18年10月
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18年10月6日 土曜日
東播地域人権運動連合 加東市長に要請書9月25日
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、附帯
決議の遵守を徹底して、部落（差別）問題解決の障害にな
る地方行政は断じて行わないよう求める（要請書）
要請事項
１ 「部落差別の解消の推進に関する法律」ついては、参議院法務委員会の質疑を参考に附帯決議を遵守徹底されますよ う求めます。
２ 法律は、部落差別の解消の推進に関って地方自治体単独の施策の実施を求めてはいません。ましてや条例の制定など 必要ありません。加東市独自の「人権条例」は制定しないこと。
３ 公正・公平・中立を旨とする地方自治公務の執行に当たり、一民間運動団体の意向に沿って、差別を掘り起す「実態調査」や、憲法の原則に反する「人権意識調査」などは行わないこと。
４ 部落問題に特化した「相談体制の強化」などは行わないこと。
５ 加東市が予算措置を行い実施する各種「人権・同和教育（啓発）」は終結すること。
要請書
