の教育・行政の在り方
    助言者 梅田  修氏(部落問題研究所理事)
  ■第4分科会「日本国憲法と人権」 伊勢市立伊勢図書館 視聴覚室
    ・憲法改正は必要か―戦争する国づくりと人権-
    講 師 丹羽  徹氏(龍谷大学教授)
         尾川昌法氏(部落問題研究所常務理事)
  ■第5分科会「部落問題解決への理論的軌跡」 伊勢シティホテル 宴会場
    ・そもそも部落問題とは
    ・国民的融合論の展開
    講 師 丹波正史氏(全国人権連議長)
         西尾泰広氏(部落問題研究所理事)
  ■エクスカーション(体験型見学会) 12:40~16:30 ※チラシで内容をご確認下さい。
    伊勢神宮「おかげ横丁」見学

開催チラシ(PDF)  おもて面  うら面  

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