16年6月
月間記事のまとめ
16年6月30日 木曜日
全国人権連第７回大会（2016.6.11-12 広島）いくつかの映像
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
https://www.youtube.com/channel/UCwM2HBhe2eAZb9eGAzwPP9w
開会あいさつ 中島純男副議長
来賓あいさつ 仁比聡平参院議員
主催者あいさつ 丹波正史議長
閉会あいさつ 吉村駿一副議長
16年6月29日 水曜日
「『部落差別』固定化法」廃案に 「地域と人権」７月号外
16年6月22日 水曜日
（アピール）市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
（アピール）
市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
―歴史的な参院選挙に勝利し、「国民が主人公」の政治へすすみだそう
参院選挙が、本日６月２２日公示、７月１０日投票でたたかわれます。
戦争への道か平和か、独裁か民主主義か、日本が戦後最大の岐路にあるもとで、市民・野党が共闘してたたかう歴史的な政治決戦です。３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、複数区、比例区でも、自公勢力を少数に追い込むため大義をかかげた熾烈な闘いがおこなわれています。全国人権連はこの参院選で心あるすべての政党、団体、個人が戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、必ず勝利し、安倍政権を打ち倒す機会にすることをよびかけます。
安倍政治は、憲法を蹂躙し、平和とくらし、民主主義を破壊する暴走を続けてきました。これに対し国民は、戦争法反対の空前の国民運動のうねりをつくりだし、市民・野党共闘を実現しました。国民が政治を動かし、野党が全国的に統一候補をたてて市民とともに選挙をたたかう――日本の歴史上、はじめての経験です。
安倍自公勢力は、決して国民の支持を得ていません。原発推進、辺野古新基地建設の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の調印強行、社会保障・医療の改悪――どれをとっても国民の怒りと不安をよんでいます。アベノミクスの破綻もいよいよ明らかになり、消費税増税路線からの転換を求める声もひろがっています。市民・野党が力を合わせてたたかえば多くの国民に政治を変えることへの希望をもたらすことができます。無党派の７割が野党統一候補に投票した衆院選北海道５区補選の結果をみても、“オール沖縄”勢力が大勝した沖縄県議選の結果をみても明らかです。選挙戦は「野党と市民」対「自公と補完勢力」との構図が鮮明になっています。自公勢力は、「野合」などと攻撃していますが、市民の求めに応え憲法を守るために共闘すること以上の大義はありません。
いま私たちは、政治を変える、歴史的な瞬間にいます。国民こそ主人公――この立場で、政治にあきらめ、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、国民一人ひとりが幸せになる社会をつくろう、そのために投票に行こう、野党統一候補を支持しようと訴えましょう。
全国人権連は、先の第7回全国大会で「参議院選挙勝利で憲法を活かす」「時代逆行の『部落差別』固定化法断固阻止に奮闘する」決議を満場一致で採択しました。
とりわけ自公らは憲法の立憲主義的人権規定を骨抜きにし、国家が恩恵的に管理する改悪を選挙後一気に強めようと企んでいます。さらに差別問題の保守的対応により実質的な個々の人権拡充ではなく「教育・啓発・相談」で国民間の問題にすり変えようとしています。部落問題も属性や歴史的経緯を無視し、保守的対応の手段とする法案が衆議院に継続審議になっています。社会問題として部落問題は基本的に解決しています。国民の民主主義的力量に確信をもち、自公の野党分断戦略を打ち破りましょう。
日本の進路がかかった参院選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、希望ある社会を実現する選択をされることを心からよびかけるものです。
２０１６年６月２２日
全国地域人権運動総連合（全国人権連）常任幹事会
16年6月20日 月曜日
「『部落差別』固定化法案」反対 各地の宣伝物（２）
下記のアドレスをクリックし、開いた頁の左上の、「ダウンロード」クリックして下さい。
16年6月19日 日曜日
機関紙「地域と人権」6月15日号 「『部落差別』固定化法案」反対特集
16年6月18日 土曜日
第7回全国大会・広島 大会決議（２）
特別決議・時代逆行の「『部落差別』固定化法」断固阻止に奮闘する
全国人権連の前身である全国部落解放運動連合会時代から、私たちは「これ以上、同和に関する特別法はいらない」と全国各地で署名運動や各界各層との懇談会等を旺盛に展開し、当時の所管官庁であった総務庁地域改善対策室との交渉でも、特別立法の廃止を求めてきた。
こうした運動の成果で国における「同和」に関する特別法は、「地域改善財特法」を最期とし、5年間延長された後、2002年3月末で失効した。これにより「同和」を理由とした施策の法的根拠は無くなった。
2002年の特別法の終了は、実態的格差是正が進み、部落問題に起因する課題が概ね解決してきたという認識が関係団体や政府・行政及び専門家の中で醸成共有され、「これ以上同和対策を行うことは解決に役立たず、誰が同和関係者か判断が困難」という状態に至るほど変化してきたことが理由であった。
しかし、「解同」と深い関わりをもつ幾つかの県や自治体では、その後も「人権宣言」「人権条例」などと併せて、2000年に成立施行されて「人権教育・啓発推進法」を根拠に「同和対策事業」を継続するなど部落問題解決の今日的現状と相いれない誤った行政施策を継続させるなど、部落問題解決の歴史に逆行する誤った行政も行われている。
国の段階でも2002年以降、「同和」に関する法的根拠がないままに、一般対策に工夫を加えた事業名目で、「同和関係者」の雇用保険給付延長制度や児童生徒支援加配教員の偏向配置などを続けており、全国人権連は政府各省交渉の中で、正当な根拠をもたない事業の継続は止めるべきだと何度も是正を求めてきた。
昨年9月から大問題となった「集団的自衛権行使容認」と「戦争法」問題が国民的大反対と戦争法廃止の一点で野党結集が具体化してくる中で、今回の「部落差別の解消の推進に関する法案」が突如として自民党内から急浮上し、国会会期末に衆議院法務委員会に自公・民進の共同提案の形で提出された。
私たちは、自民党法務小委員会委員と衆議院法務委員35人全員へ反対意見書を送付した後、5月24日の国会緊急行動で議員事務所を訪問、道理も立法根拠もない新法案を成立させないよう申し入れ、衆議院議員会館内で決起集会を開いた。
この法案は、「部落差別」の明確な定義もないまま、国と地方自治体の責務に加え、第6条に「実態調査」を行うことを明記しているが、今日的解決の視点からみても言語道断である。「実態調査」は、部落問題が社会問題としては基本的に解決している中で、政府、自治体があらたに「部落」「部落民」なるものを選別するもので、重大な人権侵害行為に他ならない。
更に今回の法案は部落問題の固定化、永久化につながる恒久法の形態をとっている点も大問題である。
現在、「人権教育・啓発推進法」と関連して教科書記述と賎称語の取り扱いをめぐって、学校現場や解放教育なるものが展開されている地域で様々な矛盾や問題が発生している。こうした点の見直しこそ求められているにもかかわらず、それを放置した上に今回の新法上程と成立策動は、多年にわたる部落問題解決の営みを無視して歴史の歯車を逆転させようとするに等しい良識を欠くもので、新法など論外であり、断固反対、全力をあげて阻止することを決議する。
2016年6月12日
全国地域人権運動総連合第7回定期大会
